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2020年9月

2020年9月19日 (土)

冬場に向けたコロナ対策

厚生労働省から、都道府県に対して、「インフルエンザの流行に備えたコロナ対策」に関する通知が出されている。
主な内容は、次の通り。
・インフルエンザ(1シーズン2千万〜3千万件と言われる)とコロナウイルス感染を識別することは困難であり、多数の発熱患者等に対して、従来の「帰国者・接触者相談センター」を介することなく、地域において適切に相談・診療・検査ができる体制を10月中に整備すること。
・そのために、かかりつけ医等の身近な医療機関を「診療・検査医療機関」として指定し、速やかに増やすこと。
・「地域外来・検査センター」を増設するなど、検査体制の拡充を図ること。

 インフルエンザとコロナが同時に流行した場合に、現状において、人員や施設などの点で適切に対応できる診療所はそれほど多いとは思われない。
 限られた時間の中で、体制整備が間に合うのか、心配される。

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2020年9月18日 (金)

二兎を追う者

 18日、東京で220人の新規感染者が判明。1週間でみても微増傾向に。
 感染拡大の警鐘を鳴らす専門家も。
 小池知事は、あいも変わらず、「三密を避けて・・・」などというのみで、何ら有効な感染防止対策はとられず。
 その上、「GoToトラベル」に東京を追加するという。
 愚かな政策である。
 「二兎を追う者は、一兎をも得ず」
 感染拡大防止こそ、最大の経済対策であることを知るべし。
 このままでは、経済は長期低迷し、世界に遅れを取ること必定。

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2020年9月17日 (木)

F-35Bの配備

 14日、山口県や岩国市等からの文書照会に対する国の回答が示される。
 騒音被害については、例によって「騒音予測コンター」を示すとともに、次のように述べている。
「騒音データを比較すると、F-35Bの方が、離陸の際の騒音値が高く、着陸の際の騒音値が低い等の特性があります。
 F-35Bへの機種更新前後の騒音の状況を比較したところ、陸上部分においては70W以上の地域が一部増加するものの、75W以上の地域に大きな変化はないと認識しています」

 これに対して、山口県は16日、次のような検討結果を取りまとめている。
「このたびのF-35Bへの機種更新は、基地周辺住民の生活環境に大きな影響を与えるものではないと考えられる」

 F-35Bは、エンジン出力が高く、垂直離着陸などの機能もあり、騒音被害が拡大することは明らか。
 昨年の爆音訴訟判決で、現状の騒音の違法性と国の損害賠償責任が認められており、コンターなどという都合のいい予測だけを根拠に、安易に追加配備を認めるべきではない。

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2020年9月16日 (水)

首班指名

 衆参両院本会議で、菅氏が第99代首相に選出され、新しい内閣が発足。
 大臣には残留組も多いし、目玉という人も見当たらない。
 女性活躍社会といいながら、女性は実質一人だけ。
 まずは、お手並み拝見だが、「安倍政権の継承」が唯一の謳い文句では期待する方が無理。

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2020年9月15日 (火)

新体制

 立憲民主党の結党大会での枝野代表の挨拶より。
「衆院では政権交代の発射台といわれる100人を超えるメンバーが集まった」
「今こそ国民に選択肢を示す時だ」
 国会議員150人が結集(うち、衆院議員107人)。

 新「国民民主党」も、15人(うち、衆院議員7人)が参加し設立大会。
 玉木代表は「野党でも何かをしないために力を注ぐのではなく、何かをするために力を注がなければ国民の共感は得られない」と述べ、政策提案型の党運営を進める考えを強調した。
「自らに誇りが持てる、暮らす地域に誇りが持てる、日本という国家に誇りが持てるための政策を掲げていく」
「憲法審査会の審議を拒否することはしない」党としての憲法改正草案を提起したい考えも明らかにした。
 
 新政権の発足を前にして、野党の体制もようやく整った。
 解散も近い。アベ政治の精算、新しい国造りを掲げて戦うべき。

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2020年9月14日 (月)

