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2020年7月

2020年7月31日 (金)

自治体の動き

新規感染者数、東京467人、大阪216人、沖縄71人・・・全国合計1,557人
東京、「感染拡大」第4段階、酒類を提供する飲食店への時短営業要請。
沖縄県、「緊急事態宣言」不要不急の外出自粛、県外移動の自粛要請。
大阪、ミナミの一部につき、休業・時短営業の要請

政府のコロナ分科会
 東京や大阪の現状を4段階の下から2番目の「感染漸増段階」とし、第3段階の「急増段階」に進む予兆があると判断すれば、都道府県知事から飲食店への休業要請や人数制限、外出自粛や、感染拡大地域への移動自粛要請などを提案。
 さらに第4段階の「爆発段階」への予兆が見られれば、緊急事態宣言の再発令や県境をまたいだ移動の全面自粛、生活必需品を取り扱う事業者以外の全面休業要請などを挙げた。

 感染が急増している地域では、すでに緊急事態宣言や休業要請が行われているのに、政府はまだそのときではないとして動かず。
 国が何もやらないというのであれば、住民を守るために各自治体が独自に動くべきとき。もちろん、検査の徹底が大前提である。

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2020年7月30日 (木)

感染爆発も

 東京で新たな感染者、367人判明。過去最多。
 小池知事
「現状は感染爆発も憂慮される極めて危機的な事態で、一定の抑制が必要だ。一方で、これからのコロナとの長い闘いを見据えると、『完全に営業をやめてください』というのは現実的な選択ではない」
「酒類を提供する都内の飲食店やカラオケ店に、来月3日から31日までの間、営業時間を短縮し、午後10時までとするよう要請し、要請に応じた中小の事業者には協力金として20万円を支給する」

 感染拡大に歯止めがかからず、再び、事業活動の縮小を求めることに。
 ただ、「感染爆発も憂慮される」という認識にしては、対策が弱い。
 「感染爆発」は、この程度では、止まらない。

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2020年7月29日 (水)

感染の拡大

 新規感染者数、東京250人、大阪221人、愛知167人、福岡101人・・・と、100人を超えるところが続出。
 全国合計が1229人に。
 東京の入院患者はすでに1,000人を超え、重傷者も着実に増加しており、いずれも今後急増する恐れがある。
 すでに手遅れかもしれないが、速やかに具体的な感染防止対策をとるべきである。
 徹底した検査と隔離という方策をとらないのであれば、地域を限定して、再び経済社会活動をストップさせることもやむを得ない。
 経済との両立が常識のようにいわれているが、間違えてはいけないのは、感染防止なくして経済も生活もないということ。
 このまま、放置すれば、経済にも取り返しのつかない深刻なダメージを与える。
 東京の明日の感染者数は、400を超えるのではないかという予測もある。

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2020年7月28日 (火)

検査が増えない理由

 ここ数カ月間、徹底してコロナ問題を取り上げている報道番組をよく見る。政府への遠慮のない厳しい指摘もいい。
 一貫して、検査の抜本的拡充と隔離による感染防止を主張しており、これも世界の常識であり、もちろん賛成する。
 ただ、検査が増えない理由として、疑陽性の問題、政治の意向に反して医系官僚が動かないことをあげているが、こうした点は少し的を外れているように思うので、以下指摘する。
 まず、政治家の言葉を額面通り受けとめているが、これは明らかに誤り。彼らにやる気があれば、例え抵抗があったとしてもできないはずはない。
 偽陽性の問題も、たしかに懸念される点ではあるが、これが検査を拡充しない理由になりえないことは官僚にもよくわかっているはず。ただ、言い訳として使われているだけで、これをまともに受けとめるのも、早計である。
 ここからは、私見であるが、検査が増えない原因は他にある。
 すなわち、政治家も官僚も本音は増やしたくない。医療崩壊を招かないよう検査を絞り込む、それによって第一波を乗り越え、日本モデルとさえ言われている。その方式、神話を信じて、これまでのやり方を変えたくないのではないか。

