経済・政治・国際

2020年1月29日 (水)

安倍首相迷答弁

「私は、幅広く募っているという認識だった。募集しているという認識ではなかった」
「ふさわしい方ということでいわば募っているという認識があった。例えば新聞などに広告を出して『どうぞ』ということではないんだろう」
「私が把握した各界で活躍されている方々について、推薦するよう(首相の事務所に)意見を伝えたこともあった」
「活躍されている人を幅広く把握する観点から、妻の意見を聞くこともあった」

 2019年2月に首相事務所が支援者らに送った会の参加申込書には「参加される方がご家族、知人、友人の場合は、別途用紙でお申し込みください(コピーしてご利用ください)」などと記されていた。

 安倍事務所が、功績など関係なく後援会員の中から無差別に募集していたことは明らかであり、まさに私物化。
「民主党政権でもやっていた、基準が曖昧だった・・・」などと言い訳しているが、だからといって自らの重大な公的事業の私物化を正当化できるものではない。見苦しい弁解はやめた方がいい。

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2020年1月28日 (火)

「立憲主義という企て」(井上達夫東大教授)から(その4)

 9条削除論が、いまはまだ「ラディカルすぎる」「まだついていけない」と思う人に対して、次の次善案と三善案が提示されている。
1.次善案(新9条論)
 専守防衛・個別的自衛権の枠内で戦力の保有・行使を承認する憲法9条2項明文改正+徴兵制以外の強い戦力統制規範制定
2.三善案(自衛戦力承認論)
 憲法9条2項削除又は明文改正による自衛戦力の保有・行使の承認+弱い戦力統制規範制定

 憲法を自殺に追い込む安倍改憲案しか選択肢として国民に示されていない状況は、日本の立憲主義にとって「絶滅危惧状態」である。憲法が戦力を統制できない悪しき現状を変革するための改正案として、最低限、次善案と三善案という二つの選択肢を国民に提示し、国民投票による審判のための国民的熟議を求めることが必要である。

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2020年1月27日 (月)

「暗黒のスキャンダル国家」(青木 理)より(2)

「民主党政権を「悪夢」と言い放った発言もそうだ。第二次となる現政権は発足からすでに7年が経ち、いつまで前政権を叩いて悦に入るつもりか。私に言わせれば、公文書が改ざんされ、統計がねじ曲げられ、言論の自由が蝕まれ、要らぬ高額兵器を米国から爆買する現政権の方がよほど「悪夢」。
 そいいえば、亡くなった岸井成格さんから聞いた話だが、安倍晋太郎は生前、息子である現首相をこう評して苦笑いしていたらしい。「こいつはね、言い訳を天才的なんだよ」
 徳目どころか基礎的な知性や品性すら欠けた「言い訳の天才」に、国の政治が壊されていく。」

 

 今日も国会で「桜を見る会」について追求され、「安倍事務所が募集をかけ後援会員を連れて行った」という趣旨の答弁。
 まさに税金を使った後援会事業そのものであり、これだけで辞職に値する。

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2020年1月26日 (日)

言い訳の天才

「暗黒のスキャンダル国家」(青木 理)より。
 やはり今国会では、首相の改憲論をめぐってこんな場面もあった。「ある自衛隊員が『お父さんは憲法違反なの?』と息子に聞かれ、息子の目には涙が浮かんでいた」という首相が以前から繰り返すエピソードについて、野党議員の一人が「駐屯地の近くで育った私の実感と違う。実話ですか?」と尋ねると、突然こうキレたのである。
「委員は、私が言っていること、嘘だって言っているんでしょう。非常に無礼ですよ! 本当だったらどうするんです。全面的に人格攻撃ではないか。私が嘘を言うわけがないじゃないですか」
 開いた口がふさがらない。「腹心の友」率いる加計学園の獣医学部新設について、学園を事業者に選定することが決まった「2017年1月20日まで知らなかった」と言い放ったのは誰か。森友学園問題をめぐり、「私や妻が関与していたら首相も議員も辞める」と言い放ったのは誰か。沖縄辺野古の埋立工事をめぐり、「あそこのサンゴは移した」と言い放ったのは誰か。ふだん嘘ばかりついているから、「嘘だ」などと言われてもいないのに、これほど逆ギレするのではないか。

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2020年1月25日 (土)

「立憲主義という企て」(井上達夫東大教授)から(その3)

 戦力統制規範について、次のように提言する。
1.国会の事前承認
 文民政府による軍事行動を民主的に統制するために、戦力行使の国会承認が必要である。他国が攻撃に着手したら直ちに反撃の軍事行動をとることを政府に事前に授権するのが、国会事前承認である。
2.軍事司法制度
 戦闘行為は、非戦闘員に対する無差別攻撃の禁止や捕虜虐待の禁止など戦時国際法の交戦法規には制約される。しかし、これは通常の刑法による規律とは異なるため、軍法を適用執行する軍事司法制度が必要である。
3.日米安保体制の対等化
 戦力統制の観点から最低限必要なのは、米国が勝手に行う他国への武力干渉や侵略において在日米軍基地を自由に使い、日本を米国の軍事行動に巻き込む事態を抑止することである。日米安保体制は米国にその世界戦略上の死活的利益を与えており、そこを踏まえた大人の政治的交渉でその対等化が可能である。
 日米安保体制のリスクとコストの特定地域への集中転嫁を抑止するための拒否権を、当該地域に憲法上保障する必要がある。外国基地設置の条件として、住民投票による同意を要請する憲法規定の新設が必要である。

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2020年1月24日 (金)

