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2021年4月

2021年4月22日 (木)

緊急事態宣言

 3回目の緊急事態宣言の発令が決まった。
 対象地域は、東京、大阪、兵庫、京都。期間は、4月25日から5月11日まで。
 飲食店や大規模商業施設などに対し、休業要請が行われる予定。
 医療の逼迫状況を測る新しい指標として、「入院率」が採用される。自宅や宿泊施設なども含めて療養中のコロナ患者のうの入院者の割合を示すもの。ステージ3で40%以下。ステージ4で25%以下。
 東京32%、大阪12%、兵庫17%。
 必要な人がほとんど入院できていないことを示しており、完全な医療崩壊状態。
 大阪では、自宅で亡くなる人も含めて死亡者数が増加している。

 連日聖火リレーが行われ、菅さんは相変わらずオリンピック開催に固執している。
 大都市圏ではすでに医療が崩壊し、国民の命が危険にさらされているのに、何をのんきなことを言っているのか。
 いたずらに引き伸ばさず、直ちに中止し、持てる労力や財源をコロナ対策に集中すべき。多くの国民がその決断を望んでいる。

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2021年4月21日 (水)

安保法制違憲訴訟

広島地裁であった安保法制違憲訴訟第13回口頭弁論で、原告本人と専門家の証人尋問が行われ、私も原告の一人として参加し、
証言をした。
 滑走路の沖合移設と米軍再編の経緯や安保法制の成立と岩国基地の機能の変化などに触れながら、最後にまとめとして、次のように述べた。
「これまで岩国市民は、騒音や事件事故の被害に苦しみながら、何とか米軍基地と共存してきましたが、最近の岩国基地の機能・戦力の大幅な充実や、安保法制成立後の自衛隊と米軍の共同威圧行為といった事情によって、米軍基地の存在自体により市民生活が実際に脅かされるようになっています。
 具体的には、朝鮮半島情勢が緊迫した2017年頃、岩国基地が北朝鮮のミサイルの標的になっているとの報道がありましたが、あの瞬間、私を含め多くの市民は初めて、実際にミサイルが打ち込まれる危険性を現実のものと感じました。
 多くの市民からも不安の声があがりましたので、いざというときに備えて、シェルターの設置や避難誘導の方法などの検討を行うよう、市民団体を代表して岩国市長に対して申し入れを行いました。
つまり、安保法制により、基地の町の市民の平和に生きる権利が明確に侵されているのです。」

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2021年4月20日 (火)

メール不通

 数日前から、メールが全く届かなくなり困っている。
 niftyのwebメール受信箱の容量にはまだ余裕があり、送信は問題ない。
 迷惑メールや受信拒否メールの設定なども解除してみたが、効果なし。
 原因がまったくわからず、頭が痛い。

 お手数をおかけしますが、ご連絡はこちらにお願いします。

 ihara.k@icloud.com

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2021年4月18日 (日)

日米首脳会談(2)

 立憲民主党の枝野代表のコメント
「台湾海峡の平和と安定が重要であることを、およそ半世紀ぶりに日米間で明確にしたことは一定の評価をすべき成果だ」

 この発言には、驚き、がっかりした。
 「平和と安定」が大事というのは当たり前。そんな表向きのことではなく、台湾は米中対立の最前線であり、そこに関与するということは、いざというときには自衛隊が紛争に参加し、中国と戦うことを意味する。
 違憲ではあるが、安保法制に基づき集団的自衛権の行使に道が開かれている。
 国の安全を考えれば、台湾にだけは首を突っ込むんではいけない。

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日米首脳会談

  共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と明記。
 「台湾」の文言が盛り込まれたのは、半世紀ぶり。
 外国首脳としてバイデン大統領と一番初めに会談する、「一番乗り」と言って喜ぶ向きもあるが、違う。
 中国包囲網の最前線として日本をぜひとも巻き込みたいアメリカ側が、日本を呼びつけたというのが実態。
 「今後5〜6年のうちに、中国の台湾侵攻という事態もあり得る」とのアメリカの軍関係者の話もある。
 その台湾問題にとうとう首を突っ込んでしまった。
 中国とことを構えれば、日本の安全が大きく脅かされる事態になる、ことの重大性をわかっているのだろうか。

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2021年4月16日 (金)

オリンピックの再検討

 イギリスの医学雑誌BMJ(British Medical Journal)に、「オリンピックは再検討されるべきとする」次のような論考が掲載される。
As the countdown to the Tokyo Olympic and Paralympic games reaches 100 days, plans to hold the games this summer must be reconsidered as a matter of urgency, argue experts in The BMJ
Kazuki Shimizu at the London School of Economics and Political Science and colleagues say huge uncertainty remains about the trajectory of the pandemic and they warn that international mass gathering events such as Tokyo 2020 “are still neither safe nor secure.”

