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2020年12月

2020年12月31日 (木)

年の終わりに当たって

 政府のコロナ対策について
 2月末、突然の全国一斉休校実施。感染が全国に拡大していたわけでもなく、明らかなやりすぎ。何の根拠もない安倍首相のパフォーマンス。これにより、教育現場に深刻な影響を与える。
 4月の「緊急事態宣言」、全国一律の実施。経済社会活動に大きなダメージ。法的には、感染拡大地域に限定して実施すべきだった。
 夏、GoTo事業の前倒し実施。これが全国にウイルスを運んだ元凶であることは疑いがない。
 そして、今第3波。首都圏などではすでに感染爆発とも言える状況。しかし、4月の反動か、影響が大きいとして現行法上の切り札「緊急事態宣言」に踏み込めない。
 未知のウイルスと戦うために、医学的根拠に基づき、迅速かつ的確に対策を実施する。今の政治には、そんな当たり前のことができない。
 国民の命を守るという気概がない。あるのは、パフォーマンス、支持率、業界の利益・・・つまりは保身のみ。

 とは言え、よいお年をお迎え下さい。

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米軍岩国基地の感染拡大

 岩国基地発表(2020年12月31日)-岩国基地にてこれまでの24時間内に、新
型コロナウイルス検査で13名が陽性と判明しました。
 このうち4名が外出制限措置の解除を前に課される新型コロナウイルス検査で陽性と判
明し、9名がすでに特定されている陽性事例に対し行った大規模な検査の一環で判明し
ました。該当する人物は濃厚接触者と特定されて以降は外出制限期間に入っていました

 岩国基地は積極的に行動履歴を追跡したうえで、濃厚接触者の全員に対し連絡、隔離お
よび検査を行っています。濃厚接触者に対する検査により追加で陽性例が見つかる可能
性があります。
 基地内の医療当局は基地の外の保健当局に対し、本件に関連する追跡調査で得られた内
容について今後とも情報を提供していきます。
陽性との検査結果を受けた全員が、海軍の医療当局が定める指針に基づき回復したとの
判断がなされるまで、隔離下に置かれます。

 基地では連日感染が確認され、追跡調査も行われているとのことだが、市民にもその対象者がいるはずだが、そのことには全く触れられておらず、実態はわからない。

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2020年12月30日 (水)

小池知事の会見

「かつてない大きさの第3波が襲いかかってきている。いつ感染爆発が起きても誰が感染していてもおかしくない状況にある。ここで感染を抑えなければ、ますます厳しい局面に直面する。緊急事態宣言の発出を要請せざるを得なくなる。何としても回避しなければならない。この年末年始が感染拡大を食い止められるか否かの分水嶺だ。命を優先してほしい。年末年始は家族で静かに過ごす「ステイホーム」を徹底し、忘年会や新年会は行わず、会食も絶対に開かないよう」
 東京都の感染 944人(うち、感染経路不明 58.2%)
        病床使用率 53.7%(重症者病床使用率 68.6%)
「いつ感染爆発が起こってもおかしくない状況」なら、「緊急事態宣言を要請せざるを得ない」ではなく、直ちに要請すべき。
 言葉を並べて個人の努力をお願いする時期はとっくに過ぎている。

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2020年12月29日 (火)

米軍基地の危険性

 山口県では、24人と過去最多を記録。
 岩国でも、8人の感染が判明。10代の学生が3人、10才以下の子供も1人。気になるのは、米軍基地で働く日本人従業員が1人含まれており、その感染経路が不明とされていること。
 米軍岩国基地では、6人の感染が判明。これまでは、「米本土から来て隔離中に検査で陽性がわかり、その後外出禁止にしているので他への影響はない・・・」いう趣旨の発表が多かったが、今回は、米本土からの来訪という表現はなく、基地内外で新たに感染した可能性が高い。その感染経路は不明。
 基地外の行動歴があれば、当然日本側に情報提供がされ、濃厚接触者の検査も行われ、関連の陽性者が出るはず。
 しかし、基地関係の感染の実態はまったくわからない。
 変異種の流入を防ぐため、菅首相が世界各国からの入国を禁止し検疫を強化したが、米軍基地のゲートは検疫など一切なし、いわばフリーになっており、市民が危険にさらされている。

