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2020年6月

2020年6月30日 (火)

インフルエンザワクチンの有効性

上 昌広(医療ガバナンス研究所理事長)の論考より(抜粋)
「アメリカ・コーネル大学の医師たちが6月4日、イタリアの高齢者を対象としたインフルエンザワクチン接種率と、新型コロナ感染時の死亡率の調査で、両者の間に統計的に有意な相関が存在したと報告した。インフルエンザワクチン接種率が40%の地域における新型コロナの死亡率は約15%だったが、70%の地域では約6%まで低下していたという。
 彼らが考えるもう1つの可能性は、インフルエンザワクチンが免疫力全体を活性化し、インフルエンザだけでなく、新型コロナウイルスに対する免疫力を高めたことだ。これは結核予防のために接種されるBCGワクチンが、新型コロナウイルスに有用ではないかとされる機序と同じだ」

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2020年6月29日 (月)

東京の感染状況

 東京では29日、58人の感染(感染経路不明が24人)が確認され、4日連続で50人を超える。
 夜の街や会社でもクラスターが発生しており、決して安心できる状態ではなく、第2波の入口にあるかもしれない。
 ロックダウン、オーバーシュート、3蜜など、明快な言葉で警戒を呼びかけていた小池知事だが、
最近は、経済に軸足をおいているのか、以前のような言葉は聞かれなくなった。
 しかし、いざ感染爆発が起こったら、経済を回しながらどうするのか。その対処方針が何もないのが心配。

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2020年6月28日 (日)

子供の喧嘩

 トランプ大統領の先進7カ国首脳会議(G7サミット)拡大構想(オーストラリアやインド、韓国、ロシアを加える)に対して、日本政府が韓国の参加に反対の意向を伝えていたとのこと。
 中国や北朝鮮に対する外交姿勢が異なるというのが表向きの理由のようだが、ただ関係の悪化している隣国を加えたくないという安倍首相の思惑がにじみ出ている。
 この動きを大歓迎している韓国が強く反発することは明らかで、日韓関係はさらに険悪になりそう。
 大切な隣国との関係を修復する努力をするどころか、感情むき出しで子供の喧嘩のようなことを平気でやる。
 こんな政権が続けば、国益を害する。

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2020年6月27日 (土)

専門家会議の廃止

24日、西村大臣が、コロナ対策専門家会議の突然の廃止を発表。
「厚労省のアドバイザリーボードのような位置づけであった専門家会議を廃止して、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、有識者会議のもとに新型コロナウイルス感染症対策の分科会を置く」
 専門家会議が政策を決めているのではないかという批判もあり、政府との役割分担が不明確になっていたというのが表向きの理由。
 背景に何があったのか不明だが、感染も一旦収まり、経済に重きを置く官邸の都合が優先されたのではないか。
 これまでの専門家会議の対応に少なかからぬ疑問もあったが、事実上ウイルス対策をリードし、私達の生活様式にまで大きな影響を与えてきた組織をこの時期にいきなり廃止していいのだろうか。
 今の官邸が主導することになれば、情報や政策決定過程が見えなくなる恐れあり。

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2020年6月25日 (木)

崩壊寸前!

 自民党の元衆院議員で、安倍チルドレンの金子恵美氏がラジオで爆弾発言。
「(河井夫妻のようなことは)みんなやっている。憶測ではなく、実際、私自身もですね、正直、選挙の時に『お金を配らなければ、地方議員の皆さんとか。みんな、協力してくれないから。みんな、やってるんだから、配りなさい』というふうに言われました(教えられた)」
 琉球新報などが沖縄県民を対象に実施した世論調査(6月13~14日実施)では、内閣支持率は18・73%、不支持率は66・33%。信濃毎日新聞によると、長野県内の世論調査(5月30~31日実施)の内閣支持率は18・6%。
 崩壊寸前!