私物化

 疑惑の河井案里議員に、自民党から1億5千万円が振り込まれていたという。
 まず、こんなに選挙にお金をかけているのかと驚く。規模は違うが、私の経験では、事務経費だけならせいぜい100万円。
 多くは、裏金に回っているのだろう。
 これでは、資金力がものをいい、選挙の公平など無い。
 また、これほどの資金が一議員に流れる、安倍首相の肝いりであろう。
 モリ・カケや桜を見る会など政権の私物化がさんざん問題になっているが、公的団体である政党をも完全に私物化しているようだ。
 権力を恣にする政権を許している政党や私たち国民がだらしない。

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2020年1月22日 (水)

「立憲主義という企て」(井上達夫東大教授)から(その2)

 法哲学の専門家としての立場から、立憲主義そして憲法9条について理論的な考察が行われ、具体的な提言が行われている。
 9条削除や徴兵制など、とても賛成できないし現実的でもない部分もあるが、批判を恐れず本質的な問題に鋭く切り込むその論理には説得力があり、思わず惹き込まれる。これほど真剣に繰り返し読む文章はあまりない。
 よかったら、みなさんも一緒に考えて下さい。
 まず、「9条削除論」について紹介する。
 「9条が存在するがゆえに、憲法が戦力という国家の最も危険な暴力装置を統制できないまま、この戦力の現実が肥大化しているという、日本国憲法の最も深刻な、立憲主義にとって致命的でさえある欠陥を是正すること、「9条の罠」から日本の立憲主義を救出することを狙いとしている。
 9条削除論は、戦力統制規範(文民統制、国会の事前承認、軍事司法だけでなく、国民が無責任な好戦感情に駆られたり、政府の危険な軍事行動に無関心になることを抑止するためにあえて徴兵制も提唱)を憲法に盛り込むと同時に、非武装中立か武装中立か、個別的自衛権か集団的自衛権かなどの安全保障政策の選択は、憲法に固定せず、国会での民主的立法プロセスに委ねることを主張している。」

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2020年1月20日 (月)

首相所信表明演説

首相官邸のホームページに掲載されている首相所信表明演説より。
 気になる部分を抜粋。結局、言葉ばかりが踊り中身がない。
・「日本はもう成長できない」。七年前、この「諦めの壁」に対して、私たちはまず、三本の矢を力強く放ちました。その果実を活かし、子育て支援、教育無償化、更には働き方改革。一億総活躍社会を目指し、まっすぐに進んでまいりました。
 厳しさを増す安全保障環境を直視しながら、平和安全法制を整備し、防衛力を抜本的に強化しました。地球儀を俯瞰(ふかん)する視点で、世界を駆け回り、ダイナミックな日本外交を展開してきました。
 我が国は、もはや、かつての日本ではありません。「諦めの壁」は、完全に打ち破ることができた。その自信と誇りと共に、今、ここから、日本の令和の新しい時代を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。
・二〇二〇年の聖火が走り出す、そのスタート地点は、福島のJヴィレッジです。かつて原発事故対応の拠点となったその場所は、今、我が国最大のサッカーの聖地に生まれ変わり、子どもたちの笑顔であふれています。
・心温まる支援のおかげで力強く復興しつつある被災地の姿を、その目で見て、そして、実感していただきたい。まさに「復興五輪」であります。
・日本経済は、この七年間で十三%成長し、来年度予算の税収は過去最高となりました。公債発行は八年連続での減額であります。経済再生なくして財政健全化なし。この基本方針を堅持し、引き続き、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化を目指します。
・日朝平壌宣言に基づき、北朝鮮との諸問題を解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指します。何よりも重要な拉致問題の解決に向けて、条件を付けずに、私自身が金正恩委員長と向き合う決意です。
 韓国は、元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国であります。であればこそ、国と国との約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを、切に期待いたします。
 プーチン大統領と長門で合意した、元島民の方々の航空機によるお墓参り、そして四島での共同経済活動は、着実に前進しています。一九五六年宣言を基礎として交渉を加速させ、領土問題を解決して、平和条約を締結する。この方針に、全く揺らぎはありません。私と大統領の手で、成し遂げる決意です。

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2020年1月19日 (日)

安保条約

安保条約改定60年記念式典での安倍首相の挨拶より
「日米安保条約は、アジアとインド・太平洋、世界の平和を守り、繁栄を保証する不動の柱だ」
 
 この条約は、アメリカの戦略の中で作られたものであり、そもそも世界の平和を守ることを目的とするものではない。
 また、日本を取り巻く情勢は常に変化するものであり、それに応じて柔軟に国益を守ることこそ指導者の責任である。
 いつものことだが、こんな皮相なことしか言えないとは・・・

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2020年1月18日 (土)

伊方原発差し止め

 17日、四国電力伊方原発3号機の運転差し止めの仮処分を求める裁判で、広島高裁は運転を認めない決定をした。
 その理由は、次の通り。
 ・中央構造線断層帯が活断層である可能性が否定できず、四国電力の調査が不十分。
 ・阿蘇山の噴火による影響に関する想定も過小。
 ・新規制基準に基づく原子力規制委員会の審査も不十分。
 一旦事故が起これば取り返しのつかない被害が発生することを私たちは知ったわけであり、必然的に安全性に対する説明責任もとてつもなく重いものになる。
 数百年、数千年単位の危険に対しても対策を講じる必要があるとすれば、せいぜい数十年単位で行われる経済活動にはなじまい、採算がとれないことはもはや明らか。
 上関原発は、まだ計画段階であり、損失が少ないうちに早くあきらめたほうがいい。 

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