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2020年12月28日 (月)

桜を見る会

 野党は、桜を見る会前夜祭に関してホテルが発行した明細書と領収書を提示するよう、安倍前首相に文書で要求した。
 先の国会の質疑では、安倍氏は次のように答弁。
「明細書は事務所にない。ホテルにはあると思うが、ホテルは『営業上の秘密』にあたるので公表を前提としたものはお渡しできない、ということだった」
「領収書というのはホテルの領収書? あの領収書については、今日初めて『領収書を出せ』ということですので、この場で領収書を出せということでしたら、検討させていただきたいと思う」

 夕食会の会場になったホテルニューオータニは、取材に「一般的に明細書や領収書は求めがあれば、再発行している」

 そもそも、明細書や領収書がないというのは嘘。隠すために破棄したに決まっている。
 いくらでも再発行してもらうことができるはずで、それを見れば、どれだけ補填したかすぐわかる。

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2020年12月27日 (日)

介護サービスの停止

 錦町で一人暮らしをしている母が、介護サービスとしてヘルパーの派遣を受けている。
 12月に入り、介護事業所から次のような内容の文書が送られてきた。
「ご家族等が帰省される場合には、必ず帰省前に事業所にご一報下さい。
 以下の状況がある場合には、ご利用をお断りさせていただく場合があります。
  ・発熱等体調不良がある場合
  ・感染拡大地域(関東、関西、北海道等)から帰省された場合
  ・濃厚接触者と接触があった場合」
 岩国でも連日感染が報告されており、感染防止に努めることは当然としても、一方で事業所には法律に基づき介護サービスを提供する義務がある。発熱などの症状もないのに、ただ家族が東京等から帰省したというだけで介護サービスを停止することは許されないのではないか。
 こんなことでは、事実上帰省ができなくなる。

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2020年12月26日 (土)

緊急事態宣言

 菅首相の会見より、
 緊急事態宣言については「4月は収束のために出したが、その後経験の中で色々と学んだ」と再発令に慎重な姿勢を見せた。
 尾身会長(12月9日の国会答弁より)
 医療体制がひっ迫する事態となっている北海道旭川市など、地域を限定した緊急事態宣言の必要性を問われたのに対し、「国が緊急事態宣言を出すということと、各地域が緊急事態宣言相当の状況にあるということは少し違う。国として緊急事態宣言を出すステージかというと、まだそういうところに至っていない」
 2人とも何を言っているのか、よくわからない。政府の管理下にあるのだろうが、専門家として言いたいことを言わなければ意味がない。
 地域で感染爆発が起こる危険性があれば、国として地域を限定して宣言を出すべきではないのか。どのような段階に至ったら、宣言を出すのか、その基準を明らかにすべき。
 今日の東京の感染者数は、949人。千人を超えても何もしないのだろうか。

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2020年12月25日 (金)

うそ、ウソ、嘘

 衆参の議会運営委員会後、報道陣に対して、
 安倍前首相「今回、衆参の議運委員会において、衆院議長、副議長、参院議長、副議長の出席のもとに弁明の機会を与えていただき、感謝している。こうした形で説明責任を果たすことができたと思っている。」
「国会議員として国家、国民の期待に応えることができるよう全力を尽くしていきたい。」
「来年の選挙には出馬し、国民の信を問いたい」

 秘書の責任を押し付け知らんぷり。これを厚顔無恥という。
 通常のときならいざしらず、これほど問題になった重要案件について、秘書が事実を隠し本人に嘘をつくことなどありえない。本人も十分に承知した上で、ごまかそうとしたに決まっている。
 殆どの国民が彼の発言を嘘だと思っている。誰にも信用されない、そんな状態で、国民の期待に応える、選挙に出るなどとよく言えるものだ。政治家失格。

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2020年12月24日 (木)

