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2021年2月

2021年2月27日 (土)

首相のぶら下がり会見

 (報道より)
 ぶら下がり取材では、声を荒げて記者と受け答えする場面もあった。
 宣言の先行解除をめぐって、記者から「専門家から再拡大に相当強い懸念が出ています」と指摘されると、菅首相は声を荒げ、「ですから、基準を決めているわけですから。基準はクリアしているわけでありますから」と強調。
「その上に立って、やはり油断することなく、それぞれの首長さんも、徹底して行うように、時間短縮8時までをすぐやめるのではなくて、いろんなことを考えているのではないですか」と答えた。
「よろしいですか、もう」と苛立った様子で早めに切り上げようとする場面も。
 最後に記者から「今度の会見では最後まで質問など、打ち切りなくお答えいただけるのでしょうか」と問われると、「私も時間がありますから。でも大体皆さん出尽くしているのではないでしょうか。先ほどから同じような質問ばかりではないでしょうか」と締めくくった。

 正式の会見を逃げる。まともに受け答えできない。これでは、首相失格かな。

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官僚の処分

 菅首相の長男の接待事件に絡む総務省幹部11人に続いて、鶏卵業者の接待により農林水産省の次官ほか6人も懲戒処分を受けた。
 「利害関係者とは知らなかった」などと言う向きもあるが、そんなわけはない。国家公務員倫理規定に明確に違反する行為であり、官僚の脇が甘いということ。
 しかし、「首相の長男や大臣に誘われたら断れない」というのも、現実であろう。つまり、業界との癒着を進める政治家がすべての元凶であり、政府全体でこうした接待が日常茶飯事になっているということ。
 官僚ばかり処分して、元凶の政治家、特に菅首相が何の責任も取らないというのは、本末転倒。

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2021年2月24日 (水)

沖縄音楽祭

今日、16時から、沖縄で「2.24音楽祭」が行なわれている。
2019年2月24日に行なわれた沖縄県民投票の意味を考えることを目的としており、ライブ音楽とトークが中心。
「辺野古移設に反対という圧倒的な沖縄の声は政府に届かず、一方で、イージス・アショアの配備は中止になった。この違いは何か。そこから何を読み取るべきか。そして、この先の日本の民主主義を考える」
 私は、21時45分から始まる最後のトークに出る。Zoomを使ったリモート参加、初めての経験であり、果たしてどんなことになるか。
 Youtubeで配信されていますので、よかったらご覧下さい。

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2021年2月22日 (月)

首相長男事件

  総務省の調査によると、これまでに合計13人の同省職員が首相長男ら会社側から接待を受け、会食回数は述べ39回にのぼるという。
 その中には、現内閣広報官も含まれているとのこと。
 これに対して、菅首相、「私の長男が関係して公務員が国家公務員倫理法違反行為をすることになったのは心からおわびする」
 ここまで来ると、金品の授受なども疑われ、菅首相長男が関係する深刻な贈収賄事件に発展する可能性さえある。
 もちろん、その背景には首相本人がいる。
 菅首相が総務省を私物化したその結果であり、謝ってすむような生易しい問題ではない。自ら責任をとるべき。

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2021年2月20日 (土)

菅長男疑惑

 更迭された総務省幹部、
「報道が出たとき、天を仰ぐような驚がくする思いだった。このような会話をしていたのかと、ほとんど記憶していなかった事態だった」
 ここに至るもまだ事実関係を認めない、白々しい限り。
 今回の件について、モリカケ問題と同じように官僚の「忖度」だとする向きもあるが、そうではない。
 総理大臣の長男が利害関係者として官僚を接待したこと。そしてその背後に首相がいること。父親がいなければ、長男は今のポストにいないし官僚に近づくこともできない。つまり、菅首相も絡んだ重大な接待事件、贈収賄事件と言える。
 「忖度」で片付けられる問題ではない。

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2021年2月19日 (金)

上告

情報公開裁判の最高裁への上告について、2月16日付で広島高裁から、上告提起通知書と上告受理申立て通知書が届いた。
 今後50日以内に、それぞれについて「理由書」(憲法違反、判例違反、重要な法解釈違反などを含む)を提出することになる。
 条例に基づく審理がまともに行なわれていないことを主張するつもり。
 併せて、高裁判決に明確な誤りがあったので、修正を求めていたところ、今回同じく16日付の「更正決定書」で、裁判所がその誤りを認め訂正して来た。判決にも場合によっては誤りがあることを知り、少し驚いている。
 詳細は、市民政党「草の根」のホームページに掲載した文書をご覧ください。

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2021年2月18日 (木)

