経済・政治・国際

2019年8月25日 (日)

日韓対立

報道より、
「トランプ米政権が、日本との軍事協定破棄を決めた韓国に「失望」を表明した。
「米国は強い懸念と失望を表明する、北東アジアの深刻なる安保問題への思い違いを示すことになると韓国政府に繰り返し伝えてきた」
 日本は、韓国に「強烈な一撃」を与えられたとほくそ笑む(官邸筋)。
「愚かな行為に及ぶと大変な目に遭うという現実を、嫌というほど思い知らされたんじゃないか(政権幹部)」
「日韓対立の原因は韓国サイドにある」と米側の理解を求めてきた首相周辺は、「働き掛けが声明につながった」と満足げに語る。

 

 韓国をやり込めてやったと得意になっているようだが、子供の喧嘩ではない。
 一方で、経済や安全保障の面で国益が大きく損なわれている。国のトップとしての責任をどう考えているのか。

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2019年8月23日 (金)

外交の責任

日本の外交
韓国は嫌い、困るのは韓国、静観すればいい・・・
アメリカが韓国に怒っている・・・
こんなコメントや情報で溢れているが、相手側のことはともかく、経済だけでなく安全保障にも影響を与える重大な事態が生じており、日本の国益が損なわれるような結果を招いている。
原則論ばかりで問題を解決しようとする外交努力を放棄しているかに見える政府の責任も重いというべき。
与野党を問わず、マスコミも含めて、そうした議論が殆どないのが不思議である。

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2019年8月22日 (木)

日韓関係

韓国が、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定したとのこと。
これにより、両国は全面対立の状態に。
河野外相は、貿易とは次元の違う問題であるとして早速抗議の声明を出したようだが、抗議しても何も変わらない。
 観光客の減少による地域経済への悪影響、様々なレベルでの交流の中止、今回さらに安全保障面にも対立が波及。ここまで来ると、日本の国益を明らかに害する事態に。
 徴用工問題への対応がけしからんと言って、事態を放置し、対立を拡大、激化させて来た、その間の得失を考えれば、この国の外交の大失敗である。

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2019年8月21日 (水)

野党の再結集?

立憲民主党と国民民主党が、衆参両院で会派を統一するという。
「会派をともにする」という言葉の意味はよくわからないが、将来は政党の統合まで目指しているようだ。
 政権に対抗するために野党の結集を図るということなのだろうが、分裂騒ぎを経て、また元の民主党に戻るということか。
 数だけ合わせても、あまり大きな力には・・・
 立憲の枝野代表は、政策の違う他の政党との安易な統合は行わないという趣旨の発言を繰り返しており、私はその点を評価していたが、考え方が変わったのだろうか。
 言うまでもないことだが、理念と政策を統一することが政党の基盤であることを肝に命ずべき。

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2019年8月19日 (月)

徴用工問題について

 知人から送付されてきた日韓請求権協定に関する考え方をまとめた文書の内容を少し紹介する。
「昨年10月、韓国の最高裁にあたる大法院は、新日鉄住金に対し、原告4人に4億ウォン(約4000万円)の支払いを命じる判決を出したが、政府は、日韓請求権協定に反すると反発。
 しかし、従来の政府の考え方は、「請求権協定で、国家の外交保護権は放棄されたが、個人の請求権は放棄されていない」とするもので、国会でもそのように答弁してきた。実際に、中国人の強制労働問題では、和解が成立したケースがいくつもある。
 元徴用工たちの訴訟は民事訴訟であり、被告は日本企業。しかし、
はじめから日本政府が飛び出してきたことで、事態を混乱させ、国対国の争いになった。中国の場合と同じように、政府は、私企業が和解金を支払うのを妨げないようにすべき。」

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2019年8月18日 (日)

外交のおそまつ

「アメリカに届かなければ問題ない」とのトランプ大統領のお墨付きを得て、ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮。
 安倍さんは、「日本の安全には影響なし」と平成を装うばかり。
 この間まで、国連決議違反だ、我が国への重大な驚異だなどと大騒ぎしていたのは誰か。
 アメリカ頼りの外交のつけが回ってきている。
 お隣韓国との関係も悪化の一途を辿っている。
 戦後70年も経って、不幸な歴史を乗り越えることができないこの国の政治のお粗末さには呆れるばかり。
 韓国の対応にも問題があるかもしれないが、韓国が悪い、嫌いと言ってみても何も始まらない。
 日本の戦争の犠牲になった人々がいて、今も謝罪と救済を求めているとすれば、彼らに直接向き合い、その要求に徹底的に応じればいい。残された時間は少ないはず。
 そして、若者たちの交流がもっともっと進み、新しい関係ができればどんなにいいことか。
 地域の発展と平和の土台になる。

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2019年8月16日 (金)

終戦の日

中国大陸の奥地からインドシナ半島、そして北太平洋、南太平洋はオーストラリア近辺まで出張る。とてつもなく無謀な戦い。
一部の指導者たちの傲慢、狂気、多くの国民が動員され犠牲に。
韓国や中国にも多大な犠牲を強いる。
今また、平和の名のもとに、安保法制による集団的自衛権の行使容認、日米の軍事一体化、そして、憲法改正。
力を持てば使いたくなる。
取り返しのつかない状況になる前に、押しとどめなければ。

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2019年8月13日 (火)

お盆

大型台風が接近中なので、少し前倒しして、錦町府谷五味へ。
自宅から車で約1時間、島根県境に近い山間の集落。3年前に父が亡くなったので母が一人で住んでいる。
お盆のお墓参りを済ませて、すぐ前の宇佐川へ。
水の中に佇むと、変わらない石の形、瀬音、蝉の声・・・
なぜか、心が落ち着く。
上手ではないが、無心で鮎掛けをする。
1年に1度のひそかな楽しみである。
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2019年8月11日 (日)

「脱属国論」より

「脱属国論」より抜粋
井上達夫(東京大学教授、法哲学)の憲法9条削除論。
「自衛隊は、すでに世界有数の軍隊(8位にランクされるという調査もある)であり、これが「戦力でない」というのは、明らかな欺瞞である。
 9条を削除して、戦力統制規範(武力行使の国会事前承認、文民統制、軍事司法制度などに関する規定)を憲法に盛り込む。」
 自衛隊はすでに「戦力」であるという前提で必要な規制をすべきという考え方は、現実を踏まえた議論として理解できるが、だからといって、9条削除は早計である。
 安保法制により9条を事実上修正し、さらに自衛隊を明記するという安倍首相の改憲案など論外であるが、ただ、自衛のための必要最小限(旧武力行使3要件)の戦力の保有と行使を認め、集団的自衛権の行使は認めないと明確に規定することも一つの方法ではないか。

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2019年8月 9日 (金)

原爆の日

 6日広島、9日長崎の原爆の日。ニュアンスの違いはあるも、いずれの平和宣言にも核兵器禁止条約の批准を求める趣旨が盛り込まれた。
 しかし、安倍首相は「核保有国と非核保有国との橋渡しをする」と繰り返すばかり。
 アメリカの核の傘に入っているので、核兵器が禁止されては困るというのが本音であり、唯一の被爆国として、核廃絶の先頭に立つ気は毛頭ない。
 毎年形式的に式典に出席するだけで、被爆者の思いを受けとめようとはしない。
 沖繩においてもしかり。
 現場で苦しむ当事者の声を大切にしない政治とは何だろうか。民主主義とは程遠い。

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