田崎氏のコメント

 田崎史郎氏(政治評論家?)のコメントがひどい。
「緊急事態宣言を出しても、どの程度効果があるかわからない」
「権限は都道府県にあり、国にはない」・・・
 政権を擁護する姿勢は周知のことだが、国民の生命に関わることであり、聞き捨てならない。
 「緊急事態宣言」は法に基づく最終的措置として位置づけられた重要な手段であり、効果が不明などというのは言い訳にもならない。
 さらに、実際の規制は都道府県が行うというのが法の仕組みだが、国が全国的な観点から大きな方針を示し、非常時には県をリードすべきは当然。人材も予算ももっているのだから。
 こんないい加減な議論をする人をマスコミに出すべきではない。誤ったメッセージの発出は、国民の命を危険に晒す。
 百害あって、一利なし。

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2020年12月23日 (水)

医療関係者の悲痛な声

日本医師会や日本病院会など、9つの医療関係団体が21日、合同で記者会見、「医療の緊急事態」を宣言。
 日本医師会の中川会長「全国の医療提供体制がひっ迫の一途をたどり、日本が世界に誇る医療制度が風前のともし火になっている。過酷な医療の現場にも思いをはせ、いまできる対策は全部実行してほしい」
「国全体としての緊急事態宣言は、あらゆる産業に関わる。『医療の緊急事態宣言』をどのように考えるかは、政府の役割だ。全員が団結して乗り越えるという意志を、菅総理大臣に表してもらいたい」
 日本病院会の相澤会長「折れそうな心を支えながら、必死に医療を提供してきたわれわれの努力は、これ以上、感染者が増えては、全く報われない。国が先頭に立って、国民の移動や行動を制限することを、政策として掲げてほしい」

 医療関係者からの悲痛な叫び。それでも、菅首相は動かないのか。
 ここまで来たら、遠慮しないで、国による「非常事態宣言」の発出を求めるとはっきり言えばいい。

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2020年12月22日 (火)

日蝕

 平野啓一郎さんの芥川賞受賞作品「日蝕」を読んだ。
 こうした種類の本はあまり読まないが、彼が核兵器禁止条約の批准に向けた署名活動の呼びかけ人になっており、それに関連にした一文を読んでふとその人となりに興味を持ったのがきっかけ。
 1400年代のヨーロッパにおける魔女裁判などを主題にしたものであるが、まるで明治の小説家が使うような古い漢字混じりの文章に埋め尽くされ、難解であった。
 一方で、こんな文を学生時代に書いたのかという驚きもあり、もう少し読んでみようと思う。

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2020年12月21日 (月)

ステージ4

 政府の分科会は、感染状況を4つのステージに分けて、それぞれで講ずべき対策が示されている。
最も深刻なステージ4の判断基準として、病床使用率50%以上、新規感染者数10万人当たり25人以上などがあり、これらに該当すれば、感染爆発とされ、緊急事態宣言とそれに伴う外出自粛、県境を超えた移動制限、施設の閉鎖、イベントの自粛などの強い規制措置が必要と明示されている。
こうした指標を当てはめると、東京や大阪など一部の地域では明らかにステージ4に該当しており、政府自ら決めて国民に発表した方針をきちんと実行すべきである。
 さもなくば、菅さんが何を言っても信用されなくなる。
 菅総理、「(緊急事態宣言について)いずれにしろ先ほど来、申し上げていますけど、やはり尾身会長を中心にそうしたことについては相談をさせていただきながら政府の今、対策を行ってるんですけど、先般も尾身先生は『まだそこはない』ということを言ってらしたと思います」
 真剣さが全く感じられない。危機管理能力なし。

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2020年12月19日 (土)

緊急宣言

関西の2府4県で構成する関西広域連合は、「年末年始緊急宣言」を発表。
主な内容は、次の通り。
・帰省はできるだけしないこと
・感染拡大地域への不要不急の外出、特に、飲食を目的にした往来を控えること
・忘年会や新年会はできるだけやめること