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2020年7月27日 (月)

ニューヨークの状況

ニューヨーク市のホームページより、
 最近の新規感染者数 7月21日169人、22日151人、23日49人(最大1日当たり6,000人)
 PCR検査数 1日 1〜3万件
 陽性率 1〜2%(最高70%)

 東京の1日当りの検査数は、4,000〜5,000件、陽性率は6%。
 ニューヨーク市が検査を徹底し、感染を抑え込んでいる状況がよくわかる。

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2020年7月26日 (日)

ニューヨーク市のPCR検査

ニューヨーク市のPCR検査の実施状況について(ホームページより抜粋)
COVID-19 Testing
What does the COVID-19 test consist of?
The COVID-19 diagnostic test is safe, free, and easy. A nasal swab, oral swab or saliva sample may be used.
Who can get tested?
All New Yorkers should get tested now, whether or not you have symptoms or are at increased risk.
How often should I get tested?
If your first COVID test is negative, you should get tested again if you
* are concerned about possible exposure
* have spent time in a large crowd
Where can I get tested?
There are hundreds of convenient testing sites across the city, as well as mobile testing units visiting different locations throughout the five boroughs.

ニューヨークでは、鼻や口、唾液を使ったPCR検査が、無料で簡単に行われている。
すべての住民は、症状の有無に関わらず、すぐに検査を受けるべしとされている。
検査が陰性の場合も、心配な人は再度検査を受けることができる。
市内中に、数百の検査場が設置されている。移動検査も行われている。
徹底した検査で感染の抑え込みが行われているのがよく分かる。

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2020年7月25日 (土)

ニューヨークの対策

(報道より)
 米国の感染者が累計で400万人を突破。世界全体(1543万人)の感染者の4分の1以上。7月中旬頃から感染拡大の勢いが増し、連日5~7万人ペースで新規感染が確認され、死亡者数は14万人を超える。
 その一方で、一時は医療崩壊に追い込まれ、一日に600人に迫る市民が亡くなっていたニューヨークでは、17日と19日は死者がゼロになり、19日は確認された感染者数も5人。ニューヨークの状況が好転した要因は、検査・追跡・隔離の徹底。
 ニューヨーク州には至る所に検査場があり、居住者であれば、誰でも無料で、回数制限なく検査を受けることができる。一日あたり7万件の能力が8月末までにさらに増える予定。また、州が規定した経済活動を再開させるために守らなければいけないガイドラインでは、特定の職種の人たちに検査が義務付けられている。
「州の指示で、美容師は2週間に1度、必ずPCR検査を受けなければいけない」
 大規模な検査とセットで行われているのが、濃厚接触者の追跡『トレーシング』。この追跡を行うトレーサーが、ニューヨーク州には3000人もいる。トレーサーの仕事は陽性者の濃厚接触者を探し出し、新たな感染者を見つけること。トレーサーからの電話をきかっけに検査を受け、無症状の人が感染していたことを知ったケースも少なくない。トレーサーは、嘘をつかれたり、電話した時にはすでに亡くなっていたりと生易しい仕事ではないが、それでも今、このトレーサーを目指す人が増えている。
 トレーサーを訓練するジョンズ・ホプキンス大学助教授:「ピークアウト後も接触者追跡でクラスターを潰して、市中感染を抑制することが不可欠です。最後の感染者にたどり着くには、まだ時間がかかるでしょう」

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2020年7月24日 (金)

世論調査

某世論調査によると、内閣支持率は、33%、不支持率50%。
感染拡大防止に向けて、指導力を発揮している24%、発揮していない66%。
「GoToトラベル」について、賛成19%、反対74%。

 

 私達の前から姿を消して久しい。
 危機に臨んで雲隠れするトップはいらない。
 またまた、投げ出すのだろうか。

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2020年7月23日 (木)