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2020年6月24日 (水)

防衛大臣来訪

 河野防衛大臣が来訪、子供たちの教育を受ける権利に関するやり取りは、概略次の通り。
岩国市長
「米軍の新型コロナウイルス感染症対策に理解はするが、この影響により、基地関係 者の一部の保護者が子供の通学を控えさせる状況になった。子供たちが通常どおり、 安心・安全の中で、学校に通えるよう、今後、米側との調整を含め、適切に対応して いただくようお願いしたい 」
河野大臣
「コロナの感染対策については、子どもたちに迷惑をかけることがあってはならない と思っている。子どもたちに迷惑のかかっている点については、私からもお詫びを申 し上げたい。今後しっかり地元の話も伺いながら、子どもたちに迷惑がかかることが ないよう様々な対応策を考えて参りたい 」

 岩国基地の日本人従業員等の子供たちの通学が規制され実際に欠席者が出たことを大臣が認識し、明確に謝罪していることは事実として確認しておきたい。憲法に基づく教育を受ける権利の侵害に当たり、二度と繰り返されないよう早急に対応すべき。

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2020年6月23日 (火)

教育を受ける権利に関する国の回答

 日本人従業員等の子供の教育を受ける権利の侵害は憲法違反ではないかという公開質問に対して、中四国防衛局より口頭で回答があった。
 主な内容は、次の通り。
・中四国防衛局の対応については、6月5日付の要請に対する回答の通り。
・岩国飛行場では、日本人従業員に対し、在宅勤務や管理休暇(給与を保障した上での自宅待機)の活用により、子供たちに不利益にならないよう最大限の配慮をするとともに、引き続き、日本人従業員等から懸念や申し出があれば適切に対応する考えであると聞いている。
・中四国防衛局としては、こうした対応が徹底されることなどにより、子供たちの教育機会の確保が図られるよう、引き続き、米軍や岩国市とも連携して適切に対応する。

 

 前回と同様、今回の回答でも、憲法問題については何も触れられていない。
 先日、防衛大臣が子供たちに影響が出ないよう適切に対応すると発言していたが、憲法の「教育を受ける権利」に係る重大な問題であるとの認識がなければ、十分な対応はできないのではないか。

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2020年6月22日 (月)

米軍の感染

 

 報道より、
 米軍三沢基地は17日未明、15日に同基地に到着した一時展開部隊の隊員から、新型
コロナウイルス陽性反応が出たとホームページ上で公表した。関係機関によると感染
者は3人。自覚症状はないが公衆衛生基準に従い、感染者と、この部隊の他の隊員を
基地内に隔離中という。
 国外から航空機で到着した一時展開部隊の出発地で感染者が発生したとの情報を受け、
この部隊の隊員にPCR検査を実施して3人の感染が判明した。
 
 しばらく止まっていた米本国との人の移動が今後始まるという話もあり、岩国基地でも感染が発生する危険がある。
 検疫をいくら厳しくしても、まったく別ルートで入ってくる人たちが多数いて、危険が身近にあることを忘れてはならない。基地のゲートがいわば国境であり、その出入りをチェックする必要があるのではないか。

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2020年6月21日 (日)

買収の実態

報道より、
河井前法相から現金をもらった元議員の証言
「首相の秘書が複数人来て、一緒に企業などを回った。参院選公示前の6月上旬、福山市内の飲食店で会食をした後、1人づつ廊下を挟んだ個室に呼ばれ、1対1で備後の選挙情勢の話をし、部屋を出るとき封筒を渡され家内をよろしく頼むと言われた。中に30万年入っていた。」
「参院選の公示当日、農相が福山市内のホテルで応援演説をした際、トイレに行ったときに、スーツの上着の右ポケットに封筒を入れられた。10万円入っていた。」
 
 やはり、首相も絡んでいる。生々しい話だが、このようにして現金をもらった現職議員が40人程度にのぼるというから驚く。
 受け取った方も犯罪になるということなので、この際余計な配慮はせず全員一斉に摘発して、今後の戒めとすべき。

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2020年6月20日 (土)

