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2020年11月

2020年11月27日 (金)

専門家の警鐘

 政府のコロナ対策分科会の尾身会長、感染防止対策について「人々の個人の努力に頼るステージは過ぎた」、政府や自治体の対策を強化すべき。
 尾身氏は「個人の努力に加えて、飲食店の営業時間の短縮、感染拡大地域とそうでない地域の行き来を控えるのは必須だ」   
 国民や国、自治体について「当事者意識を持って危機感を共有することが極めて重要だ」
 
 分科会は25日の提言で、感染状況を示す4段階の基準で2番目に深刻な「ステージ3相当」と判断された地域はGoTo事業を一時停止するよう要請。尾身会長「出ないこと、行かないこと、両方必要。専門家として有効な対策を言うのが責任だ」

 

 しかし、加藤官房長官は、出発分の除外について「不断の検討は行っていきたい」としつつも「感染防止対策を徹底すれば、旅行による感染リスクは低減できると考えている」
 官邸幹部は「東京から人が行かなくなると経済が大変なことになる。方針を変える状況にない」

 ようやくはっきりものを言い始めた尾身会長。しかし、政府は動かず。こんな無能な政府はやめたほうがいい。

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2020年11月26日 (木)

情報公開裁判

 控訴審第1回口頭弁論。第一審のときのように、口頭弁論と言っても、書類の確認などでほとんど発言する機会もなく短時間で終わってしまうのではないかと思い、次のような発言メモを用意していた。
1.「法令は、その条文の文言の形式ではなく、その実質的内容に踏み込んで解釈、判断すべし」と、大学でも習ったし、その後の私の行政、政治経験の中でも、常にそのように実践して来た。
2.そうした観点からすれば、原判決が米軍の反対を主たる理由に、開示した場合の米軍の支障の中身にまで踏み込んで判断しなかったことは、到底納得できない。
 米軍は、その意見書で開示に反対する理由を提示しており、その合理性について、ぜひ審理、判断して欲しい。
3.部分開示ついて
 情報の原則公開の趣旨からすれば、非開示情報はできるだけ限定すべきである。
 例えば、本件の場合も、文書のタイトルや日付、事実経過などは、開示しても米軍にとって何の問題もないことは明らか。そうした部分も含めて、一律全面非開示とすることは、部分開示の原則に大きく反する。
 本件文書に含まれる一定の情報のまとまりごとに、開示の利益と不利益をひっ買う校了した上で、判断して欲しい。

 しかし、発言する機会も与えられず、あっという間に結審、1月28日判決と宣言されてしまった。
 あわてて手をあげて、被控訴人の答弁書に対する反論があるので準備書面を出したいと発言。
 裁判長いわく「それでは、早急に提出して下さい。事実上読みますが、判決日は変わりません」
 初めての裁判で要領を得ないことばかりだが、初めからやる気のないことだけはよくわかる。裁判の限界を痛感。

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2020年11月25日 (水)

機能しない政治

 東京の感染 401人、重傷者は54人と増加。
 小池知事は、飲食店とカラオケ店に時短要請(午後10時まで)、外出自粛要請、GoToイートなどの停止などの措置を決定。
 しかし、GoToトラベルについては、どうしたわけか、そのまま継続とのこと。
 東京を除外しなければ、効果は半減。知事が決断できないなら、国が主導して、発着分も含めて即座に停止すべき。
 時短要請などの強い措置も、各都道府県でバラバラに対応するのではなく、国が基準を示して統一的に行うべき。
 未曾有の危機と言いながら、首相、そして政府の動きが見えない。司令塔不在。

 明日26日(木)13時30分から、広島高裁第202号法廷で、情報公開裁判の控訴審、第1回口頭弁論が行われる。

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2020年11月24日 (火)

一斉検査

 山口県が実施した岩国麻里布地区の一斉検査の結果、新たに1人の感染が確認され、合計8人が陽性となった。
 クラスター関係以外にも多くの感染者がいることがわかった。放置していたらさらに感染が拡大した危険性が高い。
 やはり、繁華街等感染の危険性が高い地域では、定期的に検査を行ない、無症状の感染者を把握し抑え込むことが有効である。
 ようやく、大阪と札幌がGoToから除外されることになった。しかし、両地域からの出発分は除外の対象にならず、肝心の東京はいまだに方針が決まらない。
 何をぐずぐずしているのか。国が主導して、早急に関東、近畿、中京、北海道などを出発分も含めてGoToから除外し、さらに、強力な外出、営業規制を行うべき。

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2020年11月23日 (月)