東京も、すでに特別警戒宣言を出しており、ほとんどの都道府県が何らかの移動制限を求めている。
いずれも、当然のことであるが、対応がバラバラではインパクトが少ない。
国が、地域を限定して「緊急事態宣言」を発して、感染抑え込みの強いメッセージを出すべき。
国民の多くも望んでおり、躊躇すべきときではない。

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2020年12月18日 (金)

世田谷区の検査

 世田谷区は、介護事業者の職員や入所者等を対象に、無症状者も含めて積極的な検査を実施している。
 国や東京都が後ろ向きな中、保坂区長の英断によるもの。
 現在までの結果の概要は、次の通り。
  期間 10月2日〜10月13日
  検査数 3,479人 うち陽性者 47人(11月末から12月に26人)
 陽性率は、1.35%。
 これを東京全体に当てはめると、10万人、少なくとも数万人の感染者が存在する計算になる。
 毎日発表される数字の増減に一喜一憂するのではなく、こうした客観的な調査を国が主導して各地で実施し、刻々と変化する感染実態を正確に掴む必要がある。
 実態もわからず、危機感を持っている、中止する・・・などと言っているだけでは手遅れになる。

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2020年12月17日 (木)

感染爆発

 東京の感染、822人、医療提供体制を最も深刻な警戒レベル4「体制が逼迫している」に引き上げた。
 小池知事は、年末年始に向けた特別警報の発令を表明。
 この人は、記者会見をお好み。都民に対して直接語りかける姿勢は評価できる。
 しかし、感染者数などの数字を淡々と発表し、新しい言葉が書かれたボードを掲げるだけで、感染を抑え込む具体的対策がない。レベル4といえば、一番上感染爆発の段階、最も強い規制措置である「緊急事態宣言」の発令が必要となる。
 ただ警報を発するだけでは手遅れになりかねない。国が動かないなら、知事が率先して行動すべき。
 広島県、138人。知事の要請で、他県より前倒しでGoToの停止。飲食店の時短要請も午後8時までと厳しい基準に。
 知事の覚悟が見える。

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2020年12月16日 (水)

記者会見

 菅首相は、記者会見が嫌いなのか、あるいは自身がないのか?
 9月16日の総理就任と12月4日の臨時国会閉会の際の2回のみ。
 政府対策本部後の昨日のGoTo停止と医療機関等への支援などの発表は、記者会見の絶好の機会だったが、今回もいわゆる官邸ロビーでの「ぶら下がり会見」。突然の方針転換であり、記者たちも質問したいことがたくさんあっただろうに、何も聞けない。国民にも正確な情報が伝わらない。
 官房長官時代も記者の質問にまともに答えないことがよくあり、決して褒められたものではなかったが、
 自らの想いを直接語り、国民に理解してもらう大切な機会である「記者会見」を敬遠するようでは、政治家としての資質が問われる。
 地方政治ではあったが、せいさくのPRに利用してやろうと、積極的に記者会見を開いていたことが懐かしく思い出される。

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2020年12月15日 (火)

GoTo停止

 突然のGoTo停止。しかも、全国一律というから驚く。
 これまで一貫して、経済と感染対策の両立、GoToは感染拡大には関係ないと言ってきたのに、一夜にして急変。
 とりあえず停止は評価できるが、本来始めるべきではなかったし、少なくとも第3波の恐れが出てきた1〜2ヶ月前には止めるべきだった。この間の感染拡大の大きな原因になったことは間違いなく、遅すぎた決定であり重大な失政だった。
 各種世論調査で軒並み内閣支持率が大幅に低下し、NHKの調査ではGoToの停止を求める意見が80%と大部分を占めたことが直接の引き金になったのであろう。
 国民の命と健康を守るという確固とした理念と決断、実行力がまったくなく、あるのは自らの「保身」を優先する場当たり的対応のみ。
 あまりにも、政治が悲しい。

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2020年12月14日 (月)

