周南市の高校剣道部の生徒１４人と指導者１人の感染が判明。
知事によると、県内初の学校クラスター、最近クラスターが急増しており、感染状況はステージ３と認定されたとのこと。
その他、県内では合計４１人の感染が判明。現在の入院者数は223人、宿泊療養者数は161人。
岩国基地では、２５日にワクチンが到着。２６日から接種予定。医療従事者などが優先されるとのこと。
軍隊だから優先的に割り当てられるのだろうが、フェンスを隔てて外国がそこにあることを改めて感じる。その外国と検疫もなしにゲートでつながっていることの異常。
報道によると、陸上自衛隊と米海兵隊が、辺野古新基地に陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させることで２０１５年、極秘に合意していたとのこと。
まず、自衛隊が外国の機関と密約を結ぶこと自体許されないし、大臣の知らないところで自衛隊限りで動いているとすれば、文民統制が機能していないのではないか。
普天間の危険除去が辺野古基地建設の目的とされてきたが、それは単なる名目に過ぎず、実態は港湾などを備え機能強化された新基地建設であることは明らか。
さらに、今回の例でもわかるように、新基地ができれば、その機能は次第に強化されていく。
地元自治体、住民は、目先の利益ではなく、長期的な視野で基地の存在を考えるべきである。
バイデン大統領の誕生を受けて、
菅首相「早期に首脳会談を行い、日米同盟をより強固にしていく」
岸防衛大臣、オースティン国防長官と電話会談、尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の適用対象になることを確認。
大統領が交代するたびに繰り返されることだが、先方の意向ばかり気にしているようで違和感がある。
条約があるのだからその条文の規定を守るというのは当たり前。更に、同盟の強化を常に言わなければならないというのは、それほどアメリカとの関係に自信がないのか。例えば、英仏などの首脳は、そんなことは多分言わない。協力関係にあることは当然の前提だから。
中国や北朝鮮を含むアジアの平和をどのように構築するのか、アメリカの顔色を伺うばかりではなく、日本がリードする気概を持つべき。
核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約が、すでに批准を済ませた国と地域は51、条約に加わる意思を示した署名は86。一方、すべての核保有国と核抑止力に依存するヨーロッパ主要国や日本、韓国などは参加せず。
ICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーンの事務局長
「核兵器そのものが国際法で初めて禁止される歴史的な瞬間だ」
カナダ在住の被爆者、サーロー節子さん（89）
「飛び上がるほどうれしいです。75年間活動してきてようやく勝ち取ることができたと思います。でもこれは核兵器の『禁止』であって、禁止する状態から廃絶までの長い道のりがあり、ことばにはできない喜びと同時に重い責任感も感じています」
「被爆者があんなに苦しんで75年も待って訴え続けていることに対して、政府は少しは聞き耳を立ててほしい」
菅総理
「唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた、国際社会の取り組みをリードする使命を有しており、これはわが国の確固たる方針だ」
「現に核兵器を保有している国を巻き込んで、核軍縮を進めていくことが不可欠だが、条約は、核兵器保有国のみならず、多くの非核兵器国からも支持を得られていない。緻密に現実的に核軍縮を進めさせる道筋を追求していくことが適切で、条約に署名する考えはなく、またオブザーバー参加を含め、締約国会議への関与については慎重に見極める必要がある」
何とつまらない答弁。世界をリードしようという意欲がまったくない。
国民の力で、この国を変えていくしかない。
最近、九州方面からの取材が多い。
鹿児島県種子島近くの馬毛島に、岩国に駐留する空母艦載機部隊のFCLP訓練基地を建設する計画が動き出している。今月末には西之表市の市長選挙も予定されており、大きな争点になっている。
１０数年前に艦載機部隊の移駐が強行された岩国の経験を活かしたいという趣旨である。
一言で言えば、目先の利に惑わされないで、長期的な視野で地域の将来を考えるべき。
多少のお金を得ても、見返りに基地被害が拡大し生活環境が悪化すれば、若者に見放され地域の発展には決してつながらない。
さらに、一旦基地が建設されれば、その強化に歯止めがかからない。