米軍基地内の感染

 米軍岩国基地で、新たに7人の感染が判明。次のような連絡が岩国市にあった。
「岩国基地にてこれまでの24時間以内に7名が、外出制限措置下に置かれている間に症状が出たのち新型コロナウイルス検査で陽性と判明しました。
 この複数の人物は、すでに特定されている陽性の事例の濃厚接触者で、接触があって以降は外出制限期間に入っていました。厳しく徹底している外出制限措置により、ウイルス感染が拡大する可能性は引き続き低い状況です。
 基地内の医療当局は基地の外の保健当局に対し、本件に関連する追跡調査で得られた内容について今後とも情報を提供していきます。
 陽性との検査結果を受けた全員が、海軍の医療当局が定める指針に基づき回復したとの判断がなされるまで、隔離下に置かれます。」

 基地からの情報はいつも同じような内容で、どのような対策が行われているのか、市民に影響はないのか、詳細は不明である。

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2020年11月22日 (日)

介護サービスの停止

 岩国の感染 5人(うち、麻里布の飲食店関係2人)同地区関係合計67人に。
          同地区の一斉検査、300店695人実施(543人の結果判明、7人陽性)
 東京391人、大阪490人、北海道245人・・・全国2167人

 岩国市内で、東京からの帰省者の家族に対する介護サービスの提供が一定期間停止されるという事例が発生している。
 事業所側の感染を防止するためということのようであるが、感染者でも濃厚接触者でもない帰省者がいるというだけで介護サービスを停止するというのは、過剰反応、やりすぎである。事業所としての感染防止対策を十分に行った上で、法律に基づくサービスを継続的に提供する義務があるはず。
 感染の拡大とともに、全国的こうした事例が多発し、困っている方が多いのではないかと心配される。

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2020年11月21日 (土)

感染拡大

 岩国で14人、駅前の飲食店関係7人、地域の従業員の一斉検査で判明。病院関係で8人(市外在住も含む)
 東京539人、大阪415人、北海道234人・・・全国2586人。
 
 菅首相「感染拡大が一定レベルに達した地域ではその状況を考慮し、都道府県知事と連携し、より強い措置を講じる」(コロナ対策本部)GoToトラベルは、感染が拡大している地域を目的地とする新規の予約受け付けをいったん停止、GoToイートは、プレミアム付き食事券の新規発行などを一時停止の予定。
 西村大臣「トラベルの予約受け付け停止の対象地域については、感染者が急増する状況などを示す「ステージ3」の指標を目安に、「都道府県知事の意向も尊重して検討したい」

 ようやく見直しの検討が始まるというだけで、実際にいつから実施されるのか曖昧。このまま時間だけが過ぎるということがこの国の政治にはよくある。いかにも対応が遅い。
 移動の奨励をやめるだけでなく、移動の制限に踏み込まなければ効果がない。

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2020年11月20日 (金)

政府の無策

 岩国市内、18人(飲食店関係12人、病院関係2人他)、クラスター関係の感染が止まらない。
 東京552人、大阪370人、北海道304人・・・全国2,418人
すでに国の基準であるステージ3、感染が急増している状態であり、GoToキャンペーンの中止はもちろんのこと。
政府として、地域を限定した緊急事態宣言を行うべきとき。

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2020年11月19日 (木)

感染急拡大

 岩国市では、新たに医療従事者6人の感染が判明。
 東京493人、大阪273人、北海道233人・・・全国2,201人
 都は19日に専門家が出席する会議を開き、感染状況を4段階のうち最も高い警戒レベルに引き上げる方針。ただ、時短要請等については未定。
 加藤官房長官「現時点で、東京都が国の分科会の『ステージ3』相当と判断されたとは承知していないし、『Go Toトラベル』の事業から除外してほしいといった要望も受けていない。引き続き、感染拡大防止を徹底しつつ、適切な事業の推進を図っていきたい」
 自民党の下村政調会長「GoToトラベルについては、観光、飲食関係は大変な状況だ。止めるわけにはいかない」

 ここに至っても、「知事から要望がない」「止めるわけにはいかない」などとのんきなことを言っている。
 各地でクラスターが発生しており、感染爆発が迫っている。
 政府の政策が原因の一つであることは間違いなく、その責任は重大。

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2020年11月17日 (火)

チグハグ

 岩国で新たに8人感染。うち4人は医師会病院の医師など。さらに、別の接待を伴う飲食店で3人が感染。
 
 東京298人、大阪269人、北海道197人・・・全国1,690人
 北海道では、「警戒ステージ」が札幌市内に限り「3」から「4」に引き上げられ、不要不急の外出や他地域との往来を27日まで自粛するよう要請が行われた。一方で、GoToトラベルについては、「旅行が不要不急かは個人の感覚。ホテルなどは感染防止策を講じている」除外は必要ないとの考え。
 
