経済・政治・国際

2020年11月27日 (金)

専門家の警鐘

 政府のコロナ対策分科会の尾身会長、感染防止対策について「人々の個人の努力に頼るステージは過ぎた」、政府や自治体の対策を強化すべき。
 尾身氏は「個人の努力に加えて、飲食店の営業時間の短縮、感染拡大地域とそうでない地域の行き来を控えるのは必須だ」   
 国民や国、自治体について「当事者意識を持って危機感を共有することが極めて重要だ」
 
 分科会は25日の提言で、感染状況を示す4段階の基準で2番目に深刻な「ステージ3相当」と判断された地域はGoTo事業を一時停止するよう要請。尾身会長「出ないこと、行かないこと、両方必要。専門家として有効な対策を言うのが責任だ」

 

 しかし、加藤官房長官は、出発分の除外について「不断の検討は行っていきたい」としつつも「感染防止対策を徹底すれば、旅行による感染リスクは低減できると考えている」
 官邸幹部は「東京から人が行かなくなると経済が大変なことになる。方針を変える状況にない」

 ようやくはっきりものを言い始めた尾身会長。しかし、政府は動かず。こんな無能な政府はやめたほうがいい。

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2020年11月26日 (木)

情報公開裁判

 控訴審第1回口頭弁論。第一審のときのように、口頭弁論と言っても、書類の確認などでほとんど発言する機会もなく短時間で終わってしまうのではないかと思い、次のような発言メモを用意していた。
1.「法令は、その条文の文言の形式ではなく、その実質的内容に踏み込んで解釈、判断すべし」と、大学でも習ったし、その後の私の行政、政治経験の中でも、常にそのように実践して来た。
2.そうした観点からすれば、原判決が米軍の反対を主たる理由に、開示した場合の米軍の支障の中身にまで踏み込んで判断しなかったことは、到底納得できない。
 米軍は、その意見書で開示に反対する理由を提示しており、その合理性について、ぜひ審理、判断して欲しい。
3.部分開示ついて
 情報の原則公開の趣旨からすれば、非開示情報はできるだけ限定すべきである。
 例えば、本件の場合も、文書のタイトルや日付、事実経過などは、開示しても米軍にとって何の問題もないことは明らか。そうした部分も含めて、一律全面非開示とすることは、部分開示の原則に大きく反する。
 本件文書に含まれる一定の情報のまとまりごとに、開示の利益と不利益をひっ買う校了した上で、判断して欲しい。

 しかし、発言する機会も与えられず、あっという間に結審、1月28日判決と宣言されてしまった。
 あわてて手をあげて、被控訴人の答弁書に対する反論があるので準備書面を出したいと発言。
 裁判長いわく「それでは、早急に提出して下さい。事実上読みますが、判決日は変わりません」
 初めての裁判で要領を得ないことばかりだが、初めからやる気のないことだけはよくわかる。裁判の限界を痛感。

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2020年11月25日 (水)

機能しない政治

 東京の感染 401人、重傷者は54人と増加。
 小池知事は、飲食店とカラオケ店に時短要請(午後10時まで)、外出自粛要請、GoToイートなどの停止などの措置を決定。
 しかし、GoToトラベルについては、どうしたわけか、そのまま継続とのこと。
 東京を除外しなければ、効果は半減。知事が決断できないなら、国が主導して、発着分も含めて即座に停止すべき。
 時短要請などの強い措置も、各都道府県でバラバラに対応するのではなく、国が基準を示して統一的に行うべき。
 未曾有の危機と言いながら、首相、そして政府の動きが見えない。司令塔不在。

 明日26日(木)13時30分から、広島高裁第202号法廷で、情報公開裁判の控訴審、第1回口頭弁論が行われる。

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2020年11月24日 (火)

一斉検査

 山口県が実施した岩国麻里布地区の一斉検査の結果、新たに1人の感染が確認され、合計8人が陽性となった。
 クラスター関係以外にも多くの感染者がいることがわかった。放置していたらさらに感染が拡大した危険性が高い。
 やはり、繁華街等感染の危険性が高い地域では、定期的に検査を行ない、無症状の感染者を把握し抑え込むことが有効である。
 ようやく、大阪と札幌がGoToから除外されることになった。しかし、両地域からの出発分は除外の対象にならず、肝心の東京はいまだに方針が決まらない。
 何をぐずぐずしているのか。国が主導して、早急に関東、近畿、中京、北海道などを出発分も含めてGoToから除外し、さらに、強力な外出、営業規制を行うべき。

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2020年11月23日 (月)