メルケル首相の演説

(水島朝穂早大教授の「直言」より)
12月9日のドイツ連邦議会におけるメルケル首相の「感情的な」演説
「私たちはおそらくパンデミックとたたかう、おそらく決定的な段階にある」
「クリスマスまでの14日間を感染が急拡大しないよう、できることをすべてしなければならない」
 クリスマスに向けて人々が集まって飲食を楽しむ状況について、
「本当に心から申し訳ありません」
「1日に590人が死亡するような代償を払うなら、それは受け入れられない」
「今我々がクリスマス前に過度に多くの人と接触し、それに続いて祖父母と過ごす最後のクリスマスとなろうものなら、我々はかなりのものを失うことになろう」
「身を守る手段をもってのみ会うことが許されるというのは、確かにいささか酷なことではある」
「しかし、我々の生活を完全に破壊するものではない」

 身振り手振りを交えて、真剣に国民に訴えかける姿には、心を打たれる。
「ガースー」などと言っているどこかのトップとは、政治家としての、人間としての格が違う。

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2020年12月13日 (日)

致命傷

 西村大臣、GoTOトラベル事業の見直しについて「各県の知事との調整状況を首相に報告した。引き続き調整を行う」
 何も決断できない政府。菅首相の思い入れが強いと言われ、やめられないのも首相のせいだとされており、政権の致命傷になりそう。
 立憲民主党の枝野代表も、ようやく停止を主張。
 国が決められないなら、各知事が決断すべき。広島県なども1日も早くやめた方がいい。
「これだけ医療の逼迫を受けてもGOTO不要と言えないのは、政府のお金の出し方が悪い。
観光業、飲食店のみならず他業種にも補助金まけば良い。その隙にきちんと実効性のある対策して、二度と神のみぞ知るとかくだらんおねがいやめて、この10ヶ月の無駄考えたら安い物」(某医師)

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12日の感染者数

 東京621、大阪429、神奈川223、愛知206・・・全国3.041人
 すぐ近くの広島市でも連日100人前後の感染判明。
 厚生労働省の発表によると、ステージ3の判断基準の1つである病床使用率が25%以上(12月8日時点)の都道府県の数は22にものぼる。
 さらに、ステージ4の基準である病床使用率が50%以上が北海道、兵庫、高知の3道県。それに近い40%を超えている県も東京(46.3%)など8都府県。
 感染状況を4つのステージに分け、それぞれに対応した対策を行うとしてきたのだから、格闘道府県と相談した上で、国として、ステージ3と4に該当する県を明示し、強力な対策を打ち出すべきである。

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2020年12月11日 (金)

政府分科会の提言

 ステージ3を3つに分け、「拡大が継続」「高止まり」「減少」
 上の2つの場合には、GoTo事業の対象地域からの除外の継続、医療スタッフの派遣など。
 「拡大継続」の場合、飲食店への時短要請、県を越える移動の自粛、不要不急の外出自粛
 
 はっきり言って、甘い。
 GoToなどの失政は、もっと広範に直ちに中止すべきとはっきり言うべき。
 病床使用率や感染者数などの指標を基準にステージの設定が行われているのだから、分科会として、ステージ3に該当する地域と対策を明確に示すべき。
 そして、専門家の意見を踏まえて、政府として、人の移動の規制に関する明確な方針を示すべき。
 都道府県に任せていては、対応がばらばらになり徹底されない。

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2020年12月10日 (木)

尾身会長の発言

政府分科会尾身会長の発言(衆議院厚生労働委員会)
「ステージ3相当の地域は今の感染状況を打開するには『Go To』含めて人の動き、接触を控えるべき時期だ」
「今の感染状況のときは中止した方がいいということを再三申し上げている」
「むしろ早く感染を下火にしてステージ2にしてから、またしっかりとやる方がトータルとしては経済的にも影響があるし、国民の理解が得られやすいんではないかと思う」
「人の動きを止めるということは、世界的な感染対策上の合理的なオプションだ」

 病床使用率や新規感染者数などからみれば、首都圏、関西、愛知、北海道などがステージ3に該当することは明らか。
 尾身会長は、感染が止まらないことに焦り、苛立っていることは明らか。
 それでも動かない、政府の無能に呆れる。

