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2020年10月 6日 (火)

学問の自由(3)

日本学術会議法
第7条 日本学術会議は、210の日本学術会議会員をもつて、こ れを組織する。
 2  会員は、第17条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。
第17条 日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦する ものとする。

 この「推薦」と「任命」を巡って、議論が対立している。
 官僚や政治家は、条文の字面を形式的に解釈して、都合のいい結果を導き出そうとする。
 「首相に任命権があるのだから、推薦を拒否することができる」などというのも、その類。
 確かに、首相が拒否することができる場合があるかもしれないが、それは特別な場合でありそれ相当の合理的理由が必要とされることは言うまでもない。通常は、推薦に基づきそのまま任命するというのが、この条文の趣旨であり、従来は一貫してそうした取り扱いが行なわれてきた。
 菅首相は、任命拒否の理由を全く説明しておらず、政治的意図があることは明らか。
 合理的理由がなく恣意的に任命拒否することは、明確な違法行為である。

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