医療の逼迫

 22日の東京都モニタリング会議おける山口芳裕、杏林大学、高度救命救急センター長の指摘。
「国のリーダーが使われている『東京の医療は逼迫していない』というのは誤り」
 入院患者数が949人(21日時点)が先週と比べて1・4倍に増え、重症者数も14人(同)と倍増した点を強調し、「とても逼迫していないなどとは申し上げられない」
 さらに、コロナ患者の入院、退院には通常よりも検査、消毒など多くのマンパワーが必要で、対応の長期化で医療は疲弊しているとして、「知事には医療関係者をはじめ都の職員の方、保健所、ホテルなど様々な人の苦労で何とか踏ん張っている状況だと認識をしてほしい」

 東京で、366人の感染判明。これまでで最多。大阪でも104人。

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2020年7月22日 (水)

小池知事の会見より

 22日、東京で238人の感染が判明。
「引き続き感染拡大警報の状況にある。第2波という心構えを持って、より一層、警戒する必要があると認識している」
 23日からの4連休を前に、「外出するなら、感染予防・感染対策は万全にしていただきたい。外出はできれば控えていただきたい」
「特に高齢者や基礎疾患のある人はくれぐれもお気を付け下さい」
「若者は無症状・軽症の方が多い。本人が自覚しないうちに感染を拡大させている可能性がある。感染しているかもという意識で十二分に注意して行動してほしい」

 

 結局「気をつけて欲しい」というだけで、具体的な対策は何もなし。
 大阪でも、121人と最多を記録。
 その中で、Go Toトラベルが始まった。
 何をかいわんや!

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2020年7月21日 (火)

二階幹事長のゴリ押し

文春より、
「Go Toトラベルキャンペーン」事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、二階幹事長をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが分かった。
「共同提案体」は、全国旅行業協会(ANTA)、日本旅行業協会、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。
 二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。
「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」(自民党関係者)

 結局、彼らは、資金源である業界のことしか考えていない。

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2020年7月20日 (月)

野党の合流

 立憲民主党と国民民主党の合流話が持ち上がってる。
 2017年の前回衆院選の際の民進党分裂が記憶に新しく、またかという感を否めない。
 解散が噂される中で、野党の統合により与党に対抗しようという思惑ばかりが先行して、くっついたり離れたりを繰り返していては、国民の信頼を失い、例え一つになっても差し引きマイナスになってしまう。
 政党は、民意を踏まえて政策を実現し、国民の幸せを図ることを目的とするもの。
 政党とは、一定の政策を実現するために国民が作るものであり、もちろん、政策の一致は大前提である。
 つまり、あくまで党員が主体であり、政治家の所有物ではないし、勝手にできると勘違いしてもらっては困る。
 小さくとも、本物の政党を作り、選挙を経て徐々に勢力を拡大し、力を得て政策を実現する。
 遠回りに見えるかもしれないが、政治を変える道である。

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2020年7月18日 (土)

日本の失敗

報道より
 東京大学先端科学技術研究センター名誉教授の児玉龍彦氏の16日参院予算委員会での発言
「新宿区に新型コロナウイルスのエピセンター(感染集積地)が形成されつつある。感染拡大防止に国の総力を挙げないとニューヨークの二の舞になる。大規模なPCR検査の実施などを通じて制圧することが急務だ。
 外出自粛を呼びかけるステイホームでなく、遺伝子工学・計測科学を使った(感染者の)制圧が重要。致死率は時間と共に上昇する。
 責任者を明確にしてトップダウンで前向きの対応が必要、今すぐ国会を開くべきで、今する対応は来週する対応の百倍の価値がある。」
 別の機会にも、次のように発言。
「東アジアの中でコロナ対策に失敗したのは日本でした」。「大量の検査をしないというのは世界に類を見ない暴挙です。感染症を専門としている人間にとって、この発想はあり得ない。感染症対策のイロハのイは、誰が感染しているかをきちんとつかむことです」