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2020年12月 9日 (水)

世界の趨勢「頻回検査」(3)

4.検査を増やさない厚労省
まず、PCR検査数が桁違いに少ない(図1)。誰の差し金だろう。それは厚労省だ。シンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ」(船橋洋一理事長)が10月8日に公開した調査結果によれば、厚労省は、
「PCR検査は誤判定がある。検査しすぎれば陰性なのに入院する人が増え、医療崩壊の危険がある」
 という内部資料を作成し、政府中枢に説明していたことがわかっている。
 厚労省は、PCRの偽陽性を重視しているが、こんなことが真顔で議論されるのは日本だけだ。もし、厚労省が主張するように偽陽性が高頻度で起きるなら、世界中で大問題になっているはずだ。ところが、世界で「陰性なのに入院する人が増え、医療崩壊」している国は存在しない。

 現在の世界のコンセンサスは、「頻回に検査すること」。
 前述の、世田谷区が介護施設を対象に独自に検査を実施していることは、この典型だ。11月27日には、神戸市も同様の検査を実施する方針を表明した。この動きは、確実に広まりつつある。

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2020年12月 8日 (火)

世界の趨勢「頻回検査」(2)

2.病院や介護施設が危険に
11月30日の『神戸新聞』によれば、兵庫県内では22カ所のクラスターが確認されているが、このうち14カ所は病院か介護施設だ。

 医療機関の場合、超一流とされる施設でもクラスターが発生している。11月16日、虎の門病院(東京都港区)は、職員や患者11人が集団感染したと公表した。その中には血液内科病棟も含まれている。血液内科は感染対策のプロ集団で、虎の門病院は造血幹細胞移植で日本のトップだ。そんな虎の門病院血液内科病棟で院内感染が防げないのだから、あとは推して知るべしだろう。
 これは日本だけの現象ではない。11月20日には、米メイヨークリニックで、900人の集団感染があったことが明らかとなった。同病院は、『USニューズ&ワールド・レポート』の「全米の優れた病院」などの病院ランキングで繰り返し1位にランキングされている。

3.検査は「精度」より「頻度」
 どうすればいいのだろう。全職員、患者を対象に頻回に検査して、感染者を「隔離」するしかない。このことは感染対策の鉄則で、最近の関心は、どのように検査するかだ。
 11月20日、米コロラド大学の研究チームが米『サイエンス・アドバンシーズ』で発表した研究が興味深い。
 彼らのシミュレーションでは、大都市で大規模な検査を週2回実施する場合、精度は低いが検体採取から診断までの時間が短い迅速検査(主に抗原検査)では、基本再生産数(感染者1人が感染させる平均的な人数:R0)が80%低減できる一方、検体採取から診断までに最大48時間かかる精度の高いPCR検査では、基本再生産数をわずか58%しか低減できなかったという。彼らの主張を信じれば、検査は精度より頻度が大切ということになる。

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2020年12月 7日 (月)

世界の趨勢「頻回検査」

 少し長くなるが、説得力があるので、上 昌広(医療ガバナンス研究所理事長)の論文を紹介する。
世界の趨勢「頻回検査」しか新型コロナ拡大は防げない
1.問題は無症状感染者
エッセンシャル・ワーカーに対するPCR検査を独自に実施している世田谷区の場合、10月2日から11月1日までの間に、45施設576人の介護職員を対象に検査を実施したところ、陽性者はわずかに2人(0.3%)だったが、11月2日から22日に実施した45施設960人を対象とした検査では、陽性者は18人(1.9%)まで増えていた。
 さらに、特養老人ホーム「博水の郷」では、11月13、14日に職員61人を検査したところ、10人が陽性で、その後、職員3人と利用者2人が陽性となった。驚くべきことに、いずれも無症状だった。

