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2020年8月

2020年8月14日 (金)

岩国基地の感染

岩国基地Facebookより、
「岩国基地で、現在進行形の新型コロナウイルスの感染例は2件となりました。新たに1件が昨日、陽性と確認されました。これは外出制限措置の解除を前に受ける検査で判明したものです。この人物は、7月30日に軍チャーター機のパトリオットエクスプレスで岩国基地に到着し、在日米軍の方針に基づき、ただちに外出制限下に置かれました。到着以降に接触に至った人物はなく、無症状であり、ウイルス感染が拡大する可能性は低い状況です。新型コロナウイルスに伴う症状が今後でてこない限り、この人物は海軍の医療当局が定める指針に基づき、さらに14日間の隔離下に置かれます。」

 あのアメリカから、輸送機等で多数の兵隊が岩国基地に移動してきており、沖縄の例をみても感染者がこの程度で済んでいるとはとても思えないのだが。

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2020年8月13日 (木)

香港の自由

 香港国家安全維持法の施行により、民主活動家が次々に逮捕され、深刻な事態になっている。
 自由と民主主義を求める人々の思いを抑えることはできず、さらに弾圧がエスカレートするのではと心配される。
 放置することはできない、何とかしなければという率直な思いがあるが、もちろん、他国の問題であり、直接介入することはできない。
 しかし、支援の声をあげることは私達にもできる。
 さらに、経済を中心ににした密接な関係があり、そうした点に配慮しなければならないという政治的判断はあるかもしれないが、それとこれとは別、政府としても、人権侵害は許されないという明確な姿勢を示すべきではないか。

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2020年8月12日 (水)

国民民主党の分党

 紆余曲折を経て、国民民主党が分裂、一方が立憲民主党と合流することになりそう。
 考え方や政策が一致してこその政党であり、行きたくない人は行かなければいい、それだけのこと。
 それにしても、それぞれを支援する地方議員や党員はどうすればいいのか。
 むしろ、こうした人達が団体の設立、運営の主体になるべきであり、今の政党は、単なる国会議員の集まりに過ぎない。
 政権の支持率が急降下している中で、与党に対抗する新しい勢力になりうるか。

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2020年8月11日 (火)

やる気のなさ

 首相の長崎での記者会見の様子が写真で流されていた。
 予め用意された答弁メモが大写しになっている。
 事前に決められていた記者の質問に対して、そのメモを棒読みする。
 広島、長崎の追悼式典での首相挨拶も、もちろん事務方が用意したもので、ほとんど同内容だったとのこと。
 そんなにやる気がないなら、さっさと辞めたほうがいい。

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2020年8月10日 (月)

臨時国会召集要求

 7月31日に野党が提出した臨時国会召集要求に対して、自民党が拒否回答。
 自民党森山国対委員長「付託すべき法案が定かではない」。国会で審議すべき案件が生じてから召集するのが慣例」
 稲田幹事長代行、「要求から召集までの合理的な期間を判断するのは内閣」「与野党の間でも議決が必要なものについて、一体何をどうするのかを議論し、整理をしたうえでのことになる」

 この人達は、一体何を言っているのであろうか。
憲法53条には次のようにある。
「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」
 6月10日の那覇地裁判決でも、「憲法53条に基づく臨時国会の召集要求があれば、内閣には「召集するべき憲法上の義務がある」と指摘。「単なる政治的義務にとどまるものではなく、法的義務であると解され、(召集しなければ)違憲と評価される余地はあるといえる」。

 いたずらに、召集時期を遅らせることは、明らかに憲法違反、許されないこと。
 憲法改正を言う前に、憲法を守るべし。

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2020年8月 9日 (日)

敵基地攻撃論

「国民を守るための抑止力向上に関する提言」 (8月4日、自民党)より抜粋。
「抑止力を向上させるための新たな取組
 わが国への武力攻撃の一環として行われる、国民に深刻な被害をもたらしうる弾道ミサイル 等による攻撃を防ぐため、憲法の範囲内で、国際法を遵守しつつ、専守防衛の考え方の下、 相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させるための 新たな取組が必要である。
 その際、「攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾 等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくこ とは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能」との従来の政府の立場を踏まえ、わが国の防 衛力整備については、性能上専ら相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる、い わゆる攻撃的兵器を保有しないなど、自衛のために必要最小限度のものに限るとの従来から の方針を維持し、政府として早急に検討し結論を出すこと 」