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支離滅裂

 東京で293人と連日過去最高を更新、全国でも595人の感染がは判明。
 高齢者の割合、そして入院数も徐々に増加、病床も余裕がなくなってきている。
 それでも、国も東京都も何もせず。
 第1波の際に、全国一斉休校、全国一律緊急事態宣言、そして自粛・休業要請などなど、やりすぎてしまって経済全体に大打撃を与えてしまった。
 そのことがトラウマになって、必要な対策が打ち出せない。
 一方で、Go To キャンペーンが始まる。東京を慌てて除外したとはいえ、今やる時期でないことは明らか。
 すべてが支離滅裂。

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2020年7月16日 (木)

Go To キャンペーン、全面中止すべし

 22日からの実施に固執してきた政府も、多くの反対を受けて見直しへ。
 東京発着を除外する方向とのこと。
 今日も、東京では286人と過去最高を更新。このままいけば、数日の間に400,500と急拡大する恐れも十分ある。そんな中で、旅行を推進するとは、非常識極まりない。直ちに中止すべき。
 特定の業界のことばかり考えて感染がさらに拡大すると、経済全体にさらに深刻な打撃を与えることになる。

 そんなこともわからない政治は、百害あって一利なし。

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2020年7月15日 (水)

米軍輸送機によるウイルスの持込み

CNNが次のように報じている。
US military bases in Okinawa hit by Covid-19 as outbreak worsens
By CNNJuly 13, 2020
any travel-related cases would have come through Kadena on a flight from Seattle, which also stops at US military bases in Yokota and Iwakuni, Japan. But as of Monday afternoon Japan time, no Covid-19 cases had been reported on Kadena.
シアトルから嘉手納へのフライトを通じて感染が拡大。このフライトは、横田と岩国基地にも立ち寄っている。

US Forces Korea reported Monday that 11 US service members arriving in South Korea had tested positive for Covid-19.
韓国へ到着した米軍関係者11人の感染が判明。

 沖縄では今日も新た36人の感染が判明、合計136人に。米国から輸送機で直接到着した軍人等により感染が持ち込まれる危険性が高く、これを国内に持ち込ませない対策を早急に取る必要あり。

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2020年7月14日 (火)

岩国基地の感染

 13日、羽田でウイルス検査を受けた後、岩国錦帯橋空港を経由して岩国基地に入った複数の米軍関係者の感染が判明。外務省からの通知によるという。
 14日になり、感染者は3人、40代の男女と10歳未満の女児の家族で、12日に米国から入国。羽田空港で検査を受けた後、結果がわかる前に空路で移動し、その後陽性が判明。基地内の自宅に留まっているとのこと。
 情報はこれだけ。軍人あるいは軍属なのか、そうした人たちは通常、直接基地に入るはずでは?
 どうして、羽田を利用したのか。アメリカからの入国者がこれほど自由に移動できるとは、日本の検疫は大丈夫なのか・・・
 まだわからないことばかりで、まず、こうした点を確認することが先決。
 もちろん、米本国からの大勢の移動者の感染実態も早急に把握する必要がある。
 大臣や知事も米軍任せにするのではなく、米軍から日本人への感染拡大を防止する具体的な対策をとるべきである。

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2020年7月13日 (月)

米軍の感染

 今日も、普天間基地で新たに32人の感染が判明。7月に入り、合計95人に。
 米国防総省が3月30日に出した「新型コロナ・データの公表基準」
「運用上の安全への懸念から、(感染者の所属する)個別の部隊、基地、司令部での集計は公表しない」
 米軍は、感染者が米兵なのかその家族なのか属性を明らかにせず、行動履歴の開示も拒んでいる。
 6月中旬には基地の外出規制も緩和されており、この間の県民への影響も心配されるが、行動履歴や感染実態がわからなければ対策もとれない。
 さらに、米軍は北谷町の外資系ホテルを1棟借り上げ、海外からの人事異動者の隔離施設として利用しているとのこと。米軍といえど、基地の外では日本側の感染対策に従うべきは当然であり、地元自治体との協議なしに勝手にホテルを隔離施設として利用することは許されないはず。