菅首相長男接待疑惑

 菅首相の長男と総務省幹部との会話の音声データが公開された。
 それによると、衛星放送に関することが話し合われていることは明らか。
 会社が官僚を接待するのだから、単なる懇親ではなく、事業に関する陳情、要請が行なわれるのは当たり前。
 当の幹部、「一部は私の音声かと思われます」「ただ、BS、CS、スターチャンネル等に関する発言は記憶にありません」
 「記憶にありません」は、ごまかしの常套句。完全否定すれば嘘をついたことになるので、記憶の問題にすり替えて逃げているだけ。都合の悪いことがあったことを白状しているに等しい。
 菅首相本人にも、会社側から500万円の献金。
 業者と官僚の癒着、その背景には菅首相の影響力があり、その責任は重い。

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2021年2月17日 (水)

オリンピック

最近の世論調査によると、オリンピックを「中止すべき」と「再延期すべき」とする人が8割にものぼる。
 これが常識的考え方であり、重く受けとめるべき。
 島根県知事は、5月に予定されている県内の聖火リレーについて、「実施すべきではない」。オリンピック自体の開催にも反対する考えも表明。知事は、「新型コロナウイルス感染拡大を封じ込めるための政府や東京都の対応に不満がある」とのこと。
 安倍前首相がオリンピック招致の際に、福島原発事故の影響は、「under contorole(完全に制御されている」と発言し、東日本大震災からの復興五輪と銘打った。これがそもそも虚構であり、国民の多くが素直に賛同できなかった要因でもあった。
 ここに来て、それどころではないというのが多くの人の正直なところ。
 このまま開催しても、あまり意味はない。

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2021年2月16日 (火)

貴賓車

 報道によると、貴賓車の問題で住民訴訟が提起されるとのこと。
 山口県が皇族用として購入した2千万円を超える高級車で、実際には県議会議長が使用しているとのこと。
 この問題は全国的にも報道され多くの関心を集めたが、一向に改善の気配が見られない。
 財政は厳しく、コロナ対策にも多大な経費がかかるという状況で、行政自ら襟を正すべきである。

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2021年2月15日 (月)

候補者選び

 報道によると、4月に予定されている参院広島選挙区の選挙(有罪になった河井案理議員の失職にともなうもの)に、官僚の名前があがっているとのこと。
 自民党が、中央の役人を連れてきて、党と業界をあげて当選させるといういつものやり方。
 こうしたやり方を見ていて感じるのは、初めから組織の応援を受ければ、当選してもその言いなりになるだけ。
 選挙は、本来、市民の中に飛び込み、自らの思いと政策をぶつけることから始まる。そして、市民一人一人の支援を得て当選して初めて、市民のための政治を思い切り行うことができる。
 神輿に乗っているだけでは、市民の心は決してわからない。
 政治家になるというより、単に別のポストに転身するというだけのこと。
 操り人形のような人生が、そんなに面白いのだろうか。 
 若い人には、政治を変えるという意欲を持って欲しい。

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2021年2月14日 (日)

Zoomミーティング

 リモートで映像付きの会議をすることができるZoomのソフトをいれたので、実際につなぐ練習をしてみた。
 こちらが会議の主催者になる場合には、まずパソコンの画面上でミーティングを立ち上げ、参加者にそのIDとパスワードを送付する。参加者がミーティングの参加画面でIDとパスワードを入力することにより両者のパソコンの画面がつながり、動画付きで会話をすることができるようになる。
 こちらが相手の主催するミーティングに参加する場合には、逆の手順になる。
 なかなかおもしろそう。次回は、複数の人と会議をしてみたい。

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2021年2月13日 (土)

高齢者施設職員の検査

 東京都は、3月末までに、高齢者施設の職員等への集中的なPCR検査を実施するとのこと。
 重症化リスクの高い高齢者の感染を未然に防止することが狙い。
 政府のコロナ対策分科会の提言でも、積極的検査が言われており、政府も、緊急事態宣言を延長した際、高齢者施設の職員らへの検査の集中的実施計画を作成するよう求めているとのこと。
「偽陽性が出るからできない」と言っていた方針が大きく転換される。
 昨年の秋、第3波を前にこうした措置が実施されていたら、感染者数と死亡者数をどれほど減らすことができただろうか、返す返すも残念。

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2021年2月12日 (金)

オリンピック

 組織委員会の森会長が、女性蔑視発言で辞任。後任と言われた方も辞退。
 すっかり、水を差した感じ。
 緊急事態宣言下、今も医療関係者の懸命な戦いは続いている。
 解除になっても、数カ月後には第4波が来る可能性もあるとのこと。
 多くの国民も、正直そんなムードではない。
「人類がコロナに打ち勝ったことを記念する大会に」などと言われてきたが、今は虚しく聞こえる。
 早く、やめる決断をしたほうがいい。

