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2021年3月

2021年3月31日 (水)

宴会

 厚生労働省の職員23人が深夜まで宴会。
 感染の少ない地方でも、ほとんどの人が会食、宴会などはやめようという意識になっているのに、この時期に大勢で深夜まで飲み食いとは、理由はどうあれ、中央の役人の意識の低さ、甘さに改めて驚く。
 こんな有様では、他省庁でも同じような事例がたくさんあるのではないか。
 担当局長が、国会で、本件の詳細について答弁。
 首相や大臣が絡むと途端に「記憶がない」と歯切れが悪くなるのと対象的。

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2021年3月30日 (火)

 二階幹事長
 野党が内閣不信任決議案を提出した場合の対応について、「直ちに(衆院)解散で立ち向かうべきだと(菅首相に)進言したい」
 「与党は解散に打って出る覚悟を持っている。いつでもどうぞ」
 「直ちに解散で立ち向かうべきだと(菅首相に)進言したい」
 立憲民主党の福山哲郎幹事長
「新型コロナウイルスの状況で解散できるならどうぞ。いつでも受けて立つ」
 二階幹事長
「大いに結構ではないか。与党も野党も互いに相手が強くなったらこっちも強くなる。それが研鑽だ」

 頭の固い、品のない物言いである。
 解散は、国民のために必要なときに行うのが憲法の考え方であり、政党の喧嘩の手段ではない。

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2021年3月29日 (月)

非難(2)

 アメリカなどの非難声明と言われるが、英語ではどんな表現が使われているのか。
 調べてみると、「Condemn」がそれに該当すると思われる。
  辞書を引くと、「非難」という訳もあるが、さらに、「有罪宣告」などの強い意味がある。
  英語のニュアンスは正確にはわからないが、「糾弾」に近い強い意味があるのかもしれない。
 英語を単純に日本語に当てはめると、語感がかなり違う場合があるので、注意を要する。

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2021年3月28日 (日)

非難

 北朝鮮の弾道ミサイル発射にたいして、
 菅首相「わが国と地域の平和、安全を脅かすものだ。国連(安全保障理事会の)決議違反で厳重に抗議し、強く非難する」
 ミャンマー国軍の発砲により多数の死傷者が出たことに関し、
 茂木外相「強く非難する。犠牲者のご遺族に哀悼の意を表す」
「民主主義の重要性を唱えるミャンマー国軍の公式発表と矛盾する」
「軍隊は国民の生命を国外の脅威から守るための組織であることを想起すべきだ」

 いずれも当然のコメントだが、「非難」という言葉にどうもひっかかる。
 あくまで個人的感覚であるが、こうした場面で使う言葉としてふさわしくないのではないか。
 そこで、辞書を引くと「相手の欠点や過失を取り上げて責めること」とある。
 北朝鮮やミャンマーを責めても仕方ない。彼らは信念を持ってやっているのだから。
 「抗議する、即時中止を求める」でいいのではないか。

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2021年3月27日 (土)

上告理由書

 情報公開裁判に関する「上告理由書」と「上告受理申立理由書」を、広島高裁に提出した。広島高裁の控訴棄却判決に対する最高裁への上告であるが、手続き的には、何故か高裁が提出先になっている。
主な趣旨は、次の通り。
・上告理由書
 原判決には、以下の通り、重大な憲法違反がある。
 1.憲法92条の地方自治の本旨、住民自治の原則の侵害
 2.憲法21条の「表現の自由」から派生する国民の「知る権利」の侵害
・上告受理申立理由書
 原判決には、以下の通り、法令解釈・適用に関する根本的かつ重大な誤りがある。
 1.条例7条6号の適用について
 2.条例7条7号の適用について
 3.条例8条の適用について 

 

 近く理由書原文を市民政党「草の根」のホームページに掲載しますので、ご覧下さい。

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2021年3月26日 (金)

旅行支援

 政府は、全国の一部自治体が実施している県内観光振興策を4月1日から財政面で支援するとのこと。
 旅行費用の補助や地域の買い物に充てるクーポンの合計1人当たり最大7千円の補助。
 全国的に感染再拡大の兆候が出ているときに、またまたGOTO類似の事業を始めるとは。
 GOTO失敗の経験がまったく生かされていない。菅首相は何を考えているのか。