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2020年7月12日 (日)

米軍基地の感染

 11日、沖縄の米軍基地で61人のコロナウイルス感染が判明。12日にも新たに1人が感染、7月に入って合計62人に。
 米軍基地は、感染が蔓延しているアメリカ(累計で300万人超)と自由に行き来しており、その間には、日本側の渡航制限も検疫も何もない。つまり、基地ゲートを通じてアメリカと日本国内が直接つながっているのである。
 そうした米軍基地を通じて感染が日本に持ち込まれる危険性は以前から指摘されていたが、これまで有効な対策は何もとられていない。あたかも、延期されていたアメリカ本国との人の移動、交替が7月に行われており、危険が現実のものとなった。
 もちろん、沖縄だけの問題ではない。1万人以上の人員が存在する岩国基地でもすでに感染が拡大している可能性が十分にある。
 直ちに、全国の米軍基地に対して、基地外への外出禁止措置をとるよう求めるとともに、米政府に対して、米軍の日本への移動を禁止する措置をとるよう要請する必要がある。

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2020年7月11日 (土)

ブラジルの大統領と同じ?

 小池知事は、感染の拡大を受けて、「更なる警戒が必要であると思う。都民、事業者の皆様には感染拡大防止の基本に立ち戻っていただき、手洗いの徹底、マスクの着用や『3つの密』を避けた行動、都や業界団体が策定した指針の実践など、『新しい日常』の徹底について、改めてご協力をお願いする」
 
 「さらなる警戒が必要」というだけで、相変わらず「手洗い、マスクの着用、3密の回避・・・」のお願い。
 これでは何もしないと言っているに等しい。
 ブラジルの大統領と同じに見えて来た。

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2020年7月10日 (金)

河井前法相夫妻起訴

 検察は、河井法相夫妻を買収等の罪で起訴。昨年の参院選をめぐって首長や地方議員など100人に、総額3千万円近い現金を配るという前代未聞の事件であり当然だが、一方で、お金を受け取った側は一人も起訴しないとのこと。
「無理やり封筒を渡された」「後で返した」・・・などは言い訳に過ぎない。
 取り調べを受けた議員、「検事は『あなたを罪に問いたいわけではない』と話していた。処分はないだろうとおもっていた」「『夫妻が目的、先生には政治家を続けてもらいたい』と言われた」
 初めから起訴するつもりはなかったのか。これでは、誰も納得しない。
 さらに、検察審査会を恐れて、起訴も不起訴もしないという話さえある。
 検察が消極的なら、告発をという動きもでてくる。

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2020年7月 9日 (木)

感染拡大

 東京都で新たに224人の感染が判明、これまでの最高を記録。
 小池知事、「年代別では、20代、30代の方々が75%を占めている。感染経路別では、いわゆる『夜の街関連』が一定数を占めている」
「さらに最近では、接待を伴う飲食店だけではなく、若年層の友人どうしのパーティーや会食による感染もみられている。新規陽性者の増加は、PCR検査の件数が3400件に上る中での224人の陽性者であり、検査の増加が影響していると考えられるが、感染者数の動向についてはさらなる警戒が必要だ」
 北区保健所長、「区内でも、先週から連日5人から6人の感染者が出ていて、4月の感染ピーク時と同じような状況です。現場では非常に緊張が走っていて、明らかに第二波が来ているのではないかと懸念しています。先週までは、いわゆる特定の分野の飲食店で働く人たちが感染者の多くを占め、感染経路も明確でしたが、今週はそうした人たちは少なくなり、企業や施設などに勤める人たちが、感染者の大半を占めている状況です。このまま市中感染が広がると重症化しやすい高齢者に拡大するおそれがあるので、何とかここで感染を食い止めなければならないと思っています」

