経済・政治・国際

2021年4月22日 (木)

緊急事態宣言

 3回目の緊急事態宣言の発令が決まった。
 対象地域は、東京、大阪、兵庫、京都。期間は、4月25日から5月11日まで。
 飲食店や大規模商業施設などに対し、休業要請が行われる予定。
 医療の逼迫状況を測る新しい指標として、「入院率」が採用される。自宅や宿泊施設なども含めて療養中のコロナ患者のうの入院者の割合を示すもの。ステージ3で40%以下。ステージ4で25%以下。
 東京32%、大阪12%、兵庫17%。
 必要な人がほとんど入院できていないことを示しており、完全な医療崩壊状態。
 大阪では、自宅で亡くなる人も含めて死亡者数が増加している。

 連日聖火リレーが行われ、菅さんは相変わらずオリンピック開催に固執している。
 大都市圏ではすでに医療が崩壊し、国民の命が危険にさらされているのに、何をのんきなことを言っているのか。
 いたずらに引き伸ばさず、直ちに中止し、持てる労力や財源をコロナ対策に集中すべき。多くの国民がその決断を望んでいる。

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2021年4月21日 (水)

安保法制違憲訴訟

広島地裁であった安保法制違憲訴訟第13回口頭弁論で、原告本人と専門家の証人尋問が行われ、私も原告の一人として参加し、
証言をした。
 滑走路の沖合移設と米軍再編の経緯や安保法制の成立と岩国基地の機能の変化などに触れながら、最後にまとめとして、次のように述べた。
「これまで岩国市民は、騒音や事件事故の被害に苦しみながら、何とか米軍基地と共存してきましたが、最近の岩国基地の機能・戦力の大幅な充実や、安保法制成立後の自衛隊と米軍の共同威圧行為といった事情によって、米軍基地の存在自体により市民生活が実際に脅かされるようになっています。
 具体的には、朝鮮半島情勢が緊迫した2017年頃、岩国基地が北朝鮮のミサイルの標的になっているとの報道がありましたが、あの瞬間、私を含め多くの市民は初めて、実際にミサイルが打ち込まれる危険性を現実のものと感じました。
 多くの市民からも不安の声があがりましたので、いざというときに備えて、シェルターの設置や避難誘導の方法などの検討を行うよう、市民団体を代表して岩国市長に対して申し入れを行いました。
つまり、安保法制により、基地の町の市民の平和に生きる権利が明確に侵されているのです。」

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2021年4月20日 (火)

メール不通

 数日前から、メールが全く届かなくなり困っている。
 niftyのwebメール受信箱の容量にはまだ余裕があり、送信は問題ない。
 迷惑メールや受信拒否メールの設定なども解除してみたが、効果なし。
 原因がまったくわからず、頭が痛い。

 お手数をおかけしますが、ご連絡はこちらにお願いします。

 ihara.k@icloud.com

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2021年4月18日 (日)

日米首脳会談(2)

 立憲民主党の枝野代表のコメント
「台湾海峡の平和と安定が重要であることを、およそ半世紀ぶりに日米間で明確にしたことは一定の評価をすべき成果だ」

 この発言には、驚き、がっかりした。
 「平和と安定」が大事というのは当たり前。そんな表向きのことではなく、台湾は米中対立の最前線であり、そこに関与するということは、いざというときには自衛隊が紛争に参加し、中国と戦うことを意味する。
 違憲ではあるが、安保法制に基づき集団的自衛権の行使に道が開かれている。
 国の安全を考えれば、台湾にだけは首を突っ込むんではいけない。

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日米首脳会談

  共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と明記。
 「台湾」の文言が盛り込まれたのは、半世紀ぶり。
 外国首脳としてバイデン大統領と一番初めに会談する、「一番乗り」と言って喜ぶ向きもあるが、違う。
 中国包囲網の最前線として日本をぜひとも巻き込みたいアメリカ側が、日本を呼びつけたというのが実態。
 「今後5〜6年のうちに、中国の台湾侵攻という事態もあり得る」とのアメリカの軍関係者の話もある。
 その台湾問題にとうとう首を突っ込んでしまった。
 中国とことを構えれば、日本の安全が大きく脅かされる事態になる、ことの重大性をわかっているのだろうか。