「憲法の範囲内」、「国際法を遵守」、「専守防衛の考え方」・・・
「相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力の保有」「誘導弾等の敵基地をたたく」
 美辞麗句の後に、まったく相反する攻撃的な言葉が続く。
 念頭にあるのは中国と北朝鮮であろうが、それらの国を本当に叩くことができると考えているのだろうか。仮に攻撃すれば、圧倒的なミサイル攻撃にさらされる。対抗しようとすれば、際限のない軍備拡張競争に。
 軍事力は国民を守るのではなく、犠牲にするもの。広島、長崎の教訓を忘れてはならない。

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2020年8月 8日 (土)

分科会提言

 新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言によると、感染状況が4つのステージに分けられ、病床占有率、新規感染者数、感染経路不明割合などの判断指標も示された。そして、ステージに応じた対策(休業要請やイベントの見直し、緊急事態宣言など)が掲げられている。
 しかし、そこには、次のような前提がつけられている。
「これらの指標は「あくまで目安」であり、また、一つひとつの指標をもって機械的に判断するのではなく、 国や都道府県はこれらの指標を「総合的に判断」して、感染の状況に応じ積極的かつ機動的に対策を 講じていただきたい。 」
 さらに、西村担当大臣、
「ステージ4の数値に当てはまれば直ちに緊急事態宣言をやるかどうか、それはその時の状況次第だ」
 経済活動の再開を推し進めてきた官邸幹部、
「数値なんて単なる参考だ」
 何と無責任な! これでは、状況に応じてそれぞれ対策を取り始めている地方にとって、何の指針にもならない。
 都道府県の対策に法的根拠を与え、必要な財政支援を行うなど、国のやるべきことはいくらでもある。

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2020年8月 6日 (木)

情報公開裁判(2)

 判決の主要部分は、次の通り。
「1.当事者の合意のない限り公表しないという合意が含まれる協定に反して本件協定書を公開すれば、岩国市と米軍等の信頼関係が損なわれるおそれがあるから、条例7条7号の非開示情報に該当する。
 2.さらに、本件協定書のすべての情報は同号の非開示情報に当たるから、条例8条1項の部分開示の対象にはならない。

 準備書面でも口頭弁論でも、公開した場合に米軍にどのような支障が生じるのかが重要な論点であることを繰り返し主張してきたが、判決で一言も触れていないのはどういうことだろうか。原告の主張を採用できないというのであれば、そのことをきちんと説明すべきである。
 被告からも米軍の支障に関する主張は何もなされていないことから判断すると、要するに、協定書を開示しても米軍にとって問題はないということになる。実質的な支障がないにもかかわらず、ただ形式的に協定書に書いてあるというだけでその開示に反対するというのは、もはや、法的保護に値する利益とは言えない。
 また、公文書に含まれるいわゆる「公知の事実」については、誰もが知りうる状態にあり、開示しても当事者の利益が著しく損なわれることは通常考えられないことから、非開示情報には該当せず、条例8条1項に基づく部分開示の対象となると考えるのが、情報公開制度の常識であろう。従って、「公知の事実」について非開示を主張することは論理矛盾であり、法的保護に値する利益とは到底言えない。

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2020年8月 5日 (水)