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2021年3月25日 (木)

聖火リレー開始

2012年のロンドンパラリンピック競泳金メダリストで、東京オリンピックの聖火ランナーを辞退した秋山里奈さん
「もし自分が選手なら、今の状況で安心して出場できるかと考えると、そうではない。国内ですら終息しない中で、海外から選手やスタッフを呼び、いろいろな人が出入りする状況にはやはり不安を感じる。安心して日常生活を送れる環境が戻らない限りは、五輪・パラを心から楽しむことはできないと思う。」
「ロンドン・パラリンピックのときにうれしかったのは、イギリス国民が中心となってパラリンピックを楽しんでくれていたことだ。イギリスはパラスポーツが普及していることもあるが、ロンドン市街を歩いていると陽気に話しかけられたり、「応援してるから頑張ってね」と声をかけられたりと歓迎してくれた。国全体として開催を歓迎してくれる空気があった。
そういう雰囲気が今の日本にあるのだろうか。確かに開催されれば勇気や感動をもらうことはあるだろうし、意義がないとは言わない。でも開催するのであれば国を挙げて歓迎したいし、そうした空気に触れることで選手たちは「頑張ってきて良かったな」と感じられると思う。」
「開催できたという事実だけでは足りない気がしてしまう。私は開催自体に反対しているわけじゃない。コロナ下で開催することは正しいのかという疑問だ。大会まであと4カ月。本来ならもう盛り上がっていたに違いないが、多くの人にとっては「それどころではない」という気持ちが正直なところなのではないか。まずは自分の健康が大切だし、それが揺らいでいては楽しめない。」
「開催が迫っているからこそ、本来ならばもっともっと議論されるべきだと思う。それなのに、なんとなく話が進んで、決まっちゃったからしょうがないと開催されるのはよくない。経済的な損失が言われることもあるが、経済より命だろう。しっかり議論されているなら、私が辞退を公表したところでこんなに話題にならなかったのではないか。それほど、五輪・パラの話題は触れてはいけないものになっている状況がある。」
「私が言っていることは、パラリンピアンだとか、金メダリストだとかは関係なく、普通に生活している会社員が思ったこと。当然のことを言っただけだ。理想論でしかないが、東京五輪・パラは、選手や応援する人が安心して関われる大会であってほしい。そしてやはり、周囲には開催を歓迎してほしい。やるのであれば、温かなムードで声援を送ってもらいたい。そんな素晴らしい大会になってほしいと願うからこそ、開催は今ではないと思う。」

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2021年3月24日 (水)

マスクはいつまで?

テレビにおける日本医科大学北村義浩特任教授のコメントより、
「いつになればマスクなしの生活に戻れる?」という質問に対して、麻生大臣も記者会見で「いつまでやんだね? マスクは」と記者に逆質問をしていたが、北村氏も「麻生さんもおっしゃっておられた質問」と前置きしつつ、「2023年の春にはお薬(治療薬)ができると思うので、お薬ができればマスクが外せると思う」ですから、麻生さんに対する答えは『2年後になったら』」
「それじゃ麻生さん、暴れちゃいますよね」と指摘されると、
 北村氏は「まだ生きてたら……」とブラックジョーク。

 なかなか面白い。

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2021年3月23日 (火)

法案のミス

政府提出法案にミス相次ぐ。
産業競争力強化法改正案では、「若しくは」を「若ししくは」と誤記するなど計3カ所のミス
銀行法改正案では「第七条」が重複する印刷ミス
デジタル改革関連法案の関係資料で45カ所の誤記載が判明。「地縁」を「地緑」と誤記。

法律案は、各省庁で綿密な検討、審査が行われ、さらに、内閣法制局でも厳しい審査が行われるので、条文にこれほどミスが見つかるのは異例。役所で何か起こっている可能性も。
岩国市でも、予算案に大きなミスが見つかり、追加で補正予算案が提出されるとのこと。

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2021年3月22日 (月)

珍答弁

武田総務大臣の国会答弁より、
「個別の事案に答えるのは控える。国民の疑念を招くような会食や会合に応じたことはない」
(文春の記事を受けて)
「会食に同席したのは事実だ」
「食事は注文せず、ビール2、3杯程度をいただいた後、退席した。費用として1万円を支払った」