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2021年4月16日 (金)

オリンピックの再検討

 イギリスの医学雑誌BMJ(British Medical Journal)に、「オリンピックは再検討されるべきとする」次のような論考が掲載される。
As the countdown to the Tokyo Olympic and Paralympic games reaches 100 days, plans to hold the games this summer must be reconsidered as a matter of urgency, argue experts in The BMJ
Kazuki Shimizu at the London School of Economics and Political Science and colleagues say huge uncertainty remains about the trajectory of the pandemic and they warn that international mass gathering events such as Tokyo 2020 “are still neither safe nor secure.”

 二階幹事長の「中止も選択肢」という発言が物議を醸している。
「これ以上とても無理だということだったら、すぱっとやめないといけない」
「その時の状況で判断せざるを得ない」
 中止の選択肢があるかを問われると「当然だ」
「五輪で(感染を)まん延させたということになったら、何のための五輪か分からない」

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場当たり的

 大阪で、新たに1208人。東京で729人。
 大阪吉村知事、不要不急の外出の自粛、府外への移動の自粛、大学は原則オンライン授業、小中学校の部活動は原則休止を要請。
 東京小池知事、
 「通勤を含め、(医療従事者などの)エッセンシャルワーカー以外の方は可能な限り東京へ来ないでいただきたい」
 「テレワークで出勤者を最大3割に削減」「買い物は3日に1回」
 兵庫県知事、「うちわ会食」を提唱。後に撤回。

 感染が急拡大する中で、相変わらず、場当たり的、思いつきのようなことしか言えない。
 こんなことで、感染を止めることはできない。
 国民の努力を求めるだけでなく、積極的PCR検査の実施、必要な地域、人に対する集中的なワクチン接種などにより、感染源を断つ対策を行うべき。

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2021年4月14日 (水)

安保法制違憲訴訟

 4月21日(水)、広島地裁で、安保法制違憲訴訟(第13回)において、原告と学者の証人尋問が行われる。
 原告として、戦争経験者、被爆者など5人。私もその内の一人として出席する。
 その他、半田滋(国際ジャーナリスト)、小林武(憲法学者)の二人の専門家も証言する。
 各地の同種裁判では、すでに一部判決が出されているが、いすれも原告適格なしとして憲法判断に踏み込まず。
 集団的自衛権を認める安保法制が憲法に反することはあまりにも明らかであり、私たちの生存に関わるこの重大な問題に関する憲法判断を避けるというのでは、司法の責任放棄に等しい。憲法違反かどうか堂々と判断すべきである。

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2021年4月13日 (火)

聖火リレー

 大阪をはじめ感染が拡大している地域では、聖火リレーを公道ではなく、公園などでやるところも出てきている。
 観客も入れずに、選ばれたランナーがトーチを持って走るだけ。
 山口県には5月中旬に聖火がやってくる予定だが、どこの地域でもボランティアが十分に集まらないようだ。
 個人的にも、特に見たいとは思わないし、関心もない。
 こうなると、ただ形式的に行われているだけ。機運は全く盛り上がらず。
 最近の世論調査でも、中止と延期を合わせると70%を超える。

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2021年4月12日 (月)

暴言

軍の弾圧により、市民の犠牲者はすでに700人を超える。
ミャンマー軍の最高意思決定機関「国家統治評議会」の報道官が会見。
「木が成長するためには、雑草を取り除き、害虫を駆除しなければならない」
「雑草は根絶やしにしなければならない」
「われわれが本当に機関銃を使えば、1時間で500人が死ぬ」

 無抵抗の市民を雑草や害虫呼ばわりし、殺虫剤で根絶やしにするとは、何という暴言。
 もはや、説得は無駄、生ぬるい制裁も効果なし。
 必要なら力で暴力を止めることも躊躇すべきでない。

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