経済・政治・国際

2020年7月10日 (金)

河井前法相夫妻起訴

 検察は、河井法相夫妻を買収等の罪で起訴。昨年の参院選をめぐって首長や地方議員など100人に、総額3千万円近い現金を配るという前代未聞の事件であり当然だが、一方で、お金を受け取った側は一人も起訴しないとのこと。
「無理やり封筒を渡された」「後で返した」・・・などは言い訳に過ぎない。
 取り調べを受けた議員、「検事は『あなたを罪に問いたいわけではない』と話していた。処分はないだろうとおもっていた」「『夫妻が目的、先生には政治家を続けてもらいたい』と言われた」
 初めから起訴するつもりはなかったのか。これでは、誰も納得しない。
 さらに、検察審査会を恐れて、起訴も不起訴もしないという話さえある。
 検察が消極的なら、告発をという動きもでてくる。

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2020年7月 9日 (木)

感染拡大

 東京都で新たに224人の感染が判明、これまでの最高を記録。
 小池知事、「年代別では、20代、30代の方々が75%を占めている。感染経路別では、いわゆる『夜の街関連』が一定数を占めている」
「さらに最近では、接待を伴う飲食店だけではなく、若年層の友人どうしのパーティーや会食による感染もみられている。新規陽性者の増加は、PCR検査の件数が3400件に上る中での224人の陽性者であり、検査の増加が影響していると考えられるが、感染者数の動向についてはさらなる警戒が必要だ」
 北区保健所長、「区内でも、先週から連日5人から6人の感染者が出ていて、4月の感染ピーク時と同じような状況です。現場では非常に緊張が走っていて、明らかに第二波が来ているのではないかと懸念しています。先週までは、いわゆる特定の分野の飲食店で働く人たちが感染者の多くを占め、感染経路も明確でしたが、今週はそうした人たちは少なくなり、企業や施設などに勤める人たちが、感染者の大半を占めている状況です。このまま市中感染が広がると重症化しやすい高齢者に拡大するおそれがあるので、何とかここで感染を食い止めなければならないと思っています」

 

  トップと現場にかなりの温度差がある。
 「検査数が増えているから感染者数も増えているので、あまり心配ない・・・」
  いつも同じことばかり繰り返している。
  検査数の増加により、今のほうが感染実態に近いはずであり、決して安閑としていてはいられない。

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2020年7月 8日 (水)

事前放流

 一昨年の西日本豪雨を受けて、国が管理するダムでは、大雨によりダムが満水になる恐れがある場合には事前放流を行う運用が始まっている。
 あの愛媛県の野村ダムの緊急放流により、怒涛のように流れる肱川の恐ろしい様は今も脳裏に焼き付いている。
 いくら利水が大事と言っても、人の命には変えられない。事前放流により、少なくとも人為的に氾濫を起こすことのない十分な措置がとられないなら、ダムの存在はむしろ危険である。
 山口県でも、小瀬川の弥栄ダムなどでも同じ取り扱いになっている。
 ところが、県が管理する菅野ダムなどでは、事前放流は、これまで通り台風が予想される場合に限られているとのこと。6日午前、大雨が予想される中、錦川上流の広瀬に住む人が菅野ダム管理事務所に電話して事前放流をお願いしたが、担当者もその必要性を認めながら「規則だからできない」と断られたという。
 気象予報は正確性を増しており、空振りになることは殆どないし、仮に利水に影響がでたとしても、命には変えられない。県のダムの運用も速やかに見直すべき。

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2020年7月 7日 (火)

豪雨災害

 梅雨末期の豪雨により九州各地に甚大な被害がでている。
 現職のとき岩国市の錦川の氾濫を経験した。
 対策本部で情報を集めながら対策を行ったが、よく言われるように「まだ大丈夫ではないか」という意識がどうしても働き、後手後手に回ったことが今でも悔やまれる。
 今回の球磨川の氾濫時の経過を見ると、午前3時30分球磨村避難指示、4時50分気象庁の大雨特別警報、5時15分人吉市避難指示、5時55分球磨村で氾濫。
 防災無線で市長自ら懸命に避難を呼びかけたようだが、激しい雨音にかき消される。
 やはり、避難情報の発令の遅れも被害拡大の一因かもしれない。
 予報の段階で空振りを恐れない勇気も必要。

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2020年7月 6日 (月)

教育委員会の役割

 もう少し言いたいことがある。
 米軍に何を遠慮しているのだろうか。
 基地司令官を弁護するために事実をごまかしたり、問題を矮小化する必要などなにもない。
 子供の実際の教育に少しでも悪影響があれば、むしろ、憲法を根拠に通学規制の撤廃を求めればいいだけ。
 教育委員会は、どっちを向いているのか。

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2020年7月 5日 (日)