超過死亡

報道より、
「超過死亡」は、過去の平均死亡者数と比べて増加した死亡者数のこと。
例えば、東京都の4月の死者数は1万107人。過去4年間の平均は9052人、つまり超過死亡は1056人、11・7%増。ところが、東京都の4月のコロナ死者数は104人に過ぎない。
「超過死亡の大部分はコロナによるものです。今年はインフルエンザの流行が全くなく、自殺者も少ない。超過死亡が大幅に増えた要因は、コロナの感染拡大以外に考えられません。急変して死亡するケースが多く、PCR検査に至らず、死因を心不全などとする例は少なくありません。コロナ関連死として発表されているのは、ごくごく氷山の一角なのです」
「感染症は、超過死亡をベースに検証するというのが、世界の医学界のコンセンサスです。日本の場合は、超過死亡ではなく、コロナと診断された死亡者の少なさを強調し、『PCR検査を抑えて成功した』『日本モデル』などと語られ、突っ込んだ検証、反省が行われていません。第2波、第3波でしっぺ返しを食らうことになるでしょう」
(医療ガバナンス研究所理事長・上昌広氏)

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2020年6月19日 (金)

説明責任

 自民党本部から河井案里の陣営に1億5000万円が振り込まれ、これが買収資金に使われたと疑いが強い。
 二階幹事長「党内では厳格な基準があり、公認会計士が支出をチェックしている。言われているような買収に使うようなことはできないのは当然だ」
「党内の基準と手続きを踏んだ上で支給したものと承知している」
 交付金の使途については「支部立ち上げに伴い、党勢拡大のための広報誌を複数回、全県に配布した際の費用にあてられたと報告を受けている」
 菅官房長官、「自民党公認であり、選挙は党主導ですから、説明責任は党として対応することになる」

 広報誌の発行にこんなにかかるはずもない。官邸や党本部からも人が入り込み、買収の指示を行った疑いもある。
 自民党公認で選挙が党主導であれば、そのトップである安倍首相に説明責任があるのは当然、党に丸投げするのは筋違い。

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2020年6月18日 (木)

買収

 河井克行、安里議員が国会閉幕を待って買収容疑で逮捕された。
 広島県内の首長や議員など100人程度に、総額2,400万円を二人が直接配布したとのこと。こんな金まみれの選挙がまかり通っていたかと思うと呆れる。
 しかも、その原資は、自民党本部から支給された1億5千万円というから、党本部あるいは官邸の指示で行われた疑いもある。まさに自民党ぐるみの選挙違反であり、トップである安倍首相の責任は重い、汚点がまた一つ。
 自民党に迷惑をかけるからということだろうか、昨日離党したとのこと。
 間違ってもらっては困る。党をやめれば済むという話ではなく、国民、有権者の信頼を裏切ったのだから、その責任をとって直ちに議員辞職すべき。

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2020年6月17日 (水)

情報公開裁判

 裁判長が交替、山口地裁で第4回口頭弁論がひらかれた。
 いつも通り裁判長からいくつかの確認があり、5〜6分で終わろうとするので、自ら求め、概略次のように発言。
 裁判の進行に関し少し疑問あり。裁判長及び被告に2〜3確認させて下さい。
1.3月16日付で提出された米軍と国の回答に関して、3月26日付け準備書面でいくつかの疑問点を指摘したが、ほとんど被告から反論なし。日米合同委員会合意の取り扱いの根拠やインカメラ審理など重要なものも含まれているが、反論がないということは、こちらの主張を認めるという理解でいいのか。
2.議事録への該当性について
 議事録とは、議事の経過をそのまま記録したもの。本件協定書は確定文書であり、形式、内容が違う。協定当事者は日米合同委員会メンバーでもないので、主体も違い、両者はまったく別物。
 また、米軍の意見書でも、本件協定書が日米合同委員会合意に関係するとは言っているが、議事録に該当するとは言っていない。しかし、岩国市や国は議事録に該当するという。その論拠が示されておらず、さらに議論を尽くすべき。
3.具体的支障について
 開示により米軍にどのような支障が生じるのか明らかにするよう繰り返し求めてきたが、いまだに説明なし。
 ということは、「開示しても特段の支障は生じない」という理解でいいのか。
 仮にそうだとすれば、開示しても実質的不利益はないのに、ただ形式的に米軍が反対するからというだけでは、法的保護に値しない。
4.部分開示について
 本件協定書の冒頭に、岩国市による愛宕スポーツコンプレックス一時使用申請の時期、国による共同使用要請の時期など、共同使用に関する事実経過が記載された部分がある。こうした情報は、概要版以前の公知の事実であり、開示しても何の問題もないことは明らか。もちろん区分も容易。
 単に米軍の反対を理由に一律に全面非開示にすることは、「部分開示」の原則に反する。さらに議論を尽くすべき。