 二階幹事長の「中止も選択肢」という発言が物議を醸している。
「これ以上とても無理だということだったら、すぱっとやめないといけない」
「その時の状況で判断せざるを得ない」
 中止の選択肢があるかを問われると「当然だ」
「五輪で(感染を)まん延させたということになったら、何のための五輪か分からない」

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場当たり的

 大阪で、新たに1208人。東京で729人。
 大阪吉村知事、不要不急の外出の自粛、府外への移動の自粛、大学は原則オンライン授業、小中学校の部活動は原則休止を要請。
 東京小池知事、
 「通勤を含め、(医療従事者などの)エッセンシャルワーカー以外の方は可能な限り東京へ来ないでいただきたい」
 「テレワークで出勤者を最大3割に削減」「買い物は3日に1回」
 兵庫県知事、「うちわ会食」を提唱。後に撤回。

 感染が急拡大する中で、相変わらず、場当たり的、思いつきのようなことしか言えない。
 こんなことで、感染を止めることはできない。
 国民の努力を求めるだけでなく、積極的PCR検査の実施、必要な地域、人に対する集中的なワクチン接種などにより、感染源を断つ対策を行うべき。

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2021年4月14日 (水)

安保法制違憲訴訟

 4月21日(水)、広島地裁で、安保法制違憲訴訟(第13回)において、原告と学者の証人尋問が行われる。
 原告として、戦争経験者、被爆者など5人。私もその内の一人として出席する。
 その他、半田滋(国際ジャーナリスト)、小林武(憲法学者)の二人の専門家も証言する。
 各地の同種裁判では、すでに一部判決が出されているが、いすれも原告適格なしとして憲法判断に踏み込まず。
 集団的自衛権を認める安保法制が憲法に反することはあまりにも明らかであり、私たちの生存に関わるこの重大な問題に関する憲法判断を避けるというのでは、司法の責任放棄に等しい。憲法違反かどうか堂々と判断すべきである。

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2021年4月13日 (火)

聖火リレー

 大阪をはじめ感染が拡大している地域では、聖火リレーを公道ではなく、公園などでやるところも出てきている。
 観客も入れずに、選ばれたランナーがトーチを持って走るだけ。
 山口県には5月中旬に聖火がやってくる予定だが、どこの地域でもボランティアが十分に集まらないようだ。
 個人的にも、特に見たいとは思わないし、関心もない。
 こうなると、ただ形式的に行われているだけ。機運は全く盛り上がらず。
 最近の世論調査でも、中止と延期を合わせると70%を超える。

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2021年4月12日 (月)

暴言

軍の弾圧により、市民の犠牲者はすでに700人を超える。
ミャンマー軍の最高意思決定機関「国家統治評議会」の報道官が会見。
「木が成長するためには、雑草を取り除き、害虫を駆除しなければならない」
「雑草は根絶やしにしなければならない」
「われわれが本当に機関銃を使えば、1時間で500人が死ぬ」

 無抵抗の市民を雑草や害虫呼ばわりし、殺虫剤で根絶やしにするとは、何という暴言。
 もはや、説得は無駄、生ぬるい制裁も効果なし。
 必要なら力で暴力を止めることも躊躇すべきでない。

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2021年4月11日 (日)

情報公開裁判

 3月24日に広島高裁に提出した「上告理由書」と「上告受理申立て理由書」を市民政党「草の根」のホームページに掲載した。
 最高裁の場合、通常は私たちがでかけて行って審理が行われるということはないようなので、後は、判決を待つだけということか。
 何だか、物足りない感じがする。

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2021年4月10日 (土)

行政のやるべきこと

 広島県は、この春の就職や転勤、進学で県外から広島市内に移転した人を対象に、無料のPCR検査を実施する。
 12日から2週間、市内19ヶ所で実施。約2万人を見込み、事業費は1億5千万円。
 県を越えた移動による感染を早期発見で抑え込む狙い。市民や市内で働く人が県外へ行ったり、転入者たちと接触したりした場合も対象にする。
 湯崎知事「感染拡大の初期の段階で検査を充実させ、感染者の補足率を上げるのが重要だ」
 
 対象を絞った無料のPCR検査の積極的実施により、感染を早期に発見し抑え込む。
 ただ、国民に自粛を求めるだけでなく、こういうことこそ行政がやるべきこと。

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2021年4月 9日 (金)

まん延防止措置

 大阪、兵庫、宮城に続いて、12日から東京、京都、沖縄にも「まん延防止等重点措置」が適用される。
 午後8時までの時短、自治体の見回りなどが行われるとのことだが、どの程度効果があるかはわからない。
 大阪では、重症病床の使用率がすでに80%を超えており、一般医療にも大きな支障が生じるまさに緊急事態に。
 それでも、まん延防止を実施しているので、その効果が現れる1〜2週間様子を見るというのでは、時期を失することに。
 
 岩国市にもようやく高齢者用のワクチンが届き、高齢者施設の入所者に接種が行われるとのこと。
 いまだに、医療従事者にも十分な接種が行われていない状況であり、限られたワクチンをクラスター防止のために、まず医療、介護施設の職員に優先接種すべきではないか。

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2021年4月 7日 (水)

