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2018年10月31日 (水)

元徴用工への賠償

 韓国大法院(最高裁)が、上告を棄却、日本企業に元徴用工への賠償を命じる判決が確定。
 安倍首相、「1965年の日韓請求権協定によって、完全かつ最終的に解決している」「判決は国際法に照らして、あり得ない判断だ」
 マスコミも一様に韓国の対応を厳しく非難、両国関係が冷え込むとの観測。
 しかし、こうした論調に安易に流されるのではなく、問題の本質を冷静に考えてみる必要がある。
 慰安婦問題も同様であるが、解決済みというだけでは何の解決にもならない。歴史的背景も踏まえた丁寧な対応が求められる。
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