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2020年6月16日 (火)

イージス・アショアの中止

 イージス・アショアの配備計画が突然中止され、地元に驚きが広がった。
 ブースターを演習場内に落下させるなど安全な配備・運用には、「相当のコストと期間を要することが判明した」との防衛大臣の説明。
 もともと、必要のないもので、トランプ大統領に押し付けられた高い買い物だったわけで、コロナ禍でこれ以上無駄な出費を重ねることに国民の理解が得られないと判断したのか、はたまた、トランプ再選の可能性低いとの判断か。
 いずれにしても、これまで防衛上の必要性を強調し、地元を混乱させた責任は重大、ただやめたでは済まない。
 最近、重要政策が変更、断念に追い込まれる例が相次いであり、政権の求心力が急速に落ちている。

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2020年6月15日 (月)

都知事選

れいわ新選組の山本太郎代表が、都知事選への立候補を表明。
会見での発言(報道より抜粋)
「新型コロナウイルスが引き起こした問題は「災害だ」、生活困窮者が一気に増えた。「困っている人がいるじゃないか、何とかしろよ。というのを実現するために(政界に)足を踏み入れた。衆院選でもしも私たちが議席を増やしても、いま目の前にいる人をすぐに救えるかと言ったら無理。そう考えたら1400万人いる都民の生活を底上げできる、餓死寸前だった人に手立てが打てるんだったら目の前で都知事選に出るでしょう」
 主な公約は、次の通り。
(1)東京五輪・パラリンピックの中止
(2)全都民に10万円給付
(3)授業料1年間免除
(4)中小零細企業・個人事業主にマイナス分を補てん
(5)病院を金銭的に支援
 
 困っている人を救うために政治を始めた。率直な気持ちであろう。
 政党を立ち上げ、国政に打って出て一定の得票(2%以上)を獲得。他を頼らず自らの力で国政を変革しようとする意気込み。これも良し。
 突然、都知事選への立候補表明。これは、いかがなものか。
 国政の変革を期待し支援してきた全国の人達の思いを、一方的に置き去りにしてしまうことになる。
 一旦理念を掲げて政治を始めれば、もはや一人ではなく、支援者の思いを大切にして政治を行うべき。仮に方向転換するのであれば、支援者の十分な理解を得た上で行う責任と義務がある。

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2020年6月14日 (日)

怒り

自民党議員全員への200万円支給について、怒りの声が噴出している。
Tweetより、
「何で、税金で何千万円ももらっている議員に200万円も配らなきゃならないの」
「国民は10万円、なぜ20倍、理由がわからない。税金は俺たち自民党のものだと思っているのか」
「国民のため国のために立候補したのでしょ。その思いがあるならこんなことできない」
「国民のことを思いやる心が少しでもあるなら、200万円をすぐに寄付して、つぶれそうな店や中小企業に回しなさい。それでこそ、真の国会議員だ」

 地方議員には、政務活動費が支給される。山口県でも、議員1人当たり1か月35万円、年間420万円になる。
 そもそも、国も地方も通常の政治活動はできない状況にあり、こうした経費は不要、国民の苦境を考えれば、もっと辞退の動きが広がってもいいはず。

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2020年6月13日 (土)

安倍政権の終わり?