 外出自粛を求めながら、一方dえ、GoTOはOK.
 これでは、いかにもチグハグ。
 感染を抑え込むことが、最大の経済対策である。

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2020年11月16日 (月)

オリンピック

 

 IOCバッハ会長と菅首相の会談。
 首相「来年の夏、人類がウイルスに打ち勝った証しとして、また東日本大震災から復興しつつある姿を世界に発信する、復興オリンピック・パラリンピックとして、東京大会の開催を実現する決意だ。安全安心な大会を実現するために緊密に連携して全力で取り組んでいきたい」
 バッハ会長「東京大会を来年実現するという強いコミットメントを示していただいたことに心よりお礼を申し上げる。そのような決意を十分に共有する。東京大会は世界全体に資するものであり、必ず実現し、成功させる」
「今回の大会はコロナ後の世界において、人類の連帯と結束力を表すシンボルにすることができる。われわれは日本の側に立つ。今、人類はトンネルの中に入っているかもしれないが、オリンピックの聖火がトンネルの先に見える明かりになるだろうということをともに信じたい」

 オリンピックをどうしても開催したければ、感染を抑え込むことが先決。

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2020年11月15日 (日)

岩国のクラスター

 

 新たに8人の感染が判明。クラスターが発生した接待を伴う飲食店の客やその家族たち。このクラスター関連の感染者は30人に。うち一人は高校生で、その生徒が通う高校は17日まで臨時休校になるとのこと。生徒の友人たち170人のPCR検査が実施される予定。
 更に、米軍岩国基地でも、新たに3人の感染が判明。
 このままでは、地域経済にも深刻な影響。

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2020年11月14日 (土)

感染爆発

 山口県、岩国市と和木町で10人感染、米軍岩国基地でも1人
 クラスター関連は岩国市8人、和木町1人。これまでに計130人のPCR検査、22人の感染を確認。さらに77人の検査を予定。残る1人は、旅行先の沖縄で感染したとみられる。
 東京352人、大阪285人、北海道230人・・・全国1733人。
 菅首相「緊急事態宣言や『Go To』キャンペーンの見直しは、専門家も現時点でそのような状況にはないとの認識を示している」
 国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が15日に来日予定。政府高官「キャンペーンはやめない」
 西村大臣、北海道へのGoToトラベル利用について、「キャンペーンを使って旅行するかどうかは国民の皆さんの判断だ」
 下村政務調査会長、「感染防止対策と社会経済活動の両立を図る必要がある。経済を止める訳にはいかない」Go Toトラベルについて「延べ3000万人余りが利用しているが、感染した人は100人ほど。東京オリンピック・パラリンピックまでは継続する必要がある」

 錦帯橋はまるでゴールデンウィークのような混雑。GoToトラベルで全国に観光客が溢れ、感染拡大を招いていることは明らか。
 政府の対応は後手後手にまわり、このままでは感染爆発につながる恐れ。政権の大きな失点になるかも。

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2020年11月13日 (金)

岩国の感染

  山口県で、新たに14人感染。岩国市では、接待を伴う飲食店でクラスターが発生。客7人と店員4人の合わせて11人が感染、その他に、50代の男性の感染も判明。
 基地内感染者11人に関して、基地外の濃厚接触者の調査は十分にできているのだろうか。米軍関係者のよく来る飲食店などもあり、感染の広がりが心配される。
 東京374人、北海道235人、大阪263人・・・全国では、1,695人に。

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2020年11月12日 (木)

第3波

米軍岩国基地で数百人の検査を実施、11人の新規感染判明。
東京393人、北海道236人、大阪231人・・・全国では1,653人(過去最多)
世界の累計感染者数5千万人、1日当たり49万人、死亡者127万人。
政府の分科会で、田村厚生労働大臣
 1週間平均の新規感染者数が足元の2週間で2倍になっている点を挙げ、「非常に危惧している」「大変な状況が訪れないとも限らない」
 その上で、国民や事業者に対し、食事の際には、口元を覆いつつ食事もできる飲食用マスクを必ずつけるといったメッセージの発出を分科会に求め、「できることは何か、一つ一つやっていただいて、爆発的な感染拡大を防いでいく。それが一番重要なところにきている」と危機感をあらわにした。
 西村経済再生担当大臣、「4月、5月と、7月、8月に匹敵する、大きな流行がきつつあることは間違いなく、強い危機感を持っている。冬を迎えるにあたり、国民と危機感、警戒感を共有し、一人一人に感染防止策の徹底をお願いし、政府としても対策を強化をしたい」「会食の際は、原則、マスクやフェースシールドをして飲食の際だけ外すことや、向かい合わずに斜めに座ること、職場ではテレワークを積極的に行うことや、緊張が緩みがちな休憩室や喫煙室での感染に注意すること」