 11月11日に、医学誌の最高峰である米『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン』オンライン版に掲載された、米海軍医学研究センターの臨床研究は興味深い。
 この研究は、1848人の海兵隊員の新兵を対象としている。彼らは、サウスカロライナ州のシタデル軍事大学で訓練を開始するにあたり、14日間の隔離下におかれた。その際、訓練開始の2日以内に1回、7日目、14日目に1回ずつ合計3回の検査を受けた。一連の検査で51人(2.8%)の感染が判明した。
 意外だったのは、感染した51人のうち46人が無症状だったことだ。残る5人も症状は軽微で、予め定められた、検査を必要とする症状は呈していなかった。臨床所見から感染を疑われたケースは1例もなかった。
 さらに注目すべきは、51人の感染者のうち35人は、初回の検査で陰性だったことだ。多くは入所後に感染したことになる。無症状の感染者を介して、集団内で感染が拡大したことを意味する。

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2020年12月 6日 (日)

原発設置許可取り消し

 関西電力の原発、大飯3、4号機(福井県)の設置許可が取り消された(4日、大阪地裁判決)
 関電が設定した最大の地震の揺れの想定「基準地震動」について、地震断層などの観測データに基づく「平均値」と指摘し、平均値と乖離するばらつきのデータを検討しておらず、許可の過程に看過し難い過誤があるとした。
 新規制基準への適合性の問題であり、要するに、地震の想定が甘すぎるとういうこと。
 今後さらに厳しい耐震設計が求められることになる。
 しかし、司法の判断はそこまでで、そもそもの原発の必要性を判断するのは、政治の役割。

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2020年12月 5日 (土)

介護サービス事業の運営基準

 運営基準9条に、次のようにある。
「介護事業者は、正当な理由なく介護サービスの提供を拒んではならない」
 岩国市内の一部事業者から、感染地域からの帰省者がいる場合に、一定期間介護サービスを停止するという通知が出されている。
 井原すがこは開会中の一般質問で、ただ帰省者がいるというだけでは、サービスの提供を拒む正当な理由にはならず、運営基準違反ではないかと質した。
 県の答弁は、施設の感染防止のため止む得ないという曖昧模糊としたもの。
 言うまでもなく、行政は法に基づいて厳正に執行されなければならないが、
 感染防止の事実上の必要性とサービス提供の法的義務との違いがわかっていない。

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2020年12月 3日 (木)

積極的検査

 ある方のTweetより、
「昨夜の『報道1930』は東大先端研の児玉名誉教授。氏が推奨した世田谷区での定期PCR検査で、一つの介護施設から無症状陽性者15人が確認された。無症状者が感染を拡大させているとされるが、この事実だけでも社会検査の必要性を痛感する。北九州市といい、新たな試みを続ける自治体にエールを送りたい」

 医療、福祉施設の職員、議員などの積極的検査により無症状の陽性者を把握することにより、どれだけ感染の広がりを抑えることができるか。こんな当たり前のことがこの国では未だにできていない。

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2020年12月 2日 (水)

責任の押し付け合い

ここに至るも責任の押し付け合いとは見苦しい限り。
 小池さんも、GoToを止めたいのなら、はっきり言って政府に圧力をかければいい。
 菅さんも、いつまでも経済対策が重要なんて同じことを言っていないで、思い切った対策をとるべき。
 中途半端な対策を小出しにする、一番まずい方法である。
 効果もなければ、国民へのメッセージも何も伝わらない。
 東京は、今日も500人超え。
 早晩、GoToを幅広く止めざるを得なくなるばかりか、外出、移動制限などさらに強い措置をとる羽目になる。

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2020年12月 1日 (火)

危機管理能力

 東京発着のGoToをめぐり、小池知事と菅首相が会談、「65歳を超える高齢者や基礎疾患がある人の利用の自粛を呼びかける」ということに。
 2人とも、何とずれたことしか言えないのだろうか。
 重症者や死亡者が急増、病床使用率も上昇、医療現場は逼迫、爆発寸前、崖に向かって疾走している・・・
 専門家から様々な警鐘が連日発せられているにもかかわらず、政治が動かない。
 危機管理能力のない政治家は、失格

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