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2021年2月11日 (木)

分科会の方針転換

政府のコロナ対策分科会の「緊急事態宣言下での対策の徹底・強化についての提言」(2月2日)より、一部抜粋。
解除が難しい地域
・高齢者施設での感染防止策の徹底
【現状の評価】
 飲食店に対する営業時間の短縮要請などによる集中した対策の結果、飲食に伴うクラスター が減る一方で、高齢者施設でのクラスターが急増している。高齢者施設での感染は、直接、 重症者及び死亡者の増加につながることから、クラスターの発生防止を早急に徹底する必要 がある。
 高齢者施設、特に長期入所型施設におけるクラスターは感染した職員から生じる傾向が多い。
【職員に対する定期的な検査の実施】
 都道府県は、国と連携し、保健所の業務負担を増やさないよう配慮しながら、高齢者施設の 職員が定期的に検査を受けられるよう支援して頂きたい。
解除後の対策
 また、都道府県は、隠れた感染源の存在を確認し、予兆を早期に探知するため、歓楽街など の感染リスクの高い地域を中心に、幅広にPCR等検査を実施して頂きたい。

 これは、大幅な方針転換。「検査は意味がない」と言っていた人たちが、高齢者施設職員の定期検査や歓楽街などにおける無症状者の積極的検査を提唱している。
 遅きに失したとはいえ、これが各地域でどの程度実施されるのか、注目したい。


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2021年2月 9日 (火)

沖縄県民投票

 2月24日(水)、2年前の同日行なわれた普天間基地の辺野古移設をめぐる県民投票の意味を考える「音楽祭」が行なわれる。
 トークと音楽を中心にオンラインで配信される。
 トークの中で、岩国の問題も取り上げられるとのことで、私もリモートで参加する。
 そのために、オンライン会議などを行うことができるソフト「Zoom」を急遽ダウンロード。
 初めてでよくわからないが、居ながらにして簡単に会議に参加できそう。
 使い方を勉強した上で、実際に試してみたい。

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2021年2月 8日 (月)

最高裁への上告

 最高裁判所に上告できる理由は限定されている。
 原則としては、憲法違反か、訴訟手続に重大な違反がある場合とされている。
 それ以外では、判例違反がある場合や法令解釈に関する重要な事項を含む場合に、上告受理の申立てをすることができ、最高裁が裁量による決定により上告を受理する制度がある。
 つまり、単に事実認定に誤りがあるというだけでは最高裁で審理してもらえず、理由によっては門前払いを受けることもあるということ。
 こうした仕組みを踏まえて、情報公開裁判に関して、先日、「上告状」「上告受理申立書」を併せて提出した。
 なお、広島高裁の判決に明らかな記載誤りがあったので、その修正を求めるため、「更正決定申立書」を提出した。
 いずれも、市民政党「草の根」のホームページに掲載したので、ご覧ください。

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2021年2月 7日 (日)

私物化

 東北新社社員の菅首相の長男が総務省の幹部を接待した問題を受けて、首相は4日の衆院予算委員会で、
「私の親族であるとはいえ、公的立場にはない一民間人に関するものだ。本人やその家族などの名誉やプライバシーにも関わることであり、本来このような場で、お答えすべきことではない」
長男の勤務先について、「いろんなご縁があって応援してもらっていることは事実」
「それを今の私の長男を結び付けるのは、それはいくらなんでもおかしい。完全に別人格ですからね」 

 東北新社の子会社が運営する衛星放送は、総務省の許認可を得ており、利害関係者からの接待を禁止する「国家公務員倫理規定」に違反することは明らか。
 さらに、菅総務大臣の際に長男を秘書官に起用。その長男が総務省の関係会社に入社。首相の口利きがあったに違いない。
 親族の優遇、政治の私物化の典型であり、「別人格だから知らない」と言って逃げることはできない。
 どこまで腐っているのか、この国の政治は。

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2021年2月 6日 (土)

上告

 情報公開裁判の控訴審判決を読んでいると、非開示情報に該当するかどうかについて実質的審理がまったく行なわれないままに、ただ米軍が反対するというだけで非開示が妥当と結論づけている。
 これでは、裁判とは言えないので、上告することにした。
 控訴審判決の送達(1月30日)の翌日から14日以内が上告期限とされていたので、5日(金)に、最高裁宛の「上告状及び上告受理申立書」を広島高裁に送付した。
 訴訟費用として、収入印紙2万6千円(訴訟物の価額算定不能で160万円として計算)を貼付。
 5,560円分の切手を添えて。
 今後、裁判所からの受理の通知を受けて、50日以内に上告の理由書を提出することになる。