政治家に任せるのではなく、住民一人ひとりが子どもたちの未来を真剣に考えて欲しい。
就任式演説の冒頭
「今日はアメリカの日です。今日は民主主義の日です。歴史と希望の日です。回復し、解決する日です。アメリカが新たに試され、挑戦に立ち上がってきた厳しい試練の時を経て。
今日、私たちは候補者の勝利ではなく、大義、民主主義の大義の勝利を祝います。国民の意志は聞き入れられ、受け止められました。
私たちは再認識しました。民主主義は貴重で、壊れやすいものです。そして今この時に、友よ、民主主義は勝ったのです。」
「民主主義」を高らかに謳い上げるこうした国が羨ましくもある。
広島市中心部の８０万人を対象とした無償の大規模検査に関する広島県知事の会見より抜粋。
・人と人との接触機会を減らし、保健所による積極調査や病院での検査体制の整備で感染者の発見を進めてきたが、感染が急拡大し、なかなか減少しない。感染拡大を止めるため、大規模検査が唯一残る方法だ。無症状の感染者を発見でき、抑え込みに有効。
・検査での陽性者はほとんど無症状と考えており、できるだけホテルで療養してもらうが、自宅療養もありうる。自宅療養で家族感染が心配という人もいるが、検査しなければ知らずに行動しており、家族に感染させるリスクはより高い。
・「偽陽性」のリスクと比較し、感染を抑えるメリットの方が大きい。
・２月の早いタイミングで始めたい。１ヶ月、場合によっては２ヶ月かかると思う。
広範な検査に対する岩国市の担当者の発言（１８日、コロナ対策特別委員会）
「検査時に陰性でも、数日後に感染する場合がある。実効性は乏しい」
山口県も、「偽陽性」の問題があるとして消極的。
広範な検査により感染者を把握することがコロナ対策のイロハであることは、世界の常識。
課題があればそれを克服すればいいこと。検査の有効性に比べれば些細なこと。
山口県宇部市の病院で、６８人の感染が判明、クラスターが発生。
他の地域と合わせて、県内の新規感染者数は８８人、これまでで最多。
知事は、県内の１００病院について、感染防止対策の徹底を図るとのこと。
当然だが、いくら点検し対策を強化しても完全に防止することは難しいし、一旦感染が出ればその影響が大きい。
医療や福祉などの重要な施設については、これからでも遅くない、全職員の検査を定期的に実施し、感染をできるだけ早く発見し迅速に対策を行う必要がある。
多額の賄賂を受け取ったとして吉川元農水大臣が起訴され、またまた業界と政治の癒着が明らかになった。
その生々しい現実の一端（報道より抜粋）
「農水分野に限らず、族議員と業者はウィンウィン」ベテラン秘書の解説。
「政治には金がかかる。選挙に弱いとなおさらだ。業者からの裏金は、いつどんな名目でも使えるので都合が良い」
業者側は「業界に関わる情報がほしいし、要望も聞いてほしい」
現金授受を長年続けて「信頼関係」が生まれ、「互いに切るに切れなくなる」
「政治や行政の強力な協力がなくてはならず、強力なロビイスト活動がなければ実現しません」
鶏卵大手前代表は、業界紙「鶏鳴新聞」のインタビュー記事で養鶏産業の発展について語った。強調したのは「ロビイスト活動」や「関係筋とのコネクション」だった。
その「重要関係先名簿」には、国会議員、農林水産省幹部、業界関係者ら100人弱の名前が並ぶ。それに基づき、中元や歳暮の時期には国会議員らに高級メロンやワイシャツの仕立券を贈った。受け取った議員の一人は取材に「儀礼の範囲内」
中でも吉川元農水相や西川元農水相は別格で、前代表は周囲に「2人はずっと友達で深い仲だ」「自分に近い官僚を出世させるために政治家を使って人事を動かした」
国会議員秘書を長く務めた自民党関係者は、「今回、捜索を受けて否認できなくなったから（現金授受を）しゃべったんだろうが、普通は表沙汰にならないもんだ」
１２日、岩国市から米軍基地に対してコロナ対策に関する要請が行なわれた。
その主な内容は、次の通り。
・趣旨 岩国基地において、外出制限下にない感染者が連日確認されており、基地外への感 染拡大も懸念されることから、山口県基地関係県市町連絡協議会(構成自治 体:県、岩国市、柳井市、周防大島町及び和木町)として要請する。
・要請内容
○感染者に対する隔離措置などの感染拡大防止対策に万全を期すこと。 ○岩国基地関係者は、基地内及び基地外での感染拡大防止対策を徹底すること。 ○日本人従業員等への感染拡大防止対策に万全を期すこと。 ○感染経路・行動歴等、感染者に関する情報提供を適切に行うこと。
・回答内容
