経済・政治・国際

2019年12月 7日 (土)

癒着

ジャパンライフの山口代表を桜を見る会に招待したのは誰か。
 以前から問題のある人物であり、普通の推薦では除外されるに決まっている。
 60番が付されているように、安倍首相の特別枠で招待されたに違いない。誰もが、そう思っている。
 その背景には、多額の資金提供など強い癒着関係にあることが想像される。
 だからこそ、名簿は廃棄した、復元できない、個人情報だから出せない・・・
 何でもないならさっさと出せばいい。どうしても明らかにできない事実がそこにある。

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2019年12月 5日 (木)

行政文書でない?

「一般職員が業務に使用できるものではない」ので、行政文書には該当しないとの説明。
公文書管理法第2条第4項
「行政文書とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書(図画及び電磁的記録)であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう」
 
 ここにいう「職員が組織的に用いるもの」という文言を形式的表面的に解釈して、本来の意味を捻じ曲げている。彼らの常套手段。こういうのを典型的な屁理屈という。一般職員が通常は使用するものではなくても、いざというときに、専門職員などを介して復元し、業務に使用できるはずであり、立派な「行政文書」である。

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2019年12月 4日 (水)

答弁不能

菅官房長官記者会見より
「バックアップファイルは一般職員が業務に使用できるものではないことから、組織共用性に欠いており、行政文書に該当せず、資料要求に応じる必要はなかった」
 2点で。間違っている。
1.バックアップファイルは、何かあったときに職員が利用するものであり、理屈になっていない。行政文書に該当するに決まっている。
2.行政文書・公文書であるか否かに拘わらず、国会の資料要求に対して丁寧に対応するのが、行政の責務。

 

 記者の追及に対して答弁に窮した長官は、10数回にわたり、事務方から答弁メモを差し入れてもらっている。
 もはや、長官自身も説明能力に欠けている。

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2019年12月 2日 (月)

安倍首相の責任

 安倍首相参院本会議での答弁の趣旨
「個人的な関係は一切ない。過去に私が招待された多人数の会合などで同席していた可能性までは否定しないが、一対一のような形で会ったことはない。昭恵夫人も面識はない」
 いつも表面的、形式的な言葉でごまかそうとするが、面識があるかどうかの問題ではなく、60番という総理枠で招待するからには、資金面を含めてとくべつな関係にあったのではないか。また、その招待状を使って詐欺商法が行なわれ、多くの人が大変な被害を受けていること。
 そうした実質的な面で深刻な問題を孕んでおり、もはや、これ以上醜態を晒すべきではない。

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2019年12月 1日 (日)

特別の招待枠?

 日刊ゲンダイより
「安倍首相の実弟、岸信夫衆院議員も、大勢の地元支援者を招待し、記念撮影。
 上は、ホテルニューオータニの前。下は、桜を見る会で。」

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2019年11月29日 (金)

安倍首相等身大パネル

 21日から、フグの調理人や高杉晋作、武蔵などに扮した安倍首相の等身大パネルが、下関の観光地など9箇所に設置された。山口県歴代総理大臣と題して、本人が中央に大写しになっているポスターも多数掲示された。

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 政治家が看板を出す場合には、選挙管理員会に届け出て証票の交付を受けなければならない。勝手に、ポスターや看板を出していいわけではない。
 安倍首相のパネルも、公職選挙法上問題があるのではないか。

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2019年11月28日 (木)

香港

 アメリカ議会の採決に続き、トランプ大統領が署名して、「香港人権・民主主義法」が成立。
 貿易問題など懸案を抱える中でも、自由と民主主義を守るという明確な意思を示した格好。
 香港市民からは感謝の声。
 中国政府は、強く反発。
 日本の政府、国会には、何の動きもなし。

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2019年11月27日 (水)

日中関係

 来春の習近平国家主席の来日を控えて、日中関係が改善に向けて動いている。
 あの苦虫を噛み潰したような習近平主席の顔が象徴しているように、現政権になってから日中関係は最悪の状態が続いていたわけであり、遅きに失した感は否めないが、ひとまず前向きな動きと捉えたい。
 しかし、一方で、香港の民主化運動を見て見ぬ振りをすべきではない。
 香港の民意を尊重して改革をすべき、人権弾圧は許されないことをきちんと主張すべき。
 言うべきことはきちんと言い、しかも、大局的観点から協力関係を築く。これが外交。
 韓国に対しても同じ。

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2019年11月25日 (月)

ローマ教皇の来日

ローマ教皇の広島スピーチ(抜粋)
「確信をもって、あらためて申し上げます。戦争のために原子力を使用することは、現代において、犯罪以外の何ものでもありません。人類とその尊厳に反するだけでなく、わたしたちの共通の家の未来におけるあらゆる可能性に反します。原子力の戦争目的の使用は、倫理に反します。核兵器の保有は、それ自体が倫理に反しています。
 戦争のための最新鋭で強力な兵器を製造しながら、平和について話すことなどどうしてできるでしょうか。
 紛争の正当な解決策として、核戦争の脅威による威嚇をちらつかせながら、どうして平和を提案できるでしょうか。」

 

各国の大使を前にして、安倍首相のスピーチ
「唯一の被爆国として、核兵器廃絶の先頭に立つ・・・」
 
 核兵器の使用だけでなく、保有も、核抑止力も否定する教皇に対して、いつものように空疎な言葉が踊る安倍首相、比べるべくもない。

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2019年11月23日 (土)

日韓関係

 韓国が、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を撤回。
 自らの国益を害されることを恐れたアメリカの強い圧力に、韓国が屈し、日本も一定の譲歩を示した形。
 しかし、問題は何も解決していない。
 他国のことなので韓国政治の問題はおくとして、徴用工問題は韓国の責任で解決すべしとして話し合いを拒否し、さらに対抗措置として貿易問題を持ち出したのはいかにも姑息なやり方であり、明らかに日本外交の失敗である。
 その結果、両国関係が大きく悪化し、経済、観光、交流などの面で日本側にも大きなマイナスが生じており、政府の責任は重い。
 他国に頼るのではなく、一刻も早く、自ら主体的に、貿易規制を撤回し、徴用工問題の解決に向けて協議のテーブルにつくべきである。
 どんなに難しい問題でも、お互いの立場を尊重しながら、話し合いで解決策を探ることが外交である。

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