 大臣は、危機感を強調するだけで、要は「国民一人ひとりの努力をお願いする」という程度のことしか言わない。
 「二兎を追うものは一兎をも得ず」
 経済との両立、GoTo等と言っていないで、感染防止のための明確な対策を打ち出すべき。
 具体的には、地域を限定した「緊急事態宣言」など。時機を失すれば手遅れになる。

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2020年11月11日 (水)

基地内のコロナ

 岩国市の発表より、 
「山口県から、11月9日及び10日に発表された米軍岩国基地での新型コロナウイルス感染症陽性者5名について、岩国保健所が行った行動歴の確認結果及び当該基地内の日本人従業員のPCR検査結果について、以下のとおり連絡がありましたのでお知らせします。
〇連絡内容
・陽性者の行動歴について
陽性者5名のうち3名が外食等で利用した基地外の店舗について、岩国保健所が店員等との接触状況を確認したところ、マスクの着用により店員や他の利用客との接触は希薄であることから、感染のリスクは極めて低く、PCR検査の対象となる接触者はいませんでした。
・基地内施設の日本人従業員について
本日、陽性者5名と接触のあった基地内の施設に勤める日本人従業員15名に対して、岩国保健所がPCR検査を実施したところ、全員の陰性が確認されました

 米軍基地内で感染が広がっている。アメリカ本土と直結しているのだから当然といえば当然だが、基地外への影響が心配される。

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学術会議

  報道より、
 首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。安全保障関連法や特定秘密保護法に対する過去の言動を問題視した可能性がある。複数の政府関係者が明らかにした。

 ここに言う複数の政府関係者とは、一体誰であろうか。
 この時期にどうしてこのような情報を流すのだろうか。

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2020年11月 9日 (月)

感染拡大

 北海道で200人の新規感染など全国的に感染が急拡大する中、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が緊急提言をまとめた。「社会経済活動が徐々に戻る中、適切な感染防止策が講じられなければ、急速な感染拡大に至る可能性が高い」とし、踏み込んだクラスター対策や水際対策の強化などを求めた。
 ここに至りどのような対策が打ち出されるのかと思っていたが、具体性がなく従来の域を出ていない。危機感があまり感じられない。
 経済活動との両立などと言っていないで、感染拡大地域を限定して、全数検査などにより徹底的に封じ込める対策が必要ではないか。
 少なくとも、感染を助長するGoToトラベルなどの政策は、やめるべき。

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2020年11月 8日 (日)

勝利演説

バイデン、勝利演説より(抜粋)
"I pledge to be a president who seeks not to divide but unify. Who doesn't see red states and blue states, only sees the United States," Biden said. "I sought this office to restore the soul of America, to rebuild the backbone of this nation, the middle class, to make America respected around the world again, and to unite us here at home."
(私は、分裂ではなく統一を目指す大統領になることを誓う。・・・)
"For all those of you who voted President Trump, I understand the disappointment tonight. I've lost a couple of times myself, but now let's give each other a chance," Biden said. "It's time to put away the harsh rhetoric, lower the temperature, see each other again, listen to each other again. And to make progress, we have to stop treating our opponents as our enemies. They are not our enemies. They are Americans."
(非難をやめ、冷静になり、お互いの意見をもう一度聴くときである。前に進むために、反対者を敵として扱うことをやめなければならない。彼らは私たちの敵ではない。彼らは、アメリカ人である。)

 勝者の美辞麗句かもしれないが、人々に希望を与える言葉が並んでいる。
 一方、「自助、共助、公助」としか言えない。この違いは何であろうか。

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2020年11月 7日 (土)

感染拡大

 東京294人、大阪191人、北海道187人・・・全国で1328人
 感染が再び急拡大している。
 菅総理「爆発的な感染拡大は絶対に阻止し、国民の皆さんの命と健康をしっかりと守り抜きます」「来年の前半までに全ての国民が無料でワクチンを受けられるようにしたい」
 
 決意だけでなく、具体策を聞きたい。
 ただ、密を避けて、マスクをして・・・というだけなのだろうか。
 GoToトラベルをやめようという話はどこからも聞こえてこない。
 このままでは、感染も止まらないし、経済も立ち行かなくなる。
 人の移動の制限と徹底した検査により、まず感染を抑え込む必要がある。

