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2020年5月

2020年5月26日 (火)

緊急事態宣言の解除

 25日付で、首都圏と北海道の緊急事態宣言が解除された。
 安倍首相の記者会見では、「空前絶後、世界最大級の予算措置・・・」今回も歯の浮くような大げさな表現が踊る。
 言葉を飾れば飾るほど中身の乏しいことを白状していることがわからないのだろうか。
 今後は、各知事が実情に応じて、休業要請の解除や学校の再開などを順次進めていくことになる。
 ここで気になるのは、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が解除されれば、施設の使用制限などの知事の権限の法的根拠が失われること。
 従って、知事の権限行使が終わったあとで国の宣言解除が行われるというのが順番ではなかろうか。

 会報等ですでにお知らせしていますが、5月31日(日)に予定されていた「草の根大会」は、中止になりました。

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2020年5月25日 (月)

教育を受ける権利

 先日の岩国市への要請の様子を報道で見た当事者の方から寄せられた意見
「多くの子供たちが通学する中で自分の子供が登校できないのは悲しい。勉強は遅れ、子供と親のストレスも大きい。
 教育を受ける権利を保障して欲しい。福田市長の「憲法には違反していない」との発言には腹がたった・・・」
 悲痛な声である。
 憲法違反であれば、悠長なことは言っていられない、直ちに是正する必要がある。
 憲法との関係に対する行政の認識を確認するため、中国四国防衛局長及び山口県知事に対して別添の公開質問状を提出した。

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2020年5月24日 (日)

教育を受ける権利

 報道に、コロナ対策として岩国基地に出入りする日本人従業員等の子供の登校制限が行われていることに対する行政の考え方が紹介されている。
 学校教育課長「安全保障を担う米軍が基地の感染防止を徹底するのは理解できる。休んだ子供には補習や動画学習などをしている」
 岩国市長「(基地から従業員側に