 総務省の鈴木電波部長が答弁をする直前に武田大臣が、「記憶がないと言え」と言っている音声について、
「(質疑のなかで)『記憶がない』っていう言葉を巡って繰り返しのやりとりが続いたために、その言葉が私の方から口に出たのかもしれません。答弁を指示するような意図は全くございません」

 国民をバカにするのもいいかげんにしろ! 大臣の資格なし。

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2021年3月21日 (日)

米中関係

アラスカで行われた米中の外交トップ会談で、避難の応酬。
(ブリンケン国務長官)
「我々は中国の行動に対する深刻な懸念についても議論する」
「新疆、香港、台湾、サイバー攻撃、同盟国に対する経済的な威圧」と課題を列挙。ルールに基づく秩序への脅威だとし、「単なる(中国)国内問題ではない。今日、この問題を提起するのが義務だと感じている」
(楊共産党政治局員)
「米国は自らのイメージを改め、自らの民主主義を世界中に推し進めるのをやめることが重要だ」と真っ向から反発。
「米国内の多くの人が自国の民主主義をほとんど信頼していない」
「米国にこそ人権などの面で多くの問題がある。ブラック・ライブズ・マター(黒人の命も大切だ)運動は最近始まったわけではない」「新疆ウイグル自治区、チベット自治区、台湾は中国の不可分の領土であり、米国の内政干渉に断固反対する」
「米国は世界を代表するわけではない」

 米中が世界の覇権をめぐって対立する、新冷戦の幕開けかもしれない。
 台湾、そして南シナ海にも積極的に関与するとなると、外交方針の大きな転換。
 もちろん、日本の安全にも影響する。
 政府の独走ではなく、国会も含めて慎重な議論が必要。

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2021年3月18日 (木)

緊急事態宣言の解除決定

 首都圏を対象とした緊急事態宣言が21日で解除される。
 解除後の対応(5本柱)、(1)飲食店などでの感染対策(2)変異株の監視体制強化(3)感染拡大の予兆探知のためのモニタリング検査(4)ワクチン接種の推進(5)次の感染拡大に備えた医療提供体制の充実
 聖火リレーも控えており、再延長の選択肢はなく、追い込まれ解除か。
 すでに兆しが現れているが、感染の再拡大は避けられないと思われる。
 それを少しでも先延ばしし、山を低くするためには、PCR検査に対する発想転換が不可欠。
 高齢者施設などでの集中検査が予定されているが、繁華街なども含めて、無症状者に対する検査が積極的に行なわれるかが、今後の鍵となる。

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2021年3月17日 (水)

日米共同声明

(主な内容)
・日米安保条約5条の下での尖閣諸島を含む日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントについて議論
・中国海警法などの動きに深刻な懸念。尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとする、いかなる一方的な行動にも反対。
 台湾海峡の平和と安定の重要性を強調
・香港及び新疆ウイグル自治区の人権状況に深刻な懸念
・北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを再確認。拉致問題解決の必要性を確認。日米韓協力は地域の安全に不可欠

 「自由で開かれたインド太平洋」を名目にした中国包囲網の形成というアメリカの戦略が明確に。
 「日米同盟強化」がすべての日本政府は、これに積極的に参加する意向。
 台頭する中国をめぐって、世界は、重要な分岐点にある。
 最前線として、尖閣だけでなく、南シナ海、台湾までも含めて、アメリカと一緒に中国に対峙することが得策なのか。その覚悟ができているのか。
 両大国の間で吹き飛ばされないよう、一方に偏らない柔軟な外交が求められる。

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2021年3月16日 (火)

答弁拒否

(質問)
「武田総務大臣に伺います。散々答弁拒否されていますが、NTTの幹部との会食の有無について、答弁しない理由は何ですか?」
武田大臣:
「答弁ちゃんとしてますよ。国民に疑念を招くような会食・会合を、これに応じたことはないという明確な答弁をずっとしてます」
(質問)
「NTTの幹部と会食したことがあるのかどうかという科学的事実を聞いているだけなので、それを答えて下さい。」
武田大臣:
「個別の、一つ一つの事案についてコメントは差し控えさせて頂きたい。その上で国民に疑念を招くような会合や会食に応じることはないと何度も答弁をさせて頂いております。」