情報公開裁判判決

 13時10分から、山口地裁で、愛宕山運動施設共同使用に関する現地実施協定書の公開を求める裁判の判決が出された。
 冒頭2分間、記者による撮影が許される。傍聴はなし。
 被告席には誰もいない。確か、第1回の口頭弁論のときも欠席だった。
 そして、裁判長による判決の「言い渡し」。
 「原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。」との「主文」を読み上げるだけ、その間、わずか1分足らず。私の手元には判決文もなく、後で、書記官室に行き、判決文を受け取る。
 1年にわたる審理の締めくくりであり、少なくとも、重要な論点につき裁判官の考え方を説明してもいいのではないか。判決に関する質疑応答の時間があってもいい。
 当事者として裁判をするのは初めての経験であるが、審理全体が実に形式的、一方的でつまらない。原告と被告、そして裁判官も加わって徹底した議論を行いながら論点を煮詰めていくべき。
 終了後、裁判所の外の路上でマスコミ各社のインタビューを受け、概略次のように感想を述べた。
1.協定書を公開した場合に米軍にどのような支障が生じるのかが、開示の可否を判断する際の重要な論点であるはずだが、そうした点がまったく審理されないままに、ただ米軍が反対するというだけで非公開とされてしまった。そんなことは、条例には何も書かれていない。
2.対象文書の中に公知の事実がある場合には、その部分だけでも公開するのが常識であるが、やはり、米軍が反対するというだけで、全面非開示としている。これは、部分公開の原則を無視するものである。
3.あくまで、法令に基づき独立して判断するという裁判所の役割を自ら放棄するに等しい。改めて、日本の裁判の限界を感じた。
 もっと言えば、日本の法令よりも米軍の意向を優先させるということか。

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2020年8月 4日 (火)

渋谷健司の論考(4)

今から実行すべき「6つの施策」
 繰り返しになるが、今からでも遅くない。我が国も検査体制の徹底的拡大、検査と隔離の推進を基本戦略として明確に位置付け、感染制御と経済再生の両立に向けて、例えば以下のようなことを即座に実行すべきであろう。
 1. 行政検査(保健所等の調査としての位置づけ)による調査の枠を外し、医師の判断のみで保険適用の検査(自己負担なし)を実施できるようにする。
 2. 医療機関、介護施設等については、全てのスタッフが例えば2週間に1度PCR検査を受ける等の具体的なガイドラインを設け、費用負担等の点で支援をする。
 3. 経団連等の経済団体に、感染状況の的確なモニタリングにも資することを踏まえ、企業の社員について定期的にPCR検査を実施することを要請する。
 4. 医療機関がPCR検査機器などを購入する際には100%補助する。
 5. 国産のPCRなどの検査試薬と自動機器の開発製造基盤構築に対して、国が積極的な投資を行う。
 6. 検査データの品質評価機関の設立と早期稼働により、信頼出来る検査データを公表し、世界の専門家が分析や政策提言等をできる枠組みを整備する。

「日本は特別だから、大丈夫」という甘い幻想をウイルスは簡単に打ち破る。今の感染増加は「日本モデル」で抑え込んだはずで「自粛は不要だった」とさえ言われていた第一波の再燃である。検査と隔離の体制を拡充させることが、自粛を回避し経済と感染コントロールの両方を達成するために最も重要である。日本の技術でもNIHの目指す検査レベルは実現できるはずだ。今こそ検査イノベーションに投資して、自粛を回避し経済を回すべきだ。

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2020年8月 3日 (月)

渋谷健司の論考(3)

検査と隔離の拡大で、自粛を防ぎ経済を活性化できる
 コロナ対策の基本戦略が確立していないことの影響が如実に現れたのが、「Go To トラベル」キャンペーンを巡る混乱ではないか。地方経済の再生のために、旅行の促進をする意図は理解できるが、当然のことながら感染予防の観点からはリスクが増加する。
 多くの旅行者は感染者ではないが、感染状況が分からないために、行動を制限され、受け入れる旅行業者やホテルなどにも感染予防のために多くのコストがかかる。こうした不透明な状況では、やるべき、やめるべきとの二元論の議論に陥りやすい。

 イベントに関しても同様のアプローチが可能だ。つまりPCR検査で陰性が確認された方に経済を動かしてもらうという発想だ。 こうしたアプローチは、PCR検査数のさらなる拡大を通じて、感染者の隔離をさらに進める効果をもたらす、というある種の好循環にもつながってくる。
 当然のことながら、こうしたアプローチの大前提は、相当な数まで検査数を増加させることだ。他国の対応状況をみても、PCR検査体制を徹底的に拡大させたうえで、感染の状況に応じてその枠組みをスマートに活用することによって、感染制御と経済再生の両立に大きな効果があげられている。