○岩国基地は、日本全国で感染者が急増する中、積極的に対応にあたってきており、 今日まで継続して行ってきた感染対策には自信があります。基地関係者に対し、基 地内外で課される厳しい感染対策は、岩国基地のためにも、「我が家」である地元 コミュニティーのためにも、リスクを可能な限り最小のレベルまで軽減しています。 岩国基地は、山口県を守るため、引き続き地元の医療当局と連携し、この世界的大 流行と戦っていきます。
依然として、状況は不明。基地内感染者の濃厚接触者として市民がどの程度検査を受け、その結果の陽性者の数は。基地内の医療施設は機能しているのか。日本側の医療施設でどの程度受け入れているのかなどなど。
ただ要請するだけでなく、感染を市内に持ち込ませないための具体的な対策が必要。例えば、ゲートでの水際対策など。
広島県では、１月１８日から２月７日までを第二次集中対策とし、広島市では緊急事態措置に準じた対策が実施される。
その一環で、広島市8区のうち中心部の4区（中区、東区、南区、西区）の全住民や就業者を対象に無料のPCR検査を実施するとのこと。検査は任意、無料で、対象は最大で80万人程度。
検査により無症状者を幅広く把握し隔離することが感染防止の基本と言われてきたが、初めてそうした動きが具体化してきた。
「疑似陽性などの問題もあるので・・・」などとつまらない言い訳をしないで、他地域でもこうした積極的検査が行われることを期待したい。
ノーベル医学・生理学賞を受賞した大隅良典、大村智、本庶佑、山中伸弥の４氏が、コロナ対策に関する提言を発表。
① 医療機関と医療従事者への支援拡充による医療崩壊防止
② ＰＣＲ検査能力の大幅な拡充と無症候感染者の隔離強化
③ ワクチンや治療薬の審査・承認の迅速化
④ ワクチンや治療薬の開発に不可欠な産学連携への支援強化
⑤ 科学者の勧告を政策に反映できる長期的展望に立った制度の確立
羽鳥慎一モーニングショーに出演した本庶さんと大隅さんは、「政府側の積極的な対策、方針が見えていない」と指摘。
さらに、「1つの病院を丸々、コロナ対応病院とするのが効率が良い」と、専門病院を設けるべきだと主張。
続いて「GOTOトラベル」などの業界支援ではなく、検査数をより増やすために集約して資金を投入する方が有効。
ある会社が既にPCR検査の機械をトラクターに埋め込んだ移動式の検査態勢を整えていると明かし、また無症状感染者を借り上げたホテルに滞在させ、食事を提供する隔離態勢を提案。ホテルと飲食業界にもプラスになり、効率的に経済が回せる方法だと訴え、「1年前から繰り返し申し上げているが、いまだに厚労省の考えが変わっていないのは全く理解できない」とした。
まったく、その通り。科学者の意見を尊重すべき。
緊急事態宣言の対象地域に、新たに７府県が追加され、合わせて１１都府県に。
大阪と兵庫の知事から追加要請を受け検討しているところに、愛知と岐阜からも要請が上がり、さらに栃木と福岡が追加されたようだ。
これを五月雨式という。
知事の要請に押され、やむなく発令しているようで、そこには、国の主体性、指導性は全く見られない。
新規感染者数や病床使用率などの重要な指標がステージ４に該当する県やそこに近づいている県に対しては、国が主導して早目早目に対策を打つべきであるが、国民の命を守るという真剣さが見られない。
「なるほど」と思える対策がないことの悲しさ。
モーニングショーでの田崎史郎氏の発言
「緊急事態宣言は強制措置を伴うので、そこは慎重にやった方がいいというのが与野党の意見で、付帯決議が行われているわけで。それを尊重して、政府としてはやらなければいけない。そうすると、どうしても後手後手に見えてしまう。これはちょっと、やむを得ないのではないかと思う」
今に始まったことではないが、「聞くに堪えない」。ここまで屁理屈を言ってごまかそうとするのか。
案に反して番組内で叩かれなかったので、反論しておく。
「私権制限を伴うので慎重にやれ」というのは当たり前。」
対策が遅れたのは、経済を優先した結果であり、附帯決議など何の関係もない。
附帯決議は、法案採決の際に野党の賛成を得るために付加されることが多いが、法案が通れば、後は法的にも政治的にもほとんど顧みられないものであることは、政官界の常識。
世論調査
菅内閣の支持率 41.3% 不支持 42.8%
緊急事態宣言 遅過ぎる 79.2%
コロナ対策 評価せず 68.3%
オリンピック 中止・延期すべき 80.1%
経済を重視するあまりコロナ対策が疎かになり、感染蔓延に。
結局、経済にも大きなダメージ。
オリンピックをやるやると言ってきたのに、それも次第に非現実的に。
何もかも中途半端。
まずコロナを抑えなければ、経済もオリンピックもない。