菅総裁記者会見

 あまり関心はないが、記録として残しておく。
 自民党総裁選で、菅氏が圧勝(菅377票、岸田89票、石破68票)。
 その後の会見より(コメントなしで抜粋)
「役所の縦割り、既得権益、前例主義をなくして規制改革を進める」
「国民のために働く内閣をつくる思いで取り組んでいく」
「今回のコロナ禍で浮き彫りになったのはデジタル関係が機能しなかったことだ。思い切って象徴としてデジタル庁をつくる。法改正も早速やっていきたい」
「適材適所だ。改革意欲のある人はいろんな派閥にちらばっている。そうした観点から登用していきたい」
派閥については「縦割り、既得権益、あしき前例主義を打ち破るのが仕事。派閥の皆さんの弊害ということは全くない」
「安定して自分の目指す政治ができる環境が整ってきたのではないか」
 二階幹事長と麻生財務相については「内閣、そして党の要だ。極めて政権運営で重要な2人だと思う」「続投するかはまだ決めていない」

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2020年9月13日 (日)

菅官房長官の記者会見

 宿敵・東京新聞の望月衣塑子記者のコメントより、
「私の質問の際には、横目でちらっと司会役の議員の方を見て、質問を遮るようにうながしていました。官房長官会見で、前報道室長の上村秀紀氏との間で連発していたやりとりで、「質問を何とかしろ」という合図です。案の定、司会者は「簡潔にお願いします」と横やりを入れてきました。上村氏は、菅氏から「よくやった」と評価されて、沖縄総合事務局総務部長に栄転したと聞きます」
 会見で疑惑を追及されると「指摘はあたらない」「全く問題ない」など、記者の質問にまともに答えようとしない姿勢もよくみられた。
 総裁候補としての会見では、消費増税の話をしてすぐに修正、憲法改正を政府としてやると言った後にすぐ総裁としてと訂正・・・。発言がコロコロ変わるようでは、この先が心配。
 首相になる前から、「#スガ辞めろ」というハッシュタグのついたTweetが拡散しているという。

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2020年9月12日 (土)

F35Bの追加配備(2)

 最新鋭のステルス戦闘機F35B16機が、10月以降、岩国基地に配備される予定。
 現在のFAスーパーホーネット12機の交替で、4機増加することになり不安が高まっているが、その前に、春ころから、すでに4〜5機が別途運用されているのではないかという疑問が生じている。
 基地を監視している市民の話によると、現在の部隊に所属していない機体が4機飛行しているのが確認されているという。
 事実であれば、F35Bがすでに20機存在していることになる。
 岩国市もこうした実態は把握しているようだが、公式には何も発表されていない。
 追加配備云々の議論の前に、現状を市民の前に明らかにするのが先。

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2020年9月11日 (金)

消費増税?

 菅官房長官「どれだけ頑張っても人口減少は避けることはできない。将来的なことを考えたら、行政改革を徹底した上で、国民にお願いして消費税は引き上げざるを得ない」
 麻生財務大臣、閣議後会見で、消費税増税について「歳出歳入改革を引き続きやっていかなければいけない。ひとつのやり方であるのは間違いない」
 こんなに景気が冷え込んでいるのに、またまた消費増税とは、我が耳を疑った。
 この人達は一体何を考えているのだろうか。
 無駄な公共事業、支援者への利益供与、政党交付金の無駄・・・などやるべきことはいくらでもある。

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2020年9月10日 (木)

コロナと介護サービス

 市民政党「草の根」の事務所で、市民からの相談を受けることがある。
 母親の介護のために東京から帰省された方から、深刻な訴えがあった。
 家族が東京から帰ってきた場合には、一定期間(14日間など)、訪問介護やデイサービスなどの介護サービスが停止されるとのこと。
 山口県でも最近感染が拡大し、初めて死亡者も出ており、感染防止に努めることは当然だが、ただ感染が多く発生している地域から来た家族がいるからという理由で、高齢者に対する法律に基づく介護サービスを停止することは本末転倒。
 市内、あるいは県下各地で、多数の要介護高齢者が危険な状態におかれているおそれがある。
 行政による早急な改善が必要である。

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2020年9月 9日 (水)

