経済・政治・国際

2020年3月31日 (火)

上 昌弘医師のTweet

「産経新聞です。日本だけ異様です。
検査をしなくてもいい、検査をしないから日本はよかったなどの主張を唱える連中は今こそ、学術誌や国際学会で主張してほしいものです。」

 フランスは、3月半ばまで1日5千件だったが、WHOの方針を受けて4月末までに1日5万件に増やす予定。

 ドイツでは、1週16万件だったが50万件に増強、大規模検査で軽微なうちに隔離を進め低致死率につながった。さらに、1日20万件にまで拡充する方針。

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2020年3月30日 (月)

人がいない

久しぶりに駅前の和食屋で食事。驚いたことにお客が一人もいない。1時間半くらいいたが、まったく静か、誰も入ってこない。想像した以上に深刻な状況。ここのままでは、地域の飲食店はつぶれる。明らかに自粛のやりすぎである。地域の政治は、国の言うがままではなく、経済や生活に目配りしながら弾力的な対応をすべきである。
 東京、大阪などの大都市圏では、感染爆発がいつ起こるかわからないと言われており、こうした地域については、どうして法律に基づき緊急事態宣言を出さないのだろうか。
 1ヶ月以上も前に一斉休校要請を唐突に行っておきながら、肝腎のときに判断が遅れる、あべこべである。
 大都市圏に限定して緊急事態宣言を発するとともに、感染のあまり発生していない地域については自粛を緩和するなど、全国一律ではなく、地域ごとにメリハリのある対応をすべきである。

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2020年3月29日 (日)

各国の対応振り

 ドイツでは、1週間で40〜50万件の検査を実施。患者数は4万人を超え急拡大しているが、イタリア、スペインなどに比べて致死率がかなり低い。医療崩壊を起こしていないようだ。
 アメリカでは感染者が10万人を超え、拡大が止まらない。検査を待つ長蛇の列ができている。あるバイオテクノロジーの会社が、ロッキー山脈の麓の一つの地区全員8,000人の検査を実施し、ウイルスの抗体を持っている人の割合を調べるという。これにより全体の感染状況がわかり、規制を続けるべきかどうか判断することができる。成功すれば、こうした検査を他の地域にも拡大する。こうした措置の目的は、パニックを防止し、人々を普通の生活に戻し、仕事に復帰させることだとされている。
 日本では、東京で感染爆発が起こるのではないかという状況だが、1週間の検査件数は9,000件程度に留まっている。医療崩壊を起こさないよう検査を絞っていると専門家は言うが、首相は相変わらず検査の拡大に努力していると言う。良し悪しは別にして、方針が違うのであれば、国民にきちんと説明すべき

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2020年3月28日 (土)

基地というアメリカ

 26日から、アメリカからの入国者全員に対して2週間の待機を要請する規制措置を実施しているが、来週中にも入国拒否の措置を発動する方向で検討するとのこと。
 アメリカはすでにパンデミックの中心の一つになっているにも拘らず、トランプ大統領に遠慮しているのか規制が遅すぎる、来週などと言っていないで早急に実施すべき。
 そこで忘れてはいけないのが、米軍基地というアメリカである。入国禁止になれば、アメリカから基地に来た人は、少なくとも基地外に出ることを禁止すべき。そうでなければ整合性がとれない。

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2020年3月27日 (金)

基地が静か?

 気になることがある。最近、1週間以上、岩国基地の飛行機がまったく飛ばない、これまで経験したことのないほど静かなのである。
 コロナの感染が発生し基地の機能がストップしているのだろうか。
 アメリカでは感染者が8万人を超え、パンデミックの新しい中心地になろうとしている。そのアメリカと直結しているのが基地である。
 折から、米空母ルーズベルトで25人が感染。全乗員5,000人の検査が行われるという。この空母は、ベトナムに寄港した後、現在グアムに向けて航行中とのこと。
 軍隊であるから通常より厳しい対策をとっているはずだが、状況はほとんどわからない。
 出入りの規制が行われているという話は聞かないし、沖縄や横田、厚木、岩国などの米軍基地を窓口に市民に感染が広がる危険性が高まっている。

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2020年3月26日 (木)

