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2021年4月 6日 (火)

ミャンマー

「内政不干渉」中国やロシアが主張している。
 内政より、人権、人命が大切なことは言うまでもない。
 国際社会の積極的関与が必要。
 ミャンマーの国連大使が、報道のインタビューに答えて、制裁がクーデター終結に有効だとの考えを示した上で「日本は軍とつながりがある全てのビジネス、金融の関係を今すぐに断ってほしい」と訴え、軍関連の企業などに経済制裁を実施するよう日本政府に求めた。
 単独制裁には及び腰と言われているが、日本政府も即座に行動すべき。
 日系企業も、操業停止すべき。

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