安倍首相の評価

 成蹊大学時代の恩師、加藤名誉教授(政治学史)の安倍首相に対する評価が興味深い(報道より)。
 安倍さんは65歳という年齢の割には、とてもチャイルディシュ(子どもっぽい)だという印象です。国会での品のないヤジをみると、人間的には未熟に感じます。気持ちを抑えられないのでしょう。すぐに「悪夢のような民主党政権」と言うのも、先ほど述べたように他者批判を自己批判に向けられない人の典型です。これも子どもの所作です。

 そうした未熟さがあったから、側近たちに、間違った知恵をつけられて信じてしまった部分もあるのかもしれません。コロナ対応における、アベノマスクや自宅で犬とくつろぐ動画配信などは、どう考えても民意を見誤っています。政権末期は、自分がどう見られているか、国民がそれをどう感じるかという視点が決定的に欠けてしまっていました。

 これは安倍さんだけではありませんが、2世、3世議員が多くなり、政治家が「家業」になってしまったことも大きな問題です。これでは政治家の資質そのものが落ちて当たり前です。政治家は国民の命を預かる仕事です。そのためには、歴史書を含めて多くの本を読み、人類の歩み、知恵を学ぶ必要があります。人類の歴史や人間の在り方について高い見識がない人は、本来はやってはいけない仕事だと思います。

 そういう意味で、安倍さんにはもう少し謙虚に勉強してほしかった。僕が彼を指導したという自覚はまったくありませんが、僕の授業を聞いていたはずなのだから、もうちょっと知的に自分を鍛えてほしかったと思います。いまさら言っても、もう遅いですが。

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2020年9月 8日 (火)

教科書採択

 山口県の公立中学校では、引き続き来年度から4年間、一部の教科書(育鵬社)が使用されることになった。
 県立の高森みどり中と下関中等教育学校は歴史と公民、岩国市と和木町(2012年度から継続)、下関市(初)は歴史の教科書。
 この教科書には、歴史認識などに偏りがあり、更には明らかな記述の誤りさえあり、全国的にも採択は限られており、中国地方の他県では採択の例はないとのこと。
 県や岩国市などでどうして採択されたのだろうか、それぞれの教育委員会における審議経過も明らかにされていないが、やはり、首長や議員などの政治的力が影響を与えていることは容易に想像できる。
 このような問題のある教科書を使うことになる子どもたちがかわいそう。

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2020年9月 7日 (月)

新党代表の会見

 新党の代表候補2人の共同記者会見より。
 経済社会政策、税制から外交、安全保障問題など幅広い議論が行われたが、有力と言われる枝野候補の基本的考え方は、次の通り。
1.新自由主義的社会を転換しベーシックサービスを質量をともに充実させ、再分配機能を回復させるなど、さまざまな危機や困難にあっても命と暮らしを守ることのできる、支え合う社会を構築する。
2.公文書管理と情報公開の徹底など、立憲主義に基づく真の民主政治を取り戻して政治行政の信頼を回復させ、公的サービスの現場力を強化するなど、命と暮らしを守るために機能する政府を実現する。
3.個別所得保障制度や一括交付金などで多様な地域の持ち味を生かして一極集中を転換し、世帯単位を個人単位に転換するなど多様な生き方を自由に選択できる社会を実現する。
4.健全な日米同盟を軸に国民の命と国益を守る現実的な安全保障・外交政策を推進する。

 この中で、4の「日米同盟を軸に」という言葉が気にかかる。
 小泉首相の頃からか、「日米同盟」が一人歩きをし始め、今では、野党の代表的政治家でさえも平気で使うようになったが、その本質はあくまで軍事同盟であり、そもそも平和憲法の理念にそぐわず、安易に使う気にはなれない。
 そろそろ、アメリカ依存ではなく、自主・独立の外交を提示すべきとき。

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2020年9月 6日 (日)

解散?

