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2020年7月 5日 (日)

教育を受ける権利

岩国基地の日本人従業員等の教育を受ける権利に関する井原すがこの県議会一般質問に対する答弁は、概ね次の通り。
「基地による通学自粛要請は、基地の安定的運用と感染拡大防止のための措置であると理解している。
 登校を自粛した子供たちがいたことは事実だが、各学校における個別の学習支援などにより子供たちの学習機会は確保されていた。
 憲法との関係は司法の判断になるが、登校しないことのみをもって「教育を受ける権利」が失われてはいないと考えている」
 まず、司令官の命令による事実上の通学禁止であり、保護者はやむを得ず欠席させたにもかかわらず、「自粛」という言葉にすり替え問題を矮小化しようとしている。
 1ヶ月の欠席による学習や精神面に与える影響は、取り返しのつかない深刻なものであり、学習支援でカバーできるものではない。子供たちの実情に目をつむろうとするもの。
 つまり、日本人の教育に関して何の権限も責任も持たない基地司令官の通学規制により、合理的な理由なく、多くの子供達が長期間にわたって欠席させられたことは、明らかに「教育を受ける権利」の侵害にあたり、憲法第26条に違反する。
 「基地の運用」などとのんきなこと言っていないで、どうして、子供たちの教育に影響が生じないようにしてくれと強く言えないのだろうか。
 憲法尊重擁護義務のある行政としては、早急に今回の規制の問題点を明らかにし、二度と繰り返されないよう措置する責任がある。

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