 

  トップと現場にかなりの温度差がある。
 「検査数が増えているから感染者数も増えているので、あまり心配ない・・・」
  いつも同じことばかり繰り返している。
  検査数の増加により、今のほうが感染実態に近いはずであり、決して安閑としていてはいられない。

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2020年7月 8日 (水)

事前放流

 一昨年の西日本豪雨を受けて、国が管理するダムでは、大雨によりダムが満水になる恐れがある場合には事前放流を行う運用が始まっている。
 あの愛媛県の野村ダムの緊急放流により、怒涛のように流れる肱川の恐ろしい様は今も脳裏に焼き付いている。
 いくら利水が大事と言っても、人の命には変えられない。事前放流により、少なくとも人為的に氾濫を起こすことのない十分な措置がとられないなら、ダムの存在はむしろ危険である。
 山口県でも、小瀬川の弥栄ダムなどでも同じ取り扱いになっている。
 ところが、県が管理する菅野ダムなどでは、事前放流は、これまで通り台風が予想される場合に限られているとのこと。6日午前、大雨が予想される中、錦川上流の広瀬に住む人が菅野ダム管理事務所に電話して事前放流をお願いしたが、担当者もその必要性を認めながら「規則だからできない」と断られたという。
 気象予報は正確性を増しており、空振りになることは殆どないし、仮に利水に影響がでたとしても、命には変えられない。県のダムの運用も速やかに見直すべき。

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2020年7月 7日 (火)

豪雨災害

 梅雨末期の豪雨により九州各地に甚大な被害がでている。
 現職のとき岩国市の錦川の氾濫を経験した。
 対策本部で情報を集めながら対策を行ったが、よく言われるように「まだ大丈夫ではないか」という意識がどうしても働き、後手後手に回ったことが今でも悔やまれる。
 今回の球磨川の氾濫時の経過を見ると、午前3時30分球磨村避難指示、4時50分気象庁の大雨特別警報、5時15分人吉市避難指示、5時55分球磨村で氾濫。
 防災無線で市長自ら懸命に避難を呼びかけたようだが、激しい雨音にかき消される。
 やはり、避難情報の発令の遅れも被害拡大の一因かもしれない。
 予報の段階で空振りを恐れない勇気も必要。

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2020年7月 6日 (月)

教育委員会の役割

 もう少し言いたいことがある。
 米軍に何を遠慮しているのだろうか。
 基地司令官を弁護するために事実をごまかしたり、問題を矮小化する必要などなにもない。
 子供の実際の教育に少しでも悪影響があれば、むしろ、憲法を根拠に通学規制の撤廃を求めればいいだけ。
 教育委員会は、どっちを向いているのか。

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2020年7月 5日 (日)

教育を受ける権利

岩国基地の日本人従業員等の教育を受ける権利に関する井原すがこの県議会一般質問に対する答弁は、概ね次の通り。
「基地による通学自粛要請は、基地の安定的運用と感染拡大防止のための措置であると理解している。
 登校を自粛した子供たちがいたことは事実だが、各学校における個別の学習支援などにより子供たちの学習機会は確保されていた。
 憲法との関係は司法の判断になるが、登校しないことのみをもって「教育を受ける権利」が失われてはいないと考えている」
 まず、司令官の命令による事実上の通学禁止であり、保護者はやむを得ず欠席させたにもかかわらず、「自粛」という言葉にすり替え問題を矮小化しようとしている。
 1ヶ月の欠席による学習や精神面に与える影響は、取り返しのつかない深刻なものであり、学習支援でカバーできるものではない。子供たちの実情に目をつむろうとするもの。
 つまり、日本人の教育に関して何の権限も責任も持たない基地司令官の通学規制により、合理的な理由なく、多くの子供達が長期間にわたって欠席させられたことは、明らかに「教育を受ける権利」の侵害にあたり、憲法第26条に違反する。
 「基地の運用」などとのんきなこと言っていないで、どうして、子供たちの教育に影響が生じないようにしてくれと強く言えないのだろうか。
 憲法尊重擁護義務のある行政としては、早急に今回の規制の問題点を明らかにし、二度と繰り返されないよう措置する責任がある。

