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「風を起こす」
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国会議員には、年間2,000万円余の歳費のほか、毎月100万円の文通費なるものが支給されている。
何にでも使え、公開義務もない、議員にとっては便利なものであり、「第2の給与}と呼ばれて来た。
ところが、昨年の衆院選後、1日の在籍で100万円満額が支給され大問題になった。
今回、与野党は、日割り支給とすることで合意、改正法案が成立する見通しに。
使徒制限や公開などは当然の前提であるが、それ以前に、給料以外にこんな余分の手当を支給する必要性はまったくない、速やかに廃止すべき。
最低限の義務であり、それさえできないとは情けない。
自分たちの利害に絡むことを議員たちに議論させても、お手盛りになるだけで何も変わるはずがない。
こうした問題は、外部の有識者の議論に任せるべきである。
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京都市民ら30人が、自民党京都府連会長と昨年の衆院選候補者6人を、公選法違反、買収の疑いで京都地検に告発した。
京都府連は、昨年10月の衆院選前に候補者6人から資金を集め、それを京都市議ら40人に各50万円ずつ配ったとのこと。
何のことはない、府連を隠れ蓑にした候補者たちの選挙買収でしかない。
これまでにもこうしたことが繰り返されていたのであろうし、組織的、継続的という意味では、広島の事件より重大、悪質な事案である。
山口県でも、形は違うが、行政を巻き込んだ政治資金問題が発生している。職員に半ば強制的にパーティ県を買わせたとすれば、公選法というより、強要など刑法の問題として告発の対象になるのではないか。
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