 自民党内に「新たな国家ビジョンを考える議員連盟」なるものが発足。
 相次ぐ不祥事による支持率の低下を受けて、このままでは選挙は戦えないと後継を作る動きが表面化したもの。
 最悪とも言える政権の終わりの始まりであり、少しでも早くその日が来ることを期待する一方、また旧態依然とした派閥の談合でトップが決まるのかと思うと暗澹たる思いになる。
 都合の悪いことは隠蔽し、平気で嘘を言い、身内や特定の企業が優先される、そして裏では巨額のお金が動く・・・
 こんな政治は何も変わらない。
 一つの政権が国民の信頼を失えば、次に政権を担うのは他の派閥ではなく、別の政党であるべきは当然。
 立憲民主党などを中心にして、早急に受け皿を作るべき。
 さらに言えば、勝手な政治を許さないためには、国民が常に政治を監視し、チェックする、政治も国民の意志を無視し得ない状況を作る必要がある。先般の検察庁法の改正が頓挫した際に数百万というTweetが大きな要因になったように、私達は自らの意思を表明するためのSNSという新しい手段を手に入れつつある。

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2020年6月11日 (木)

もぬけの殻

 昨日報道に公開されたサービスデザイン推進協議会の事務所が、今日野党議員が訪問したら、警備員がいるだけですでにもぬけの殻。
 法人の広報担当者曰く「午前中は担当者二人が出社していた。午後に都内の別の事務所に外出して不在だった」
 それなら、別の事務所も公開すればいい。ごまかすのもいい加減にして欲しい。
 完全なダミー団体であるたことは、誰の目にも明らか。
 社団法人は、一定の公益を実現するために各省大臣の許可を受けて設立される団体であり、そうした法人を隠れ蓑にして、電通やパソナ等が国の事業を優先的に受託する。国と企業が共謀して不正を行っていることになる。
 モリカケ、桜を見る会など疑惑が相次いでいるが、今度は、コロナ禍に便乗した税金の不正使用、もう呆れてものが言えない。

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2020年6月10日 (水)

サービスデザイン推進協議会

 疑惑の協議会が事務所を公開。数人が机に座り事務を行っているふり(?)をしている。机の上にはパソコンや電話機が置かれているが、書類や本、その他事務作業から生じる雑多なものが何もなく、仕事感、生活感がまったく感じられない。いかにも、急ごしらえという感じ。
 広報担当理事の話「都内に複数の拠点があり、150人体制で支払い業務などを行っている」
 そうであれば、報道や野党議員が訪問した空の事務所は何だったのか。
 この協会は経済産業省の許可により設立された公益法人であり、その定款に次にように記載されている。
(目的)
第2条 当法人は、経済のサービス化等経済的社会的環境の変化から生じる市場経済の課題解決に向け、新たなサービスデザインとその市場創造を目的とし、その実現のため、次の事業を行う。
(1)経済のサービス化等の市場経済の課題解決に向けた社会的に必要とされる先進的な技術・製品・サービスを活用したサービスデザインとそれによる生産性向上や市場創出を図るために、民間サービスや市場の調査・分析、課題を抽出する事業
(2)新たなサービスデザインとそれによる生産性向上や、市場創出に向けて課題を解決するために 必要な規格や認証制度等を含む政策や施策、仕組み、プラットフォーム等を立案・設計・運用する事業

 

「新たなサービスデザインとその市場創造を目的」としているはずであり、そもそも今回の給付金支給事業の受託は、その目的から大きくハズレているのではないか。

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2020年6月 9日 (火)

