経済・政治・国際

2017年4月30日 (日)

財務省の態度(2)

 もう一度、核。
 何を聞かれても知らぬ存ぜぬ。
 田村室長の発言が記録された音声記録を出されても、出処がわからないと確認さえ拒否する。
 国会の言うことを無視する、役所の対応としては、異常である。
 相当まずい情報が含まれており、安倍さんからきつく言われているのであろうが、官僚、公務員は、政党や政権の使用人ではない。あくまで全体の奉仕者であることを忘れてもらってはこまる。
 役所と政治のあり方について、改めて考えてみる必要がある。
0430

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2017年4月29日 (土)

財務省の態度

 森友問題に関する財務省の態度がおかしい。
「協議記録は破棄した」そんなはずはなく、意図的に廃棄したか、隠しているか。
 国有財産審理室長とのやりとりを記録した音声記録について本人の確認をもとめたところ、「本人は覚えておらず、確認の必要はない」
 民進党の調査チームのヒアリングに、国有財産審理室長が欠席。出席した理財局次長は、組織で対応するで本人を呼ぶ必要はない」・・・
 その傲慢な態度は、目に余る。その背景に、政治家、トップの指示があることは間違いない。
0429

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2017年4月27日 (木)

首相がモスクワへ

 この時期にモスクワ訪問とは。
 空母が刻々と北上し、南北双方で大規模な軍事訓練が行われ、緊張が日々高まっている。
 ミサイルが飛んで来るのではないかと、国民の不安が急速に高まっている。
 アメリカから攻撃の時期に関する何らかの情報を得ているのかもしれないが、半島はまさに一触即発、何が起こるかわからないという状況の中で、総理大臣が日本を留守にしていいのだろうか

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2017年4月26日 (水)

辺野古埋め立て

 辺野古の埋め立てが始まった。
 私も船で案内していただいた事があるが、あのかけがえのない綺麗な海に、異質なコンクリートの塊が次々に落とされていく。
 ジュゴンの海を守る沖縄の人たちの悲鳴が聞こえてきそうである。
 地元の知事や市長、多くの県民が反対する中で、辺野古の基地を建設する大義、必要性はどこにもない。民主主義という観点からも、法的にも、国に埋め立てを強行する権利はない。
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岩国市からのお知らせ

 今朝8時51分、岩国市から防災メールにより、「弾道ミサイル落下時の行動等について」というお知らせが届いた。
 国の「国民保護ポータルサイト」というインターネットの情報が紹介されているだけで、主な内容は、次の通り。
 ・屋外にいる場合には、頑丈な建物に避難する。
 ・適当な建物がない場合には、物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守る。
 ・屋内にいる場合には、窓から離れる。
 こんなことくらい誰でもわかる。
 他と違い基地のまちは特別な危険を抱えており、それに応じたきめ細かかな特別な対策が必要である。ないと言うなら、早急に作り、全市民に徹底すべきである。

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2017年4月24日 (月)

アメリカが守ってくれる

「アメリカが日本を守ってくれる」
 確かに、安保条約にはアメリカの日本防衛義務が規定されており、私たちは漠然とそう信じさせられてきた。
 しかし、今回、一つの現実が明らかに。
 アメリカ本土に到達する核ミサイルの開発を阻止するためには、軍事攻撃という強硬手段も辞さない。日本を犠牲にしてでも、自国を守るというのが彼らの本音か。
 在日米軍も、日本を守るために存在するのではなく、逆に、日本、基地の所在する地域に危険をもたらすことを認識すべき。
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2017年4月23日 (日)

国益とは

 「すべての選択肢がテーブルの上にある」
 とのトランプ大統領の方針を、安倍さんは評価する。
 アメリカ本土への脅威となる核兵器とICBM(大陸間弾道弾)の開発を阻止するためには、強行措置も辞さないとする。アメリカの国益を考えれば一つの選択肢であり、国民も支持するかもしれない。
 日本はといえば、事情はまったく違う。ミサイルが飛んできて大きな被害が生じるという事態は絶対に避ける必要があり、それが日本の国益である。
 今回の場合、日米の国益は大きく違うのである。
 アメリカ第一を掲げるトランプ大統領に追随しアメリカの国益を守ることに熱心で、日本の国益を顧みない、安倍さんは総理大臣失格。
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2017年4月20日 (木)

避難訓練は

 岩国基地が北朝鮮のミサイルの標的にされる危険性が高いことが、地図入りで繰り返し報道され、市民の不安が高まっている。
 通津ハイランドと由宇町千鳥ケ丘の草の根集会での参加者の声。
「このまま基地の機能強化が進めば、攻撃される危険性も高まるのでは」
「最悪の事態を避けるために、市長は、国に対して慎重に行動するよう求めるべき」
「ミサイルが飛んできたらどうしたらいいのか。秋田県では避難訓練が行われたが、岩国市では何も対応しないのか」
 市民の不安は、急速に高まっている。
 国の責任だからと知らん振りをするのではなく、地元自治体として、この問題に関する正確な情報提供に努めるとともに、いざという時の対応策についても早急に検討し市民に説明すべき。

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2017年4月19日 (水)

集会の日程

 明日20日(木)は、次の通り、2箇所で草の根集会を開催する。
  10:00〜11:30 通津ハイランド集会所
  13:00〜14:30 由宇町千鳥ケ丘集会所
 県政報告や市政報告、質疑応答も行われる予定。
 通津ハイランドは初めて、千鳥ケ丘も久し振りの開催であり、お近くの方は、ぜひお気軽にご参加下さい。

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2017年4月17日 (月)

最高裁への抗議

 国立景観求償裁判で、最高裁は、景観を守るために働いた上原公子元国立市長の行為を違法とする高裁の判断を追認し、元市長に巨額の損害賠償責任が課せられることになった。
 民意を踏まえた正当な政治的行為により損害が生じたとしても、市長個人に責任を帰すべきではない。
 こんな論理がまかり通れば、日本の政治、民主主義が死んでしまうという強い危機感を覚え、市民政党「草の根」として、最高裁に対して本日付で抗議文を発出した。詳細は、「0415.docx」をダウンロード の通り

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