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2020年7月 4日 (土)

再び移動自粛要請

東京で新たに131人、全国では262人の感染が判明。
危険な水域に入りつつあり、小池知事は、再び不要不急の都外への移動自粛を要請。
経済を気にして感染対策を怠れば、拡大を防ぐことはできない。
早晩、自粛と休業に舞い戻り、経済損失は深刻に。
積極的な検査と隔離による感染防止策こそ、最大の経済対策。

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2020年7月 3日 (金)

無策

  西村大臣が会見で切れたと話題になっていたので、全体を聴いてみた。
「もう誰も緊急事態宣言はやりたくないし休業もしたくないだろう。感染防止策をしっかり取って、何か異常があれば店を休んだり、調子が悪ければ会社にも出ず、遊びにも行かないなどを徹底していかないとまた同じようなことになる。一人一人の努力をお願いしたい」
 
 要するに、経済を止めることはできないから、クラスター対策と検査の拡大は呼びかける、あとは、企業や個人で感染防止対策をしっかりやってくれということに尽きる。
 ガイドラインも作った。手洗いやマスク、換気、アクリル板、フェイスガード・・・
 それの繰り返しで、中身はなにもない。もちろん、拡大防止に取り組む新たな対策もない。
 つまり、このまま成り行きを見るということであり、感染拡大は止められない。もっと大きな経済ダメージを受けることになりそう。

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2020年7月 2日 (木)

感染107人

 2日、東京の新規感染者数が107人となった。これまでの最多は4月17日の206人。
 小池知事「感染状況についての(専門家の)評価は『感染が拡大しつつある』、医療提供体制については 『体制強化の準備が必要である』との分析結果だった」
「都民には夜の街、夜の繁華街への外出を控えてほしい」
 一方で、「緊急事態宣言の状況に戻ることは誰にとっても好ましくない。当面は休業要請などの規制は行わず、経済と感染防止を両立させていく」
 専門家の分析では、これまでの感染者数と増加率からみて、このままであれば4週間後には感染経路不明者が160人程度に、その6日後には960人に増加し、現状での東京都の病床数1000床を埋める状況になるという。
 すでに、東京アラートや休業要請の数値基準は撤廃されている。経済と感染防止の両立と言うなら、そのための新たな強力な取り組みが必要だが、何も示されていない。ただ注意を呼びかけるばかりで、このまま何もしなければ、感染爆発が起こり取り返しのつかないことになるのではないか。
「日本人は衛生意識が強いから特別だ」などと決めつけるのは早計。

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2020年7月 1日 (水)

ふるさと納税

 最高裁判決より抜粋、
「関係する規定や総務相に委任した趣旨、立法過程の議論を考慮しても、過去の募集実績を理由に除外できるとは読み取れない。泉佐野市を除外する根拠とした部分は総務相の委任の範囲を逸脱した違法なもので、無効だ」
 要するに、法律をさかのぼって適用することはできないという法原則を適用したものであり、至極妥当なもの。
 しかし、こうした行政訴訟は国が勝つものというのが相場となっていることからすれば、意義のある判決。
 辺野古埋め立て免許の取り消しをめぐる沖縄県と国の裁判では、公権力の行使に対して国民の権利利益を救済することを目的とする行政不服審査法を逆に国が使って不服申立てをし、裁判所がそれを追認しているという異例のことが行われている。
 三権分立、法治国家というなら、司法は、アメリカや国に特別な配慮をするのではなく、あくまで、法に基づき厳正に判断すべき。

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