 自民党の鈴木総務会長が、新政権発足直後の衆院解散・総選挙の可能性に言及。
 あれ?「解散は、首相の専権事項」ではなかったのか?
 「新内閣ができてフレッシュで、評価が高い時に国民の信を問う。一つのタイミングだ」
 これは建前であり、本音は、野党の準備が整わないうちに・・・ということか。
 憲法上、自由な解散権はないはず。まして、自己都合の解散など私物化以外の何ものでもない。
 そんなことをしている暇があったら、コロナで苦しむ国民を救うために全精力を注ぐべき。

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2020年9月 5日 (土)

ダムの事前放流

 国は、2018年の西日本豪雨、昨年10月の台風19号を踏まえて、事前放流のルールを設定。
 台風10号の襲来に備えて、九州6県、23のダムで事前放流が実施されるとのこと。
 広島県の2級河川、6水系の利水ダム9基についても、利用者と事前放流協定が締結されている。洪水調整用の空き容量は、従来の1.8倍、2,168万7千トンに。大雨の3日前から放流可能。
 岩国でも、一級河川小瀬川の弥栄ダムではすでに事前放流の仕組みが動き出しているが、二級河川錦川の菅野ダムでは、未だ協定がない。
 10数年前の洪水の際もダムの放流のタイミングが問題になり、山口県に事前放流の要請をしたことを思い出す。
 当時から比べれば、格段の進歩だが、今回のような大型台風に対して有効に機能するのか、定かではない。
 
 その錦川上流では、何の役にも立たず地元住民も望まない新たなダムの建設が進んでいる。県議等のゴリ押しによる平瀬ダムである。そもそも、ダムの造り過ぎ。ダムがなければ、こんな心配をする必要はないのだが。

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2020年9月 4日 (金)

F35Bの追加配備

 8月26日、現在のFA18戦闘攻撃機12機の代わりに、F35B戦闘機16機が、10月以降岩国基地に段階的に配備される計画が伝えられた。
 F35Bは、最新鋭のステルス戦闘機で、3年前にすでに16機が配備されており、今回の追加の配備により32機体制に。
 岩国市と県は、27日、騒音など生活環境への影響を把握するために、国に対して文書照会を行ない、その回答をまって対応するとしている。
 ここまでは、表向きの経過であるが、実態は違う。
 安保条約上、米軍には基地の自由使用が認められており、今回のような部隊交替については、一方的な通告であり、日本側に拒否する権限はない。
 もちろん、岩国市には、ノーという意思はまったくなく、初めから条件闘争である。
 信じられないことだが、お金をもらういい機会だという考え方さえある。
 市民の安心安全を守るという視点は、完全に欠落している。

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2020年9月 3日 (木)

新党

 立憲民主党と国民民主党の合流新党の代表戦が10日に行なわれ、党名も決定される、結党大会も前倒しされるとのこと。
 しかし、国民民主党の玉木代表ほか10人程度、さらに連合所属議員も参加しない見込み。
 いつまで離合集散が繰り返されるのだろうか。
 利権で結びつく自民党と違い、野党は政策の一致が大前提であって欲しい。
 選挙が近づくと、与党に対抗するために違いを乗り越えて大きくまとまる必要があると言われるが、間違っている。
 こうした考え方が、混乱の原因である。
 選挙のために政党を作るのではない。政策を実現するために、小さくとも確固とした政党を作り、その理念を広げながら選挙を通じて徐々に力をつけていく。
 原発や安全保障などに関する基本的考え方が違うものが、無理に集まる必要はない。
 将来に向かって、同志を募ればいい。

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2020年9月 2日 (水)

異様な光景

 総裁選のことなど興味もないし、書きたくもないが、派閥の会長が3人出てきて記者会見、菅氏の支持を表明。
 異様な光景である。
 派閥は、公式な組織でもないし、とかく問題が指摘されるいわば陰の存在であり、公の場にのこのこと出てくるなど聞いたこともない。
 菅首相を見越した、あからさまなポストの獲得争いであろう、見にくい限り。
 「会長一任」などという言葉も聞かれるが、国会議員が自らの意思で行動できないなんて情けない。
 そんなことで、国民の代表と胸を張れるのだろうか。

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2020年9月 1日 (火)

派閥の暗躍

 総務会で党員投票はしないと決定。
 同時に、各派閥がなだれを打つように菅氏支持を表明。
 岸田、石破氏が立候補の表明をするも、大勢はすでに決着。
 以前派閥の弊害が指摘されたが、派閥が暗躍する体質は全く変わっていない。
 派閥のボスの許可がなければ立候補できない・・・、異常である。
 明日から、3人の候補がテレビに出てそれぞれの政策を語るのだろうが、もはや何の興味もわかない。
 
 あとは、菅首相と派閥の間でポストの割り振りが行なわれるだけ。

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