教育を受ける権利

岩国基地の日本人従業員等の教育を受ける権利に関する井原すがこの県議会一般質問に対する答弁は、概ね次の通り。
「基地による通学自粛要請は、基地の安定的運用と感染拡大防止のための措置であると理解している。
 登校を自粛した子供たちがいたことは事実だが、各学校における個別の学習支援などにより子供たちの学習機会は確保されていた。
 憲法との関係は司法の判断になるが、登校しないことのみをもって「教育を受ける権利」が失われてはいないと考えている」
 まず、司令官の命令による事実上の通学禁止であり、保護者はやむを得ず欠席させたにもかかわらず、「自粛」という言葉にすり替え問題を矮小化しようとしている。
 1ヶ月の欠席による学習や精神面に与える影響は、取り返しのつかない深刻なものであり、学習支援でカバーできるものではない。子供たちの実情に目をつむろうとするもの。
 つまり、日本人の教育に関して何の権限も責任も持たない基地司令官の通学規制により、合理的な理由なく、多くの子供達が長期間にわたって欠席させられたことは、明らかに「教育を受ける権利」の侵害にあたり、憲法第26条に違反する。
 「基地の運用」などとのんきなこと言っていないで、どうして、子供たちの教育に影響が生じないようにしてくれと強く言えないのだろうか。
 憲法尊重擁護義務のある行政としては、早急に今回の規制の問題点を明らかにし、二度と繰り返されないよう措置する責任がある。

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2020年7月 4日 (土)

再び移動自粛要請

東京で新たに131人、全国では262人の感染が判明。
危険な水域に入りつつあり、小池知事は、再び不要不急の都外への移動自粛を要請。
経済を気にして感染対策を怠れば、拡大を防ぐことはできない。
早晩、自粛と休業に舞い戻り、経済損失は深刻に。
積極的な検査と隔離による感染防止策こそ、最大の経済対策。

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2020年7月 3日 (金)

無策

  西村大臣が会見で切れたと話題になっていたので、全体を聴いてみた。
「もう誰も緊急事態宣言はやりたくないし休業もしたくないだろう。感染防止策をしっかり取って、何か異常があれば店を休んだり、調子が悪ければ会社にも出ず、遊びにも行かないなどを徹底していかないとまた同じようなことになる。一人一人の努力をお願いしたい」
 
 要するに、経済を止めることはできないから、クラスター対策と検査の拡大は呼びかける、あとは、企業や個人で感染防止対策をしっかりやってくれということに尽きる。
 ガイドラインも作った。手洗いやマスク、換気、アクリル板、フェイスガード・・・
 それの繰り返しで、中身はなにもない。もちろん、拡大防止に取り組む新たな対策もない。
 つまり、このまま成り行きを見るということであり、感染拡大は止められない。もっと大きな経済ダメージを受けることになりそう。

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2020年7月 2日 (木)

感染107人

 2日、東京の新規感染者数が107人となった。これまでの最多は4月17日の206人。
 小池知事「感染状況についての(専門家の)評価は『感染が拡大しつつある』、医療提供体制については 『体制強化の準備が必要である』との分析結果だった」
「都民には夜の街、夜の繁華街への外出を控えてほしい」
 一方で、「緊急事態宣言の状況に戻ることは誰にとっても好ましくない。当面は休業要請などの規制は行わず、経済と感染防止を両立させていく」
 専門家の分析では、これまでの感染者数と増加率からみて、このままであれば4週間後には感染経路不明者が160人程度に、その6日後には960人に増加し、現状での東京都の病床数1000床を埋める状況になるという。
 すでに、東京アラートや休業要請の数値基準は撤廃されている。経済と感染防止の両立と言うなら、そのための新たな強力な取り組みが必要だが、何も示されていない。ただ注意を呼びかけるばかりで、このまま何もしなければ、感染爆発が起こり取り返しのつかないことになるのではないか。
「日本人は衛生意識が強いから特別だ」などと決めつけるのは早計。

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2020年7月 1日 (水)

ふるさと納税

 最高裁判決より抜粋、
「関係する規定や総務相に委任した趣旨、立法過程の議論を考慮しても、過去の募集実績を理由に除外できるとは読み取れない。泉佐野市を除外する根拠とした部分は総務相の委任の範囲を逸脱した違法なもので、無効だ」
 要するに、法律をさかのぼって適用することはできないという法原則を適用したものであり、至極妥当なもの。
 しかし、こうした行政訴訟は国が勝つものというのが相場となっていることからすれば、意義のある判決。
 辺野古埋め立て免許の取り消しをめぐる沖縄県と国の裁判では、公権力の行使に対して国民の権利利益を救済することを目的とする行政不服審査法を逆に国が使って不服申立てをし、裁判所がそれを追認しているという異例のことが行われている。
 三権分立、法治国家というなら、司法は、アメリカや国に特別な配慮をするのではなく、あくまで、法に基づき厳正に判断すべき。

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