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2020年7月 1日 (水)

ふるさと納税

 最高裁判決より抜粋、
「関係する規定や総務相に委任した趣旨、立法過程の議論を考慮しても、過去の募集実績を理由に除外できるとは読み取れない。泉佐野市を除外する根拠とした部分は総務相の委任の範囲を逸脱した違法なもので、無効だ」
 要するに、法律をさかのぼって適用することはできないという法原則を適用したものであり、至極妥当なもの。
 しかし、こうした行政訴訟は国が勝つものというのが相場となっていることからすれば、意義のある判決。
 辺野古埋め立て免許の取り消しをめぐる沖縄県と国の裁判では、公権力の行使に対して国民の権利利益を救済することを目的とする行政不服審査法を逆に国が使って不服申立てをし、裁判所がそれを追認しているという異例のことが行われている。
 三権分立、法治国家というなら、司法は、アメリカや国に特別な配慮をするのではなく、あくまで、法に基づき厳正に判断すべき。

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