« 教育を受ける権利 | トップページ | 社団法人サービスデザイン推進協議会 »

2020年6月 3日 (水)

持続化給付金

  中小企業に最大200万円を支給する「持続化給付金」に関する事業費769億円が、一つの公益法人を通じて、この法人の設立母体である電通やパソナ(人材派遣)などに丸投げされていたことが判明。
 この法人は、4年間で14事業(計1576億円)を経済産業省から受託し、そのほとんどを電通等に外注していたという。
 経済産業省が認可した、ほとんど実態のない公益法人が隠れ蓑になり、特定の民間企業が政府の事業を優先的に受注する巧妙な仕組みができあがっている。
 そこには、受注競争がなく、事業費の積算もお手盛りで行われる可能性があり、コロナ禍を利用にして、税金の無駄遣いが行われる、とんでもないこと。
 この国の政治には、こうした仕組みがつきもの。予算の一部が事実上企業への利益誘導、官僚の天下り、政治家への還元に利用される。
 こんな政治に任せていては、いつまでたっても、国民の生活や経済は良くならない。

人気ブログランキングへ

|

« 教育を受ける権利 | トップページ | 社団法人サービスデザイン推進協議会 »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 教育を受ける権利 | トップページ | 社団法人サービスデザイン推進協議会 »