 市場でのクラスターが発生した北京市では、新規感染者が30人強の段階で、エリアを限定して封鎖し、最大1日100万件以上の検査を行い、再燃を封じ込めた。ベトナムの観光都市ダナンでは、数名の陽性者が見つかった段階で、観光客を待避させ、検査を拡大し、封じ込めを行なっている。
 英国では、第一波での失敗の反省から、検査体制を12月までに1日50万件まで増やし、地域ごとにロックダウンができるような権限を与え、この秋からの本格的な第二波に備えている。 米国NIH(国立衛生研究所)は、検査拡大を出口戦略の柱にしており、秋までには週に100万件、12月までに1日600万件の検査を目指す計画を発表した。

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2020年8月 2日 (日)

渋谷健司の論考(2)

休業・自粛の繰り返しでは経済は落ち込むだけ
 経済再生と感染予防の両立のための基本戦略の柱は「徹底したPCR検査の実施」だ。特に、無症状感染者への対策がカギとなる今後の感染流行では、この戦略の重要性がさらに高まっている。
 PCR検査の拡大で、クラスター対策では追いきれない無症状者も含めた感染者を、他の方々が感染する前に見つけ出して、ホテル等の収容施設で療養してもらうことが何よりも重要だ。しかし残念ながら、こうした「検査と隔離」の戦略が十分に進められている状況とはいえない。
 第一波の死亡者数を抑制できたある種の「成功体験」の影響なのか、政府の感染予防策は、3密回避、「ウィズ・コロナ」の新しい生活様式、事業者向けのガイドラインなど、一律の行動変容や個人の努力に頼る施策に終始しており、今後のコロナとの戦いの基本戦略が明確に示されていないように見える。
 もちろん3密回避等は重要な事だが、これだけに頼っていては経済や社会が十分に回らない。誰が感染しているか分からず、また、職業上、接触減が難しい方も多い。病院や介護施設、サービス産業で働く人々は、接触5割減と言っていたら仕事の効率性への打撃が極めて大きい。
 全く感染リスクがない方と感染リスクの高い方を一緒にして画一的なリスク管理を行うことは極めて効率が悪い。しかも、個人の行動変容がいかに難しいか、そしてそれを長期間にわたり持続させていくことがいかに難しいかという点は、公衆衛生の分野では常識とされている。
 こうしたアプローチだけでは、自粛疲れの中、第一波のときのような効果が得られるとは限らない。結果として、大規模な休業・自粛要請等に追い込まれ、感染予防も経済再生も共に遠のくという最悪の結果も招きかねない。

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2020年8月 1日 (土)

渋谷健司教授の論考

渋谷健司(英国キングス・カレッジ・ロンドン教授)の論考(文春オンラインより)、
 PCR検査の徹底的拡大こそ「経済を回す」
「検査数が増えたから感染者数が増えた」は不正確
 その一方で、過度の楽観も厳に慎むべきだ。若者の重症者も出始めており、高齢者、病院や介護施設での感染が既に広がってきている。さらに、感染経路が追えない感染者も増えている。重症者数が増加していないことをもって「心配ない」との意見もあるが、無症状の方も含め、感染自体が広がれば、当然、次のタイミングで重症者や死者も増えていく。

 欧米で起こったように、感染のコントロールを誤れば、感染者は加速度的に増加し、重症者や死者の増加へとつながってしまう。 第一波の段階で日本で死者数を抑制できたのは、現場の関係者の尽力、国民の協力等に加えて、ギリギリのタイミングで自粛が行われたためと考えられるが、もう少し遅れていれば、欧米のような結果になっていた可能性が高い。
 感染爆発を起こした他国では、もう少し早く対策を開始しておけば、もう少し早くロックダウンしていれば、と必ず同じことを言っている。
 また、「検査数が増えたから感染者数が増えただけなので心配ない」という指摘も正確ではない。感染が拡大トレンドになければ、陽性の結果が出る割合(検査陽性率)は、基本的に大きく変動しないはずだ。しかし検査陽性率はここ最近軒並み上昇しており、東京では過去1週間で倍増している。大阪ではすでに13%だ。 これは、感染者の増加に検査が追いついていないことを示している。

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