保護者から

 岩国基地による登校制限が解除され、基地従業員等の子供の登校が始まった。
 その保護者から届いたメールによると、小学校では毎日放課後補講が行われるとのこと。
 他の子供に比べすでに1ヶ月の学習の遅れが出ており、毎日の授業についていけない、補講でカバーすることも難しい。そんな状態がいつまで続くのか。
 また、すでにできている友達の輪の中に入れず孤立し、不登校になる子供も出るかもしれない。
 関東方面では、中学生の自殺が相次ぎ、長期休校の影響も取り沙汰されている。
 国や県は「学習機会は確保されている」としているが、そんな簡単な言葉では片付けられない深刻な影響が子供たちや学校現場に生じている。
 憲法の「教育を受ける権利」の侵害は許されないという前提で行政は適切に対応する必要がある。
 そして、「今回のような事態は二度と起こして欲しくない」という当事者の思いに応えなければならない。

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登校再開

 岩国基地による登校制限が解除され、今日8日から、基地従業員等の子供の登校が始まった。
 その様子を伝えるNHKニュースがひどかった。
 今回の措置を「岩国基地が通学自粛を求めていた」と表現しているが、「自粛」は極めて日本的なもので、軍隊が「自粛」などという甘い対応をするはずがない。事実上の登校規制であり、誤解を受けないよう正確な報道をすべき。
 岩国市教育委員会のコメントも気になる。
「子どもたちが学校に来られるようになってほっとしている」
 他人事のように聞こえるが、登校制限という異常な措置をもっと早く撤回させるために、教育の責任者としてやるべきことがあったのでは。
 コロナ関係の欠席者が83人(6月1日)から11人になったというから、最終的に70人余りが今回の規制措置の対象となったと思われる。

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2020年6月 7日 (日)

教育を受ける権利(回答)

 岩国基地の日本人従業員等の子供の登校制限は憲法違反ではないかと国と県に公開質問状を出していた。
 いずれも5日付けで、知事からは文書(kenkaitou.pdf)で、中四国防衛局からは口頭(kunikaitou.pdf)で回答が届いた。
 ほぼ同趣旨であり、主な内容は次の通り。
・学校では、保護者の職業は把握していないので、今回の措置により欠席した人数は不明である。
・岩国基地では、日本人従業員等に対して、テレワークなどの活用により子供たちに不利益にならないよう最大限の配慮をしていると聞いている。
・登校していない子供たちに対しては、各学校において、家庭学習を支援するなど、個々の状況に応じて丁寧に対応していると聞いており、子供たちの学習機会は確保されていると考えている。

 「憲法」について質問したのに、憲法という言葉がどこにもない。あえて争点を避け、すれ違いにしている。行政のよく使う手法である。

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2020年6月 6日 (土)

情報公開裁判控訴審判決

 愛宕山運動施設共同使用にかかる現地実施協定書に関するもう一つの情報公開裁判控訴審(広島高裁)で、5月15日、控訴棄却の判決が出された。
 その趣旨は、概ね次の通り。
・協定書は、日米合意により非公開とされている日米合同委員会議事録の一部を構成するものであり、さらに関係当時者の合意なしの公表を禁止する非公表条項があるので、これに反して協定書が公開されると、米軍との協力・信頼関係が著しく損なわれるおそれがあるので、情報公開条例の非開示事由に該当する。
・概要版は岩国市が独自に作成したものであり、それが公開されたとしても、協定書全体が日米合同委員会の議事録の一部を構成し、非公表条項も協定書全体に及ぶものである。協定書にはその全部に非開示情報が記録されているものであり、部分開示義務はない。

 開示により米軍にどのような不都合が生じるのかに関する具体的な議論は全くなされていない。ただ、米側が反対するので公開できないというのでは、条例に基づく法的な議論が十分に行われたとはとても言えない。
 裁判所の判断もこの程度のものかと思うと、正直がっかりする。

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2020年6月 5日 (金)

