辺野古撤回

　辺野古の埋立承認の撤回の意向を示している沖縄県に対して、国は損害賠償請求を検討しているとのこと。

　２０１６年の埋立承認取り消しも、今回の撤回も、県民の民意を踏まえた、そして法律に基づく正当な行為であり、国から損害賠償を請求されるいわれはない。

　そもそも、圧倒的な民意を無視して強行する国の姿勢こそ混乱の原因であり、その責任は国にあると言うべき。

　その国が、地方自治体に対して、脅しのようなことを言うのはいかがなものか。