 武田大臣は、「個別の事案だから」と答弁拒否を連発。
 「個別案件だから答弁しなくていい」、そんな理屈は聞いたことがない。
 質問にはきちんと答える、もちろん嘘をついてはいけない。
 この原則のもと、議員や行政が丁々発止の議論を展開し、国民がそれを見て判断する。
 本物の議論なくして、国会の意味なし。
 こんな答弁をそのままにしておいてはいけない。「言論の府」が泣く。

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2021年3月15日 (月)

ワクチン接種

 4月から接種が始まる65歳上の高齢者向けのワクチンを、当初は感染者数を考慮せず、人口割で都道府県に配布するとの政府の方針が示された。
 厚生労働省のホームページには、地方への供給見通しとして、次のように具体的方針が記載されている。
  ・4/5の週 100箱
   (各都道府県2箱、東京・神奈川・大阪は4箱)
 ・4/12の週 500箱
   (各都道府県10箱、東京・神奈川・大阪は20箱)
 ・4/19の週 500箱
   (各都道府県10箱、東京・神奈川・大阪は20箱)
 ・4/26の週 1741箱
   (全ての市区町村に1箱)
 
 1箱は、2回接種として、約500人分に相当。
 当初は、各県単位で、千人、5千人程度で、どのように接種するかは、都道府県に任せるとのこと。
 公平性を重視したのであろうが、薄くばらまいても効果はない。ワクチンはコロナ収束のための決め手であり、首都圏や関西など感染拡大地域へまず集中的に分配すべき。

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2021年3月14日 (日)

ミャンマー

 ミャンマー軍が、連日デモ隊に発砲、すでに死者は80人以上になるという。
 国民を守るべき軍隊が、武器を持たない人々に銃口を向けるなど許されないこと。
 ここまでくれば、「内政不干渉」などと綺麗事を言っていられないのでは。
 国連が機能しないなら、有志連合でもいい、PKF(平和維持軍)の派遣も含めて、実力で軍部の暴走を抑える必要があるのでは。
 日本も、もっと明確な対応を取るべき。ミャンマーの人々の命と民主主義を守るために。

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2021年3月13日 (土)

Quad(クアッド)

 「Quad」は、「4」を表す。日、米、豪、印の4ヶ国が、「クアッドの精神」と題する共同声明を発表。
 「東シナ海及び南シナ海におけるルールに基づく海洋秩序に対する挑戦に対応するべく、海洋安全保障を含む協力を促進する」と明記。
 名指しこそ避けているが、中国の海洋進出に対する牽制であることは明らか。
 尖閣問題を抱える日本が後ろ盾を得たと歓迎する意見も多いかもしれないが、ことはそう簡単ではない。
 自由で開かれたインド・太平洋を謳い、中国の封じ込めを狙うアメリカの戦力に加わるということは、オーストラリアやインドは遠方であり、日本がその最前線に立つことになる。危険な方向に進んでいるのではないかと危惧される。
 遠国に頼って地域の対立を深めるのではなく、中国、朝鮮半島を含めた地域の信頼関係を構築する中で、問題を粘り強く解決する道を探る方が得策。

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2021年3月12日 (金)

言い訳

 NTTから接待を受けた野田聖子、高市早苗元大臣の言い訳。
 野田元大臣、「プライベートな会合という認識だった」「県人会有志の懇談会」、NTT西日本の支店長交代あいさつが目的だったとし、「接待」ではなかった。飲食代2万6150円を返金。
 高市元大臣、「総務省の関係団体や関係事業者と会食を伴う意見交換をする際は全て「割り勘」とするか、全額を負担していたとして「『接待』は受けていない」。「先方と取り決めた『割り勘』の会費を超えるような食事や飲み物が出されていたとしたら約束違反だ」
計7万3885円を返金。
 寺田稔元副大臣、飲食代を返金。
 武田現総務大臣「国民が疑念を抱くような会食・会合に応じたことは一切ない」
 (修飾語をつけて否定。ということは、「会食」はしたということか)
 菅元総務大臣は?