拉致問題

 拉致被害者家族会の横田滋さん死去。
 現代表の飯塚繁雄さん、「ともに救出活動をしてきた横田滋さんが亡くなったことは大変残念だ。こうして長期間、拉致問題を放っておけば、帰国を待つ家族は1人、2人と減ってしまう。このままでいいのか、政府には考えてほしい」
 安倍首相は、小泉元首相の訪朝に随行し、拉致問題での強行発言で売出し、一気にトップまで登りつめた印象がある。
 その後一貫して、政権の最重要課題とされてきたが、やったことと言えば、トランプ大統領の尻馬に乗って圧力をかけただけ。結果として、北朝鮮からは相手にされず首脳会談はいまだに実現せず、解決の糸口さえつかめない状況が続いている。
 圧力一辺倒ではなく、相手方を仲間に入れ、信頼関係を築くこと、いわゆる太陽政策以外に解決の道はない。
 結局、この問題も安倍さん一流の言葉だけが踊ったということか。

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2020年6月 4日 (木)

社団法人サービスデザイン推進協議会

 持続化給付金の事務を一括して受託している「サービスデザイン推進協議会」の事務所を記者が訪問する様子が放映されていた。事務に看板はかかっているが、入り口に鍵がかかり中は真っ暗、誰もいないようだ。扉に張り紙がしており、コロナ対策でテレワークをしているとのこと。
 代表者のインタビューも行われていたが、今回の事業の受託を知らなかったとし、さらにすでに代表を辞めたとのこと。
 こうなると、この公益法人の組織やこれまでの活動実績なども含めて、その実態をまず明らかにする必要がある。
 仮に幽霊団体となると、認可した経済産業大臣の責任は重大。
 また、この公益法人や事業の大部分を受注している電通、パソナへの天下りの実態も明らかにする必要がある。

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2020年6月 3日 (水)

持続化給付金

  中小企業に最大200万円を支給する「持続化給付金」に関する事業費769億円が、一つの公益法人を通じて、この法人の設立母体である電通やパソナ(人材派遣)などに丸投げされていたことが判明。
 この法人は、4年間で14事業(計1576億円)を経済産業省から受託し、そのほとんどを電通等に外注していたという。
 経済産業省が認可した、ほとんど実態のない公益法人が隠れ蓑になり、特定の民間企業が政府の事業を優先的に受注する巧妙な仕組みができあがっている。
 そこには、受注競争がなく、事業費の積算もお手盛りで行われる可能性があり、コロナ禍を利用にして、税金の無駄遣いが行われる、とんでもないこと。
 この国の政治には、こうした仕組みがつきもの。予算の一部が事実上企業への利益誘導、官僚の天下り、政治家への還元に利用される。
 こんな政治に任せていては、いつまでたっても、国民の生活や経済は良くならない。

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2020年6月 2日 (火)

教育を受ける権利

 岩国基地の従業員等の子供の登校規制が行われている件について、1日、文部科学省の初等中等教育局に電話し、憲法との関係などに関する認識を確認.
先方の主な考え方は、次の通り。
「報道を受けて、岩国市に状況を確認。学習の遅れが出ないようフォローするよう伝えており、その対応を尊重したい。」
 憲法判断は避けながら、自治体に任せているという姿勢であり、文部科学省自体が、憲法との関係に関する認識が甘く、従って対応も甘い。
 憲法違反であれば、直ちに是正させる必要がある。
 防衛省にも憲法に関する公開質問状を提出しているが、回答はまだない。

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2020年6月 1日 (月)

議事録

 政府は3月、新型コロナウイルスを巡る事態を行政文書管理のガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に指定したが、専門家会議は「政策の決定または了解を行わない会議等」に分類。
 「第1回の会議で『自由かつ率直に議論いただくため、発言者の特定されない議事概要を作成する』と説明し、構成員の了解をいただき、適切に対応してきている」としてきたが、専門家からの異論も踏まえて、菅官房長官は、「速記録を基に詳細な議事録を作成することも検討する」と急遽方針転換。
 コロナ対策においては、専門家会議が重要な役割を果たし、政府もその方針に従ってきたことは、国民誰もが知っていることであり、その議事録を作らないなどということはありえない。オープンに議論ができない会議などやめたほうがいい。
 専門家の自由な議論を確保するためと言い訳をしているが、後々の批判を恐れて隠そうとしたことは明白であり、ここにも政権の隠蔽体質がよく表れている

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