第4波

 大阪の新規感染者数878人、重症病床使用率はすでに66・5%、知事は、医療提供体制が逼迫しているとして「医療非常事態」を宣言。府全域において不要不急の外出や移動の自粛を要請する。
 東京では、新規感染者が555人、まん延防止等重点措置の要請に向けた検討をする。
 まさに、第4波という状況であり、まん延防止措置などと生ぬるいことを言っていないで、3回目の緊急事態宣言を早急に出すべき。
 そして、マスクや時短などと国民の努力を求めるだけではなく、医療、介護従事者などに対する定期的なPCR検査や地域を限定した幅広い検査など行政が主導する対策を積極的に行うべき。
 さらに、少ないワクチンを全国に薄く広くばらまくなどというのは誰の発想だろうか。そんなことをしても何の効果もないし、国民も望んでいない。それよりも、限られた量を感染拡大地域に重点的に配布するなど有効に使うべき。

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2021年4月 6日 (火)

ミャンマー

「内政不干渉」中国やロシアが主張している。
 内政より、人権、人命が大切なことは言うまでもない。
 国際社会の積極的関与が必要。
 ミャンマーの国連大使が、報道のインタビューに答えて、制裁がクーデター終結に有効だとの考えを示した上で「日本は軍とつながりがある全てのビジネス、金融の関係を今すぐに断ってほしい」と訴え、軍関連の企業などに経済制裁を実施するよう日本政府に求めた。
 単独制裁には及び腰と言われているが、日本政府も即座に行動すべき。
 日系企業も、操業停止すべき。

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2021年4月 5日 (月)

ミャンマーの主権

 ミャンマーで、国軍の弾圧により市民の犠牲者が急増している。
 中国やロシアの反対により、国連の安全保障理事会は機能せず。
 国際社会は、声明を発するだけで、有効な対策をとれず。
 一つの理由として、「主権は尊重すべき」との論がある。
 しかし、主権は国民にあり、権力を持つといえども軍は主権者ではない。
 日々ミャンマーの人々が犠牲になるのを看過すべきではない。
 平和維持軍の派遣も含めて、国際社会が積極的に関与すべき。

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2021年4月 4日 (日)

観光振興

 昨年に続き、山口県のプレミアム宿泊券の販売が4月10日から始まる。
 県内のホテル、旅館等を半額で利用できるもので、当面30万枚がコンビニなどで販売される。
 二階幹事長、GOTOトラベルについて、「それぞれの地域、市町村、過疎、過密、あらゆる都市にくまなく、努力しただけの経済効果がある」
 感染拡大の危険性について、「多少そういうことはありますけどね」と認めつつ、「それを恐れとったら何もできない。全員、家に引きこもって、表を閉めときなさいって。これじゃあ、日本経済が止まってしまう」
 
 全国で感染が再拡大し、第4波が迫っているこのときに、地域限定とはいえGoToトラベルを始めるとは、どういう神経をしているのか。日頃感染防止を県民に呼びかけていることと真逆ではないか。
 二階幹事長の傲慢な言葉には腹が立つ。

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2021年4月 3日 (土)

原発政策

  立憲民主党の枝野代表「政権をとったら『原発ゼロ法案』みたいなのはつくらない」
 綱領では「原発ゼロ社会を一日も早く実現」と明記されているが、
 今回決定された基本政策では「原子力発電所の新設・増設は行わず、すべての原子力発電所の速やかな停止と廃炉決定をめざす」
「原発ゼロ」をいつまでに実現するのかという具体的な年限にも触れなかった。

 新党ができて、また以前の民主党のような曖昧路線に逆戻りしたのであろうか。
 日米同盟重視の外交姿勢といい、政権に対する別の選択肢を示し得ていない。

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2021年4月 2日 (金)

感染急拡大

 大阪府で新たに613人、東京都では440人の感染判明。
 変異株の感染が急拡大、第4波の入り口に立っている。
 大阪府吉村知事「今は“マスク会食”しかないと思っています。マスク会食を義務化して、より飛沫(ひまつ)感染に強い飲食店、飲食の場を作ることが必要ではないか」マスク会食を義務化する方針をあらためて示し、事業者には、マスクを着けていない客の入場禁止などを求める考え。
「マスク会食」しか対策がないというのでは、あまりにも情けない。
 行政の責任で営業休止を求めるなどの強い措置も必要。
 繁華街などでのPCR検査、医療や介護関係の従事者に対する定期的検査、さらには、変異株の検査などが依然として不十分。
 こうした行政の積極的対応なくして、感染を抑え込むことは不可能。

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2021年4月 1日 (木)

まん延防止措置

 宮城、大阪、兵庫3府県に「まん延防止等重点措置」の適用が決まった。期間は5日から5月5日までの1カ月間。
 いつものことだが、動きが遅い。東京などにも早急に適用すべきではないか。
 実態を把握し感染を抑え込む具体的な対策なしに、3密、時短などと繰り返すだけではあまり効果はない。
 早晩、感染爆発、第4波は避けられない。
 
 西村大臣「『まん防』という言い方は基本的に使わないようにしている。ちょっとふざけたような雰囲気もある。まん延防止としっかり言っていきたい」
 急に「まん防」、「まん防」とみんながいい始めた。馴染みのない言葉を軽々しく使うべきではない。
 西村大臣の言う通り。

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