 返金したらいいというものではない。みっともない言い訳はやめたほうがいい。

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2021年3月11日 (木)

震災の記憶

 東日本大震災から、10年。
 その日、井原すがこが県議選に初めて挑戦するということで、一人でまちを歩いていて、あるお宅で大地震が起こり大変な状況になっていることを知らされ、慌てて事務所に帰ったことを今でもよく覚えている。
 1〜2ヶ月後、井原すがこと二人で、郡山市の体育館に富岡町長を訪ね、市民政党「草の根」からの寄付金を渡したことも。
 まちと人を一気に飲み込む津波の破壊力は衝撃的で、復興は進んではいるが、人々の心には決して癒えることのない深い傷が残っている。
 一方、原発の事故処理は全く進まず、生活を根底から奪ったその事実は、取り返しがつかない。
 原発と訣別することができる政治を持ちたい。

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2021年3月10日 (水)

NTTの接待

(文春より)
 官僚だけでなく、大臣や副大臣などの政治家も繰り返しNTT社長などから接待を受けていた。
 高市早苗、野田聖子など4人は、大臣在職中に、その他、総務大臣や副大臣を退任したあとも、15人が接待を受けていたとのこと。
 予想通りと言えばそれまでだが、各種団体や企業が所管省庁を接待する、昔から当たり前のように行なわれてきた。
 接待だけではない。政治家に対して、多額の政治資金が流れ、それにより、行政が捻じ曲げられてきた。
 表に出ないだけで、多くが贈収賄に当たる、立派な犯罪行為。
 こうした業界との癒着は、今の政治のまさに体質。
 今回発覚下幼稚園協会の使途不明金も、この流れの中にあるに違いない。

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使途不明金

 幼稚園協会の使途不明金は、4億円を超えるという。
 知人からの情報によると、香川前会長は、防府市で500人を超える園児を抱える大幼稚園の園長で、地元の大変な名士だとのこと。
 同じ地域を地盤とする河村 建夫(衆議院議員)が会長を務める全日本私立幼稚園PTA連合会にも、使途不明金があるという報道も。
 政治との関係も含めて、この際、徹底解明すべし。

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2021年3月 8日 (月)

幼稚園協会の使途不明金

 全日本私立幼稚園連合会で、3億円を超える使途不明金があることが発覚。
 香川前会長が、自ら、監査で発覚しないよう実際の残高を大幅に水増しした複数の銀行口座の通帳を偽造に関与。
 連合会の昨年度決算の監査が行われた去年9月以降、基金などの通帳を提出するよう求められたため、事務局側は、実際にはほぼ無くなっていた口座の残高を大幅に水増しした通帳の写しを偽造し、提出。会長も了解していた。
 さらに、提出された写しの記載に不審な点があり、通帳の原本を提出するよう求められたため、香川前会長らが関わって業者に依頼し、複数の口座の通帳を偽造。
 香川敬 前会長は、山口県防府市で幼稚園を運営する学校法人の理事長で、平成22年5月に「全日本私立幼稚園連合会」の会長に就任し、去年11月に辞任するまで5期10年以上にわたって会長を務めた。
 平成26年7月からは警察を管理する山口県公安委員会の委員を現在まで3期務めているほか、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の顧問も務めている。
 香川前会長は、使途不明金の問題を指摘され、去年11月27日に幼稚園連合会の会長を辞任しているが、その6日後の去年12月3日には学校教育の振興に特に功績があったとして文部科学大臣の表彰を受けている。

 こうした団体は、業界の利益のために、政治家を通じて役所に働きかけることが主な仕事。もちろん、そのためにお金を使う。
 山口県と言えば、すぐ思い出すのが安倍前首相。時の権力者とも太いパイプがあったはずであり、それを通じて多額の裏金が流れたのではないか。
 森友、加計に続く幼稚園疑惑か。

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2021年3月 7日 (日)