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2021年2月 5日 (金)

失言

「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」
オリンピック組織委員会の森会長の発言に対する批判が高まっている。
失言というより、これがこの人の本音であろう。
謝罪会見での記者とのやりとりの一部。謝罪ではなく、開き直り。
(あと「わきまえる」という表現を使われていたが、女性は発言を控える立場だと?)
 そういうことでもありません。
(では、なぜああいう発言を?)
 場所だとか 時間だとか、テーマだとか、そういうものに合わせた話していくことが大事なんじゃないですか。
(それは女性と限る必要はあったのか)
 だから私も含めてって言ったじゃないですか。
(その前段の段階で……。)
 そういう話はもう聞きたくない。
(司会)冒頭、発言の内容に関しては明示的に会長から……。
 面白おかしくしたいから聞いてるんだろ?
(何を問題と思っているか聞きたいから聞いているんです)
 だからさっきから話しているとおりです。

 さっさと辞めたほうがいい。

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2021年2月 4日 (木)

美しい日本語

 自民党の幹部の一人は、先日の首相の記者会見で使われた「素直(すなお)におわびを申し上げます」という表現について、
「日本語として違和感があった」
「『素直に』とは、言いたいことはいろいろあるが、それを封印しておっしゃる通りでございますということだ。だから『率直におわびを申し上げます』が正しい日本語だ」
「一国の首相にものを言わせるときは、美しい日本語で話をするように官邸スタッフは注意してもらいたい」
 首相の原稿にどのような言葉が書かれていたのかはわからない。読み違えた可能性もある。
 そこで、辞書を引いてみる。
「素直」
(性格などが)ありのままで、飾り気のないさま。
つまり、そこには、プラス評価のニュアンスがある。したがって、子供や他人を評して言う場合に使われる言葉。
自分で自分を評する言葉としては使いにくい。自分が自分を褒めるようなニュアンスが出る。
「率直」
ありのままで隠すところがないこと。
こちらは、客観的な言葉として、自らの行為を表現する場合にも使うことができる。例えば、「率直に言えば」

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2021年2月 3日 (水)

政治家の出処進退

 買収で有罪判決を受けていた河井案里議員が、ようやく辞職。
 昨年6月、夫の克行被告ともども逮捕され、以来、東京地裁で2人の裁判が続いていた。
 一切の議員活動はできない状況だったので、辞職を求める声が強く上がっており、遅すぎる感は否めない。
 加藤官房長官の会見より、
「政治家の出処進退については、自らが判断すべきものと考えています」
 不祥事が起こった場合に当たり前のように繰り返される「逃げ口上」である。
 本人の責任が重いことは当然であるが、同時に、政党の公認候補として選挙運動を行い当選したわけであるから、母体となる政党の国民に対する責任も極めて重い。
 さらに、今回は、政党本部から1億円を超える多額の資金が注ぎ込まれ、それが買収の原資となった。当時の菅官房長官や安倍首相の特別の応援があったことも事実であり、買収もその一環として行なわれた可能性が高い。
 彼らの責任も極めて重い。一言の「逃げ口上」で知らんぷりは許されない。

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2021年2月 2日 (火)

緊急事態宣言の延長

 緊急事態宣言が、栃木県を覗いた10都府県で、更に1ヶ月間、3月7日まで延長される。
 一方、状況によって途中で解除することも。
 その条件として、首相は、「新規感染者数が東京で1日500人、大阪で300人を下回ること」などをあげた。
 しかし、次のような専門家の指摘も。
「500人で解除すると、2ヶ月後には再び2千人に拡大するおそれ。感染状況が高い水準で解除すると再宣言を招き、感染症対策と経済の双方にとって望ましくない」

 先日の情報公開裁判の高裁判決全文を、市民政党「草の根」のホームページに掲載した。

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2021年2月 1日 (月)

感染状況

 東京の新規感染者数が393人、全国で1,792人。数字の落ちる月曜日ではあるが、急速に減少していることは事実。
 緊急事態宣言の効果が大きかった。数理の専門家が、このまま行けば今週末には150人程度になると予測していたが、現実味を帯びてきている。
 「コロナ慣れし緩んでいるから、宣言を出してもあまり効果はないのでは」とも言われ、政府の判断が遅れたことが悔やまれる。もう少し早く宣言を発令していれば、これほど拡大はしていなかったのではないか。
 危機に臨んでは、決断の速さが求められる。
 明日には、1ヶ月程度の延長が行なわれるとのこと。
 重傷者も多く、医療は手一杯の状況であり、この際徹底的に感染を抑えるところまで規制を緩めるべきではない。

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