感染爆発

 25日、東京で41人の感染が確認され、小池知事が緊急会見。
「このまま推移すれば、ロックダウン(都市の封鎖)を招いてしまう。感染爆発の重大局面だ」
 26、27日はできるだけ仕事を自宅ですることや夜間の外出を控えること、今週末については不要不急の外出を自粛するよう要請。
 26日には、さらに47人の感染が確認された。
 イタリア7万人、アメリカ6万人、スペイン4万人と世界の状況を見れば、日本だけが例外であるはずがない。
 特に、東京などの大都市圏では、症状の顕れていない感染者が相当数存在するはずであり、感染爆発前夜という様相になっている。
 オリンピクを気にして国も東京都も後手に回った感は否めないし、検査不足のつけも・・・。
 しかし、今そんなことを言っていても始まらない。
 2月末の状況とはまったく違う、今がまさに瀬戸際。首相が前面に出て、数週間にわたる外出制限、発熱外来の広範な設置、オリンピック施設などを活用した大規模な病床数の確保などの必要な対策を早急に行うべきである。

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2020年3月25日 (水)

東京封鎖?

 小池知事が23日、東京の封鎖の可能性について触れた。今後2週間で500人の感染が発生するという専門家の試算が背景にあるようだ。オリンピックの延期の方向性が出た途端に、こうした発言がなされたところを見ると、やはり、オリンピックへの影響を恐れて対応が遅れたのではないか。だとすれば、都民の命を預かる知事としては責任重大である。
 一方で、文部科学大臣は、「一斉休校の要請の継続はせず、原則として4月新年度からの開校を目指す」としており、東京都もその方向で準備するという。
 そもそも、一斉休校、一斉に開校などと国が号令をかけることが筋違い。専門家の判断にあるように、地域の実情に応じて、弾力的に対応すべきであり、感染爆発が怒るかもしれないと言われている中で、東京都などで学校を始めるのは、首尾一貫しない。

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2020年3月23日 (月)

基地のある町の不安

 ヨーロッパに加えて、アメリカでも感染が急増している。
 そうした中、アメリカに関してはいまだに入国規制が行われていないのが気になる。
 さらに、各地の米軍基地の存在も気になる。
 米軍基地はアメリカであり、本土との往来も自由であり、検疫もない。
 もちろん、基地と市街地の行き来も自由である。最近は、基地外に居住する米軍関係者も多い。
 要するに、アメリカと日本の境界がないのと同じである。
 基地を通じて沖縄や岩国などにウイルスが持ち込まれる危険性が、急速に高まっている。
 何らかの対策が取られているのであれば、明らかにして欲しいし、さもなくば、手遅れにならないように、関係自治体や国は、早急に必要な措置を講ずべき

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2020年3月22日 (日)

大阪の対応

吉村大阪府知事は、19日、ここ数週間のうちに大阪府と兵庫県で感染が急増する危険性があるとして、両府県の往来の自粛(3連休中)を求める要請を行った。広く行動制限を求める初めての要請であるが、その背景には、厚生労働省と専門家から示された資料(別添参照)があるとのこと。
 そこには、感染者数急増の具体的予測ととともに、その対策が提示されている。
 ところが、厚生労働省から何の発表もない。
 国として、このような予測をし、対策が必要だと思っているのなら、東京都や愛知県などにも同様な資料が提示されているはず、そうした地域はどうなっているのか。
 この期に及んで裏でこそこそやるのではなく、堂々と対策を進めるべき。

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2020年3月21日 (土)

政府対策本部(20日)

安倍首相の発言(抜粋)
(大規模イベントの自粛要請について)「専門家会議から『主催者がリスクを判断して慎重な対応が求められる』という見解が示されたことから、今後は主催者がこれを踏まえて判断を行う場合には、感染対策の在り方の例も参考にしてもらいたい」
(全国一律の休校要請については)「新学期を迎える学校の再開に向けて、具体的な方針をできるかぎり早急に文部科学省で取りまとめてもらいたい」
 萩生田文部科学大臣の報道に対する発言の要旨
「全国一律の休校要請は延長しないとしたうえで、来週の早いうちにも、学校の再開に向けたガイドラインを公表する」
「長期の休校により、子どもたちの学習の遅れや、ストレス増大などの声も聞いている。子どもたちの心身ともに健康で充実した毎日を取り戻すためにも、きのうの専門家会議の分析・提言を踏まえ、地域の実情に応じて新学期から学校を再開する場合の準備を進めていきたい」

 要するに、「大規模イベントについては、主催者の慎重な判断を求める」「学校については、全国一斉の休校要請を取りやめ、地域の感染状況に応じて新学期から再開することを認める」というもの。
 2月下旬の安倍首相の要請は、何だったのか。デメリットが大きく効果があまりないということが証明された格好。
 根拠のないトップの思いつきで国民を大混乱に陥れた、その責任は重い。

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