原発

 あの福島原発事故からまもなく10年、ドイツ・ベルリンで脱原発を訴えるデモが行われた。
 ドイツは、来年2022年までに、全ての原発を廃止することを決めている。
 小泉純一郎、菅直人の元首相が二人揃って、「原発ゼロ」を訴え記者会見した。
 フランスメディアから、福島原発事故を受けてもなお、なぜ日本国民の全体が原発政策に反対しないのかと問われた小泉氏は「私もそう思っている」と即答し「ドイツは福島の事故を見て、ゼロに踏み切った。日本は目の当たりにしながらそうならない。不思議でしかない」
 事故処理は遅々として進まず、町の復興は一向に進まない。
 いくらメリットがあっても、一旦事故が起これば人々の生活を根底から奪い去る原発は、政策とは言えない。
 政治が決して扱ってはいけない事柄である。
 国民の大部分は、原発にいらないと思っている。その意思が政治に反映されていない。

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2021年3月 6日 (土)

自分史

 初めて、電子書籍Kindleで本を読む。
 市民政党「草の根」の会員の西村冨美子さんの「薔薇のように凛として生きるー薙刀に彩られて」である。
 アメリカで生まれ、戦時中は、陸軍燃料廠や岩国駅前の爆撃にも遭遇、戦後基地の街で生きた体験、薙刀との出会いなども綴られている。まさに、波乱万丈の人生である。
 以前、やはり高齢の会員の方の自分史をいただいたこともある。
 こうした電子書籍も便利なものである。

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2021年3月 5日 (金)

緊急事態宣言の再延長

 菅首相が会見、宣言がさらに2週間延長が発表された。
 東京都などで新規感染が下げ止まり、医療の状況も十分に改善されていないことを受けたもの。
 わずか2週間で劇的に改善するとは思えず、その後の感染再拡大(リバウンド)をいかに防止するかが、次の課題。
 一定の地域での抽出PCR検査により、感染拡大の兆候をできるだけ早く察知し、機動的に対策を講じることが基本である。
 もちろん、クラスター防止のために、高齢者施設等での定期検査も重要。
 発想の転換をしなければ、必ずリバウンドするし、オリンピックなど到底無理。

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2021年3月 4日 (木)

先手?

 小池知事らの延長要請の動きに対し、「先手」を打った。
 これが、首相の突然の2週間延長会見の真相と言われている。
 仮りにそうだとすれば、この決断には、何の根拠も重みもない。
 国民の命に関わる重大な事項であり、専門家の意見を十分に聞いて慎重に、そして首相の信念をかけて判断すべきもの。
 自らの評判ばかり気にかける、つまらない政治。
 将棋や囲碁ではあるまいし、先手、後手などと言っている場合か。

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2021年3月 3日 (水)

受け答え

 菅首相のぶら下がり会見を聞いていると、首をかしげることばかり。
(緊急事態宣言の解除について)「私自身が判断したい」
 知事や専門家の意見を聞いて、政府として判断すると言えばいいのに、これでは、一人で決めるような印象を与える。
(今日になって)「国民の命と暮らしを守るために、2週間程度の延長が必要ではないかと考えている」
 突然、2週間延長と言い出したので、驚いた。今後、諮問委員会などで延長の可否、延長するとしてもその期間などについて十分な議論をする必要があるが、首相がこんなことを言えばその制約になる。また、もし違った結論が出た場合には、首相の言葉の信頼性が失われる。やはり、軽率である。
 記者との受け答えも十分にできない。千葉県の知事と似ている。
 一方、(他県との協議の状況を聞かれた)小池知事、「調整中」と一言。
 小池知事を評価しているわけではないが、受け答えでは一枚上手。

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2021年3月 1日 (月)

公務員倫理

 菅長男接待事件を機に、再び公務員の倫理が問題になっている。
 以前、不祥事の後、倫理規定が厳しくなり、業者との会食はもちろん、ゴルフや麻雀なども禁止。
 退職後の先輩との付き合いも制限され、不自由になったなと感じたことを思い出す。
 今回も、さらに規制が強化されることになる。
 しかし、いくら倫理規定を厳しくしても、接待は決してなくならない。
 役人の問題ではない。
 各省庁の一番重要な仕事は、法律を国会で通すこと。法律があれば権限と予算を獲得する事ができる。
 つまり、法律が役所の権限の源である。
 法律を通すためには、与党の国会議員の世話になる。
 偉くなればなるほど、政治家との関係が強くなる。
 その政治家から言われれば、業者との会食も断れない。
 政治家は、業者に便宜を図ることにより、お金と票を得る。
 こうした政治の体質を変えない限り、不祥事はいつまでも繰り返される。何も変わらない。

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