経済・政治・国際

2019年3月18日 (月)

情報公開審査会の答申

 3月11日付で、岩国市の情報公開審査会の答申が出された。
 結論は、愛宕山スポーツ施設の共同使用に関する「現地実施協定書」を非開示とした岩国市の決定を妥当とするもの。
 昨年9月に審査会に諮問されて半年が経過しているが、全体として、「米側が反対しているから」というのが唯一の理由になっている。
 開示した場合にどのよう支障が生じるのか、情報公開条例の規定に基づいた検討が十分になされたとはとても言えない。
 答申を受けた岩国市の決定を待って、今後の対応を考えたい。

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2019年3月16日 (土)

井原すがこの想い大集会

 評論家の佐高 信さんをお迎えして、「井原すがこの想い」大集会が開催された。
 「国優先の政治から市民中心の政治に変えなければならない」
 様々な人の発言やエピソードを交えながら、時に鋭く突っ込む佐高さんの話は、いつものように明快で説得力がある。
 4月7日に向けた井原すがこの決意と後援会代表の南部博彦さんの挨拶を聞いて、会場一杯の参加者の心が一つになる。
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2019年3月13日 (水)

震災3.11

 丁度その時、井原すがこの初めての県議選に向けて挨拶回りをしていた。
 訪問先の人から、「大変なことになっていますよ」と言われたことをよく覚えている。
 3月下旬に計画していた決起集会を中止すべきか迷ったが、急遽「震災に負けない」という趣旨に変更して実施した。
 あれから8年、新しく造成された土地にはほとんど家が建っていない。
 原発の事故処理は、まったく手付かず。
 一方で、「復興」と銘打ってオリンピックが行われる。
 「そんなことをしてていいのか」との思いを禁じ得ない。

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2019年3月 8日 (金)

大阪ダブル選挙

 大阪で突然、知事と市長のダブル選挙が行われる。
 都構想を巡って、維新の会と公明党が決裂、知事と市長が揃って辞職、再選挙に臨。しかも、知事と市長の残り任期が1年を切っていることから、相互に入れ替わって立候補するとのこと。
 そもそも都構想にどれだけの人が関心を持っているのだろうか。
 任期途中で職務を放棄する、何という独りよがりで勝手な人たちだろう、無責任極まりない。
 大阪の人たちの良識ある判断を期待したい。

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2019年3月 7日 (木)

選挙準備

 選挙準備に忙しく、ブログがおろそかになっている。
 その4月7日の県議選まで、丁度1ヶ月。
 挨拶回りをしながら、告示までは、後援会の会員集めが主な活動になる。
 今回から、選挙公報が発行される。候補者の考え方や政策などをわかりやすく伝える工夫をする必要がある。
 今後の集会日程は、次の通り。
 3月14日(木)10:00 玖珂公民館
 また、16日(土)13:00からは、評論家の佐高 信さんを迎えて、大集会が開催される。場所は、岩国市福祉会館。お誘い合わせの上、ぜひご参加下さい。

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2019年3月 2日 (土)

県民投票への反応

 1日、県民投票の結果を受けて、玉城知事が「辺野古の工事を中止し、県との対話に応じるよう」求めたのに対して、安倍首相は次の通り発言。
「県民投票の結果は真摯に受け止めながら、一つ一つ負担軽減に向けて結果を出していきたい」、「普天間の危険な状況を置き去りにするわけにはいかない。もはや先送りできない」
 普天間問題の解決は大前提であり、その上で、辺野古移設にノーという明確な民意が示されたもの。もはや、政府の言う「丁寧に説明し理解を求めていく」という段階ではない。
 国防政策といえども、民意を無視することは許されない。
 それでも強行するというのは、独裁政治以外の何ものでもない。

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2019年2月28日 (木)

米朝会談

 米朝会談、合意せず。
 結果を求めて妥協するのではないかと言われていたが、制裁全面解除を求める北朝鮮の要求が高過ぎて、さすがのトランプ大統領も合意できなかったようだ。
 もちろん、核の完全廃棄をさせるに越したことはないが、一旦保有した核兵器を捨てさせることは容易なことではないはず。
 当面、戦争状態を終了させ、相互交流を進め信頼関係を深めることにより安心感を与え、将来的に核兵器の廃棄を実現するという手法の方が現実的ではなかろうか。
 それにしても、すぐ隣の国のことなのに、アメリカ頼みでハラハラするだけで顔の見えない日本が気になる。

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2019年2月25日 (月)

県民投票を受けて

 投票率 52.48%%
 反対 434,273
  賛成 114,933
  どちらでもない 52,682
  反対票が全有権者の約38%
安倍首相「結果を真摯(しんし)に受け止め、これからも基地負担軽減に全力で取り組む。「世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならない」「これ以上、先送りすることはできない」
 官房長官「現職知事として普天間飛行場の危険除去は極めて重要な課題だ。どのように普天間飛行場を返還するか知事から語られていないのは極めて残念。ぜひ考えを伺ってみたい」
 この人達は、沖縄の人たちの想いがわかっていない。もう「理解を求める」という段階ではなく、政府案に完全にノーが突きつけられたのであり、別の案を考える以外にない。代替案を考えるのは、知事ではなく、政府の責任。

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2019年2月24日 (日)

沖縄県民投票を受けて

 予想された通り、「反対」が圧倒的多数を占める勢いとのこと。
 選挙と違い、特定の政策に関して県民投票で示された民意は重い。
 民意を受けない政策に正当性はなく、辺野古移設を強行すれば、県民の反発はさらに強まりこの問題は決して解決しない。さらに、沖縄県の基地問題の枠を超えて、この国の民主主義が問われることになる。
 政府は、この結果を踏まえて、沖縄県民の思いに真摯に向き合うこと。
 もちろん、一旦工事を中止して、アメリカ側と再協議を行い、普天間基地の撤去はもちろん、名実ともに沖縄の基地負担の軽減につながる解決策を探るべき。

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2019年2月23日 (土)

取材

 沖縄の県民投票の関連で、新聞社の取材が相次いでいる。
 岩国の住民投票の経過に触れながら、今回の県民投票の意義について、率直にお答えしている。
 すでに、沖縄の二紙にはすでに記事が掲載され、先日は、朝日新聞に記事が掲載された(別添「0222.jpg」をダウンロード 参照)。
 今後も、取材がる付く予定。

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