経済・政治・国際

2019年10月14日 (月)

緊急放流

 河川の決壊箇所は50箇所を超えるという、未曾有の災害である。
 12日夜から、6箇所のダムが緊急放流をしたが、いずれも事前放流は実施されていなかったという。
「工業用水などの利用者との調整が必要である・・・」として、ダム管理者は、いつも水位を下げることを嫌う。
 大型台風が接近し大雨が予測されていたのだから、事前放流によりダムの水位を大きく下げておけば、それだけ洪水調節機能が高まることは明らか。
 非常時には、利水より洪水防止を優先すべきは当然である。昨年の西日本豪雨の経験から事前放流の有効性が認識されたはずなのに、何も変わっていない。 今回の災害における緊急放流の影響をきちんと検証し、早急に、事前放流のルールを定めるべきである。

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2019年10月13日 (日)

台風被害

堤防が決壊し、橋が崩れ落ち、まちが水没するさまは、どれを見ても信じられないものばかり。
 関東から東北の広範囲にわたる大水害となった。
 若い頃、長野市に住み仕事をした経験があり、特に千曲川の洪水が気になり、何人かの知人に連絡をしたところ、皆さん無事だとのこと。
 昨年の西日本豪雨に続き、毎年のように大災害が発生。他人事ではない。

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2019年10月12日 (土)

大型台風

 大型台風19号が関東を直撃。多摩川を初め各地の河川が氾濫、大きな被害が発生しているようだ。
 様々な情報の中で、「ダムの緊急放流」が気になる。
 昨年の西日本の大水害の際、緊急放流により濁流がうねるように下る異常な光景が鮮明に記憶に残っている。
 台風の来週に備えて事前放流は十分に行なったのだろうか。
 溜めるだけためて、一番危険なときに、ダムが危険だからと一斉に放流する。
 放流により急激に水位が上がり大洪水になり、住民は逃げる暇もない。
 これでは、洪水防止のためにあるのではなく、逆にダムが大洪水の原因になっているのではないか。
 人工的にせき止めるのではなく、自然に流した方が、避難する時間もあり被害が少ないのではなかろうか。
 気候が変動する中で、ダムの問題点を検証する必要があるのではないか。

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2019年10月10日 (木)

関電問題

 関電問題で、菅原経済産業大臣は「外部の弁護士などからなる第三者委員会で徹底した調査を速やかに行ったうえで早い時期に結果を報告すべきだ」と表明。
 大臣の認識が甘いのではないか。工事発注に当たって特定の業者が優遇されていたとすれば、原発の信頼性に深刻な懸念が生じていると言わざるを得ない。
 経済産業省は、監督官庁として、まず、既存の原発の運転を停止し、自ら実態調査に乗り出すべきである。
 また、他の電力会社も同様な問題を抱えているのではないかという疑いがあり、この際徹底調査すべきである。
 会社任せにすべき問題ではない。

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2019年10月 8日 (火)

政治家ルート

 稲田朋美自民党幹事長代行、元防衛大臣に続いて、世耕参議院幹事長も、森山元助役が関係する原発関連会社から多額の献金を受けていたことが判明。
 いずれの方も、安倍首相に非常に近い有力政治家であり、官邸に直結するルートである。
 関電をめぐる癒着の構造が、政権中枢にも及んでいたのではないかと容易に推測できる。
 こうした正解ルートを明らかにしなければ、疑惑解明とは到底言えない。

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2019年10月 6日 (日)

ミサイル配備計画

(琉球新報より抜粋)
 中距離核戦力(INF)廃棄条約が8月2日に破棄され、米国が中距離弾道ミサイルを、今後2年以内に沖縄はじめ北海道を含む日本本土に大量配備する計画があることが分かった。ロシア大統領府関係者が米政府関係者から伝えられたことを明らかにした。米国は2020年末から21年にかけての配備を目指し日本側と協議する。
 軍事評論家の前田哲男氏は、PAC3が既に配備されている嘉手納基地と、イージス・アショア配備予定の秋田市・新屋演習場、 山口県萩市・阿武町のむつみ演習場に追加配備ないし用途変更される可能性を指摘した。
 ロシアは、日本に新型ミサイルが配備されればロシアの極東も射程に入るため、北方領土交渉や日ロ平和条約締結は白紙になるとの見通しを示した。ロシア側は新たな脅威と捉え、新防衛システムを導入する方針で、配備されれば、「そこにロシアのミサイルが向けられる」と明言した。
 米国が開発中の新型ミサイルは、車載・移動式と潜水艦搭載用新型トマホークがあり、いずれも核弾頭装備が可能。威力は10~50キロトンの範囲で選べ、最低でも広島に投下された原爆(12キロトン)級の威力がある。配備の是非を巡っては非核三原則との整合性も問われそうだ。

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2019年10月 5日 (土)

お菓子箱

 関電幹部が受け取った金品は3億円あまり。現金や商品券、米ドルや金杯など1着50万円の高級スーツが75着、ほとんどが仕立てられていたというから驚く。
岩根現社長も、森山元助役から金貨10枚を受け取った。「社長就任祝い」という名目。「高価なものが入っているかもしれないと聞いて秘書に確認させたところ、お菓子の下から金貨が出てきた」。
 まるで、水戸黄門に出てくる悪代官のよう。業者に便宜を図り、その上前をはねる・・・
 お金で地元有力者を味方につけ、地域の声を抑えつけ、基地や原発を押し付ける。そこに、利権の絡む癒着の構造を生む。国の政治が根本的に間違っている。

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2019年10月 3日 (木)

関電の不正

 報道より抜粋。
 森山元助役が筆頭株主とされ、取締役を務めていた警備会社オーイングと、その関連会社のアイビックスが、自民党の稲田朋美元防衛相に献金していたこともわかった。アイビックスの吉田敏貢会長は稲田氏の後援会長を務めていた。
 稲田氏が代表を務める自民党福井県第一選挙区支部の政治資金収支報告書によると、アイビックスは2011、12年にそれぞれ36万円、吉田氏個人として11年に50万円を献金。オーイングも11、12年にそれぞれ12万円を献金していた。

 

 やはり、政治家にも資金提供が行なわれていた。もっともっと出てくるのではないか。

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2019年10月 1日 (火)

癒着

原発の工事の受注業者から、町の元助役を通じて関西電力の会長や社長などに対して、資金が還流される仕組みができていたという。多額の原発マネーが動くのだから、さもありなんと思うが、お金が優先され原発の安全基準が軽視されるとすれば、深刻な問題。
 さらに、お金の動くところに必ず政治あり。地元の有力な政治家がこのサイクルの中に組み込まれているに違いない。そこまで、明らかにしなければ意味がない。
 お金と引き替えに原発や基地を作るという手法には、大きな問題が潜んでいることを知るべき。
 利益を受けるのは、業者や地元の有力者、そして政治家。最終的に不利益を受けるのは、住民である。

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2019年9月29日 (日)

内部告発

 今年の3月、関西電力の疑惑に関する内部告発文書が出ていたとのこと。

ダウンロード - e58685e983a8e5918ae799ba.pages

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