米軍基地内の感染

 米軍岩国基地で、新たに7人の感染が判明。次のような連絡が岩国市にあった。
「岩国基地にてこれまでの24時間以内に7名が、外出制限措置下に置かれている間に症状が出たのち新型コロナウイルス検査で陽性と判明しました。
 この複数の人物は、すでに特定されている陽性の事例の濃厚接触者で、接触があって以降は外出制限期間に入っていました。厳しく徹底している外出制限措置により、ウイルス感染が拡大する可能性は引き続き低い状況です。
 基地内の医療当局は基地の外の保健当局に対し、本件に関連する追跡調査で得られた内容について今後とも情報を提供していきます。
 陽性との検査結果を受けた全員が、海軍の医療当局が定める指針に基づき回復したとの判断がなされるまで、隔離下に置かれます。」

 基地からの情報はいつも同じような内容で、どのような対策が行われているのか、市民に影響はないのか、詳細は不明である。

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2020年11月22日 (日)

介護サービスの停止

 岩国の感染 5人(うち、麻里布の飲食店関係2人)同地区関係合計67人に。
          同地区の一斉検査、300店695人実施(543人の結果判明、7人陽性)
 東京391人、大阪490人、北海道245人・・・全国2167人

 岩国市内で、東京からの帰省者の家族に対する介護サービスの提供が一定期間停止されるという事例が発生している。
 事業所側の感染を防止するためということのようであるが、感染者でも濃厚接触者でもない帰省者がいるというだけで介護サービスを停止するというのは、過剰反応、やりすぎである。事業所としての感染防止対策を十分に行った上で、法律に基づくサービスを継続的に提供する義務があるはず。
 感染の拡大とともに、全国的こうした事例が多発し、困っている方が多いのではないかと心配される。

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2020年11月21日 (土)

感染拡大

 岩国で14人、駅前の飲食店関係7人、地域の従業員の一斉検査で判明。病院関係で8人(市外在住も含む)
 東京539人、大阪415人、北海道234人・・・全国2586人。
 
 菅首相「感染拡大が一定レベルに達した地域ではその状況を考慮し、都道府県知事と連携し、より強い措置を講じる」(コロナ対策本部)GoToトラベルは、感染が拡大している地域を目的地とする新規の予約受け付けをいったん停止、GoToイートは、プレミアム付き食事券の新規発行などを一時停止の予定。
 西村大臣「トラベルの予約受け付け停止の対象地域については、感染者が急増する状況などを示す「ステージ3」の指標を目安に、「都道府県知事の意向も尊重して検討したい」

 ようやく見直しの検討が始まるというだけで、実際にいつから実施されるのか曖昧。このまま時間だけが過ぎるということがこの国の政治にはよくある。いかにも対応が遅い。
 移動の奨励をやめるだけでなく、移動の制限に踏み込まなければ効果がない。

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2020年11月20日 (金)

政府の無策

 岩国市内、18人(飲食店関係12人、病院関係2人他)、クラスター関係の感染が止まらない。
 東京552人、大阪370人、北海道304人・・・全国2,418人
すでに国の基準であるステージ3、感染が急増している状態であり、GoToキャンペーンの中止はもちろんのこと。
政府として、地域を限定した緊急事態宣言を行うべきとき。

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2020年11月19日 (木)

感染急拡大

 岩国市では、新たに医療従事者6人の感染が判明。
 東京493人、大阪273人、北海道233人・・・全国2,201人
 都は19日に専門家が出席する会議を開き、感染状況を4段階のうち最も高い警戒レベルに引き上げる方針。ただ、時短要請等については未定。
 加藤官房長官「現時点で、東京都が国の分科会の『ステージ3』相当と判断されたとは承知していないし、『Go Toトラベル』の事業から除外してほしいといった要望も受けていない。引き続き、感染拡大防止を徹底しつつ、適切な事業の推進を図っていきたい」
 自民党の下村政調会長「GoToトラベルについては、観光、飲食関係は大変な状況だ。止めるわけにはいかない」

 ここに至っても、「知事から要望がない」「止めるわけにはいかない」などとのんきなことを言っている。
 各地でクラスターが発生しており、感染爆発が迫っている。
 政府の政策が原因の一つであることは間違いなく、その責任は重大。

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2020年11月17日 (火)

チグハグ

 岩国で新たに8人感染。うち4人は医師会病院の医師など。さらに、別の接待を伴う飲食店で3人が感染。
 
 東京298人、大阪269人、北海道197人・・・全国1,690人
 北海道では、「警戒ステージ」が札幌市内に限り「3」から「4」に引き上げられ、不要不急の外出や他地域との往来を27日まで自粛するよう要請が行われた。一方で、GoToトラベルについては、「旅行が不要不急かは個人の感覚。ホテルなどは感染防止策を講じている」除外は必要ないとの考え。
 
 外出自粛を求めながら、一方dえ、GoTOはOK.
 これでは、いかにもチグハグ。
 感染を抑え込むことが、最大の経済対策である。

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