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2020年11月 6日 (金)

研究者の抗議

  連日国会で学術会議問題がとりあげられているが、同じ答弁が繰り返され、一向に真相が明らかにならない。
 人文・社会科学系226学協会が菅首相に対して、任命拒否の理由の説明や任命を求める共同声明が出された。
「独立性を根本から侵害する行為で、研究、教育現場に萎縮効果を与える」
「学問の協力体制をゆがめるもので、社会のさまざまな判断機能がゆがむことにつながる」
「人文・社会科学系の生命線である批判的議論を封じ込め、政府の意向に沿う同調圧力を強めて忖度(そんたく)文化を学界にまで持ち込むもので到底看過できない」
「政治権力が言論や思想領域に介入するということはあってはいけない」

 抗議の意思を示すために、会員を辞任するというのも、一つの選択肢。

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2020年11月 5日 (木)

大統領選

 大統領、未だ決まらず。
 いくつかの激戦州の開票作業が続いている。
 アメリカでは、州によって投票の方法や開票の手順が異なる。私たちから見ると、「そんなもの統一してくれ」と言いたくなる。また、勝者が各州の人口によって割り当てられた選挙人を総取りする事になっているが、これにも例外があり、メーン州とネブラスカ州では得票状況によって選挙人が割り当てられるとのこと。何ともわかりにくい。
 過半数の270に迫り、バイデン候補が優勢になっているが、未だ決まらず。
 法廷闘争も予定されており、今後の混乱が心配される。
 選挙をやっても、結果が決まらない。こんな国、どこにもない。

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2020年11月 4日 (水)

何も答えず

 首相答弁について(某新聞の社説より抜粋)
 肝心なことは何も話さない。
 「出身大学は旧帝国大などに偏りがあり、閉鎖的で既得権益のようになっている。民間や若い人が増えることが必要。」
 しかし、6人の半数は私立大で、1人も会員のいない大学の教授や50代前半の教授もいる。整合性が取れない。
 首相は拒否理由は「個々人については答えを控える」と繰り返し、拒否した50代前半の大学教授は若手と「認めない」と述べている。論理的に説明できない理由があるとしか思えない。
 日本学術会議法は会員候補を「優れた研究または業績がある科学者」から選ぶと定める。首相は6人のうち5人の研究や業績は「知らなかった」とも述べた。それでは、誰がどのような基準で任命対象から外したのか、明らかにしなければならない。
 共通点は、安全保障関連法など政府の政策に反対していたことだ。首相は拒否理由として「あり得ない」と述べている。一方で「政府に反対したことを理由に任命を拒否するのは違法か」との問いに、明確に答弁しなかった。

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暴動?

 大統領選挙の投票が始まった。
 どっちが勝っても暴動が起きるのではないかという不安が広がり、ニューヨークの五番街などでもショーウィンドウに板を張る店があるとのこと。
 銃を買い求める人も増えているという。
 バイデン候補がかなりリードしているようなので、前回のような大逆転はなさそうだが、すんなり決着するとも思えない。
 相手がトランプだから、何をやってくるかわからない。
 目が話せない展開になりそう。

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2020年11月 2日 (月)

住民投票

 住民投票で反対が多数を占め、大阪都構想がとん挫した。
 二重行政の解消が謳い文句であったが、大阪市を廃止するまでの必要性を多くの人が感じなかったということか。
 橋下元市長の独りよがりとも言える考え方であったが、「維新の会」の看板政策となり、前回の住民投票で否決されたあともこれにこだわり、選挙を繰り返しながら今回も強引に投票にこぎ着けた。
 この間、多大な時間と労力、経費をかけており、もっとやるべきことはあったうあず。その責任は重大。

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2020年11月 1日 (日)

アメリカの分断

 大統領選挙の投票日が近づく中、銃を買い求める人が増えている。
 集会の会場で迷彩服に自動小銃のような大型の銃器を抱えた男たちが闊歩している。
 銃により、投票の妨害さえ行われる。
 異様な光景である。
 トランプ大統領の言動により、アメリカの分断がさらに深まり、不安が広がっている。
 郵便投票の不正を主張し、大統領は投票結果が出てもそれを認めず居座るのではないかとも言われている。
 どちらが勝っても、破壊活動が始まる・・・
 南北戦争の時代に逆戻りだ・・・
 分断が後戻りできない状況になるかも・・・
 現地のドキュメントが放映されている。

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