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2021年1月 5日 (火)

分科会の提言

 分科会は、これまでとは感染の様相が異なってきており「首都圏の感染状況が沈静化しなければ全国的に急速に感染がまん延するおそれがある」として、首都圏の1都3県を対象にした緊急事態宣言を速やかに出すべきだとする提言をまとめた。
 宣言が出された場合には飲食店への営業時間短縮のさらなる前倒しの要請など、感染リスクが高い場面を避ける対策を取るとともに、不要不急の外出自粛やテレワークを徹底して出勤する人の7割削減を進めるべきだなどとしている。

 分科会(尾身会長)が初めて、緊急事態宣言発令の必要性を認めたようだが、順序が逆。
 専門家として、科学的根拠に基づき宣言の必要性を判断し、政府がそれを踏まえて政策決定をするというの本来のあり方。
 政治の後追いをしていては、分科会の意味がない。

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