多くの国民はわかっているのに、政府だけがどうしてわからないのだろうか。
岩国基地発表（２０２１年１月１０日）
「岩国基地にてこれまでの２４時間内に、新型コロナウイルス検査で７名が陽性と判明しました。
６名はすでに特定されている陽性事例の周辺の人物を対象にした検査で陽性と判明しました。
該当の人物は濃厚接触者の可能性が出て以降は外出制限期間に入っていました。１名は陽性と判明しましたが外出制限下にはありませんでした。
岩国基地は積極的に行動履歴を追跡し、濃厚接触者の全員に対し、連絡、隔離、検査を行っています。濃厚接触者の検査によりさらに陽性の事例が見つかる可能性があります。
基地内の医療当局は基地の外の保健当局に対し、本件に関連する追跡調査で得られた内容について今後とも情報を提供していきます。
陽性との検査結果を受けた全員が、海軍の医療当局が定める指針に基づき回復したとの判断がなされるまで、隔離下に置かれます。」
連日基地から感染者が出ているが、発表される内容は、数字が変わるだけで他は一字一句変わらないもの。まったく馬鹿にしている。
県や市も、それをそのまま発表するだけで、基地関係の検査数や陽性者数など何も明らかにしていない。
日本の主権が及ばない人口約１万人の特殊な地域で、１日５〜１０人程度の感染者が出ている。岩国市の人口に直せば１００人規模の感染になるわけで、相当深刻な状態にある。
今日も７人の感染が判明（１０万人当りに直せば７０人）。うち４人は、外出制限下になかったとのこと。
基地のコロナ対策に関する規則を見ると、居酒屋やナイトクラブなどの利用は禁止されているが、地図の赤い地域以外の移動や旅行は自由とされている。基地はいわば外国であるが、感染が拡大している他国から、日本側の何のチェックも受けず人が国内に流入しているということ。
首都圏や沖縄も含めこのルートの規制も速やかに検討すべき。
MARINE CORPS AIR STATION IWAKUNI COVID-19 ORDER
「米海兵隊岩国航空基地における新型コロナウィルス規則 」
（抜粋）
(3) Regulations for off-installation travel
基地外での移動制限
(a) Personnel are authorized to travel within Japan so long as they do not travel to areas designated as high risk for exposure to COVID-19.
新型コロナウィルスの感染リスクが高い地域を除く日本国内の移動を許可する。
昨日１１人、今日も４人の感染が判明。合計で１２４人に。
気になるのは、昨日の１人、今日の４人全員は外出制限下になかったということ。つまり、基地外で市民との接触があれば感染が市内に広がっているかもしれないが、そうした情報は一切公開されていない。
基地の人口は約１万人。そこで例えば１０人感染者が出れば、１０万人あたりに直せば１００人になり、ステージ４の基準（直近１週間の１０万人当たり２５人）を遥かに超えることになる。感染の密度は相当高いと思われる。
何度も言うが、そうした基地と市民がゲート一つでつながっているのに、自治体も国も何の問題意識を持っていないことが気になる。
首都圏に緊急事態宣言が発令された。
しかし、東京の感染者数は2,447人で昨日と比べて1,000人近く増加、つい１〜２週間前までは500人前後だったが、あっという間に４〜５倍に。１都３県の合計では4,036人と全国の感染者数7,498人の約54%を締めるまでになっている。
まさに「感染爆発」であり、いかにも宣言が遅すぎた。
「できることは何でもする」と口では言っていたが、対策は飲食業を中心とした限定的なものであり、ここに来ても腹をくくっているとはとても思えない。
十分な補償とともに人の流れを止める位の強力な対策を打たなければ、１ヶ月で結果を出すことはとてもできない。
昨日、政府のコロナ対策分科会の提言が発表された。実際の会議は開かず、急遽「持ち回り」でまとめられたようだ。
その中の「なぜ今緊急事態宣言の発出が必要か? 」という部分を抜粋する。
「11月25日には、ステージIII相当の地域の感染拡大沈静化、さらに緊急事態宣言回避のた めの提言を示した。
12月11日には、未だ感染拡大が続く地域に対して、緊急事態宣言を回避すべく、知事のリーダーシップと国の後押しの下、飲 食店の営業時間短縮や外出自粛の要請、テレワークの推進などの緊急事態措置に相当する施 策を提言した。
12月25日には、国と一部の自治体が一体感を持って強い対策を行わない限り、感 染沈静化は困難であることを指摘した。しかし、その後も首都圏では人流が減らず、12月 31日には、東京都を中心とした首都圏においては、新規報告数がこれまでの最高値を示した。
こうした中、1月2日には、国と1都3県との間で、一体感を持って、上記の緊急事態 措置に相当する対策を行うことが合意された。
以上の諸点から、まさに今、緊急事態宣言を発 出する時期に至ったと考える。」
要するに、「これまで段階を追って提言をしてきたが、感染が収まらず遂に感染爆発の状況になった。そして、４人の知事から要請を受けたので、「緊急事態宣言」発令の時期になった」というもの。
感染が止まらないことを専門家として予測できなかったのか、少なくとも「爆発」に至る前に、そして政治が判断する前に、宣言発出の提言を出すべきだった。１２月１１日がその最後の機会だったのではないか。
政治の後追いでは、専門家会議の存在意味がない。
分科会は、これまでとは感染の様相が異なってきており「首都圏の感染状況が沈静化しなければ全国的に急速に感染がまん延するおそれがある」として、首都圏の1都3県を対象にした緊急事態宣言を速やかに出すべきだとする提言をまとめた。
宣言が出された場合には飲食店への営業時間短縮のさらなる前倒しの要請など、感染リスクが高い場面を避ける対策を取るとともに、不要不急の外出自粛やテレワークを徹底して出勤する人の7割削減を進めるべきだなどとしている。
分科会（尾身会長）が初めて、緊急事態宣言発令の必要性を認めたようだが、順序が逆。
専門家として、科学的根拠に基づき宣言の必要性を判断し、政府がそれを踏まえて政策決定をするというの本来のあり方。
政治の後追いをしていては、分科会の意味がない。
「昨年以来、対策に取り組む中で判明したことは、経路不明の感染原因の多くは飲食によるものと専門家が指摘をいたしております。従って飲食でのリスクを抑えることが重要です。そのため夜の会合を控え、飲食店の時間短縮にご協力いただくことが最も有効ということであります。１都３県について改めて先般、時間短縮の２０時までの前倒しを要請いたしました。そして、国として緊急事態宣言の検討に入ります。飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするために、内容を早急に詰めます。さらに給付金と罰則をセットにして、より実効的な対策を取るために特措法を通常国会に提出をいたします。」
ようやく重い腰を上げるようだ。
少し気になるのは、「経路不明の感染原因の多くは飲食によるもの」とし、飲食店のみを問題視している点。経路不明の原因が飲食にあるという根拠がわからないし、最近は家庭内感染も多く、いわゆる市中感染が拡大しているとも言われている。ただ、宣言すればいいというのではなく、一定の根拠を持って、その目的を明確にすべき。
知事たちからの要請を受けてようやく重い腰を上げるかと思いきや、それでも政府は慎重な構え。
報道によると、政府は、飲食店の休業や時短要請の徹底の方が効果的と見ていて、宣言にはなお懐疑的とのこと。
西村大臣も、昨日小池知事に時短要請を午後１０時から８時に前倒しするよう求めている。
「都は何も動いていない。宣言を発令しても状況は変わらない」
「発令するとしても特措法改正で対策の実効性を担保してからだ」
今日も、東京、神奈川、埼玉、千葉で合わせて約1,600人の感染が判明。
ここに至っても、時短要請で何とかなると思っているのだろうか。
それとも、自らの失敗を認めたくないのか。
いずれにしても、決断ができないのなら、政権は替わった方がいい。
東京、神奈川、埼玉、千葉の４人の知事が、西村大臣に対し、「緊急事態宣言」の発出を要請。
西村大臣は、要請を受けとめ検討するとした。
遅きに失した感は否めないが、どんな手を使っても感染を抑え込まなければ、手遅れになる。
次に注目されるのは、菅首相の会見。「宣言」の効果を最大にするためにはトップの真摯な訴えかけが不可欠。国民の共感を得ることができるかどうか。
新年、明けましておめでとうございます。
今年の課題は、何と言ってもコロナ。
経済との両立、効果が限られている、まだその段階ではない・・・などグズグズ言っている暇はない。
私たちには「まだ大丈夫ではないか」と甘く考えてしまう傾向があるという。政治リーダーは、そうした考えに流されず、時を移さず勇気を持って決断する必要がある。
何としても抑えるためには、持てる最大限の駒を速やかに使うべきである。
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