経済・政治・国際

2017年12月16日 (土)

避難所の追加指定

 ミサイル攻撃などの武力攻撃に備えて、国民保護計画に基づき、都道府県が避難施設の指定を行うことになっている。
 現在、小中学校や公民館など全国で、約9万箇所が指定されている。
 11月下旬、総務省消防庁は、北朝鮮情勢の緊迫化に伴い、避難施設を追加指定するよう都道府県に指示し、併せて収容人数の把握も行うとのこと。
 今頃こんなことを言っているとは、驚きである。
 さらに、市町村レベルでは、その避難所の場所や、避難誘導の方法などに関する住民への周知はほとんど行われていないのではないか。
 安倍さんは、「日本を守り抜く」と繰り返し言っているが、例によって中身が伴っていない。いつ緊急事態が発生するかわからないという状況で、国から地方まで、こんなにのんびりしていいのだろうか。

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増税

 選挙が終われば、たちまち増税の話。
 所得税では、「給与所得控除」を縮小する一方、「基礎控除」を拡充し、自営業者等の税負担を減らし職種間の不公平を是正するとしているが、全体で900億円の増税。
 その他、国際観光税や森林税の創設、たばこ税の増税。
 一方で、賃上げや設備投資に積極的な企業の法人税を軽減。
 結局、将来分も含めて、合計約3,400億円の増税になるとのこと。
 「改正」と言えば聞こえはいいが、結局、財務省の目論見通り。
 官僚たちは、景気のことなど何も考えず、ただ税収が増えればいいという発想。
 自民党税調もそれに乗っかっているだけで、何の主体性もない。

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2017年12月14日 (木)

ティラーソン米国務長官の発言

 12日のティラーソン米国務長官の発言(報道より抜粋)
 北朝鮮が望む時にいつでも、前提条件なしで対話をする用意がある」
 また、北朝鮮を核保有国として認めないことを強調。対話をするためには「静かな期間が必要だ」と述べ、北朝鮮が一定期間、核実験や弾道ミサイル実験を中止する必要があると強調した。
 北朝鮮が核開発を放棄してから、交渉を始めるというのは「現実的ではない」と指摘。
 まず対話を始めることで、米側が核放棄に向けた工程表を示すことができるとの考えを示した。

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2017年12月13日 (水)

サーロー節子の演説

 国連での核兵器禁止条約の採択に尽力した国際NGO団体のICANが、ノーベル平和賞を受賞した。ノルウェーのオスロでの授賞式(12月10日)に出席したサーロー節子さんの演説より(抜粋)
 今年7月7日、世界の大多数の国々が核兵器禁止条約の採択に賛成したとき、私は喜びで一杯になりました。私たち被爆者は、72年間、核兵器が禁止されることを待ち続けていました。これを、核兵器の終わりの始まりにしようではありませんか。
 責任ある指導者であれば、必ずやこの条約に署名するに違いありません。署名を拒否すれば、歴史の厳しい審判を受けることになるでしょう。
 核武装した国々の当局者と、いわゆる「核の傘」の下にいる共犯者たちに言います。あなた達は、それぞれ、人類を危険にさらす暴力の体系を構成する不可欠な要素となっているのです。
 世界のあらゆる国の全ての大統領と首相に懇願します。この条約に参加して下さい。

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2017年12月12日 (火)

政治の言い訳

 政治家がよく言う。原発は、安定エネルギーとして欠かせない。核兵器は国を守るために欠かせない...
 本当にそれが正しく、国民のためになると思うのであれば、堂々と国民に説明してその理解を得ればいい。
 それを怠り、国民のレベルが低いなどと言うのは、言い訳でしかない。
 いくら説明しても、国民の理解が得られない政策は、合理性がなく、やめるべき。

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民意の反映

 政策課題に関する各種世論調査によれば、原発、核兵器、森友、加計問題など、常に、60〜70%の人が反対、納得できないとしている。
 しかし、現実の政治は、真逆の方向に行っている。
 お金や圧力を使って選挙で票をとることしか頭になく、民意は一顧だにされず。
 疑似民主主義でしかない。
 こうした民意がきちんと反映され、活かされる政治を作らなければならない。

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2017年12月10日 (日)

草の根農園

 玖珂の草の根農園で、農作業。
 ジャガイモ、サトイモ、ダイコン、ニンジン、レタスなど思わぬ大収穫。
 1ヶ月に1回の作業で、よくこんなにできるものだと感心する。
 遅まきながら、ニンニクと豆を植えて、今年最後の作業を終える。
 いつものように、女性陣が作ってくれた料理を食べながら、談笑。
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2017年12月 9日 (土)

政治活動の禁止

 愛宕山運動施設の管理条例第4条に、「政治活動の禁止」が規定されており、その具体例が、岩国市のホームページに掲載されている「政治的行為の禁止に関する基準」に列挙されている。
 その概要は、次の通り。
第2条 この基準において「政治的目的」とは、次に掲げる目的をいう。
  ⑴ 特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行
  機関を支持し、又はこれに反対する目的
  ⑵ 政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し、又はこれに反対する
  目的
  ⑶ 公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又はこれに反対する
  目的
(禁止の対象となる行為)
第3条 条例第4条第2項第1号の政治的活動は、次に掲げる行為とする。
  ⑴ 政党その他の政治的団体が発行する機関紙その他の刊行物を配布する行為
  ⑵ 政治的目的のために、署名、勧誘等をする行為
 ⑶ 政治的目的をもって、多数の人による行進その他の威嚇をする行為
  ⑷ 拡声器その他の手段を利用して、公に政治的目的を有する意見を述べる行為
  ⑸ 政治的目的を有する文書、図面その他これらに類するものを掲示する行為
 
 政治活動の自由は、憲法により保障されており、その憲法に反する法令は無効なはずだが、岩国市はこのような憲法に反する条例や内規を堂々と作っていいのだろうか。

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2017年12月 8日 (金)

県議会一般質問より

愛宕山運動施設について
 愛宕山の運動施設は、岩国市の公園として市民に開放されているが、米軍の施設であることに変わりはなく、何かあったときに日本の警察がきちんと対応してくれるのか。
 井原すがこの県議会一般質問に対する県側の答弁では、「市内と同様、県警が対応する」している。
 米軍の管理権を一部停止して、その代わりに日本側が行使するためには、その明確な根拠が必要だと思うが、何も協議もせず合意文書もないという。
 不安は、依然として残る。

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2017年12月 6日 (水)

取材

 F-35Bステルス戦闘機が、2機、ものすごい轟音とともに相次いで離陸。
 これまでに聞いたことのない、重厚な音である。
 最近、連日のように騒音が響くので、自宅で少し記録してみる。
  4日 7:50 9:10 10:40
  5日 0:10 9:40 19:45
 深夜にも飛行しており、基地周辺の住民の生活に深刻な影響を与えている。
 
 東京から若い新聞記者がやってきて、憲法と基地の問題について取材。
 安保法制により変質させられた憲法のもと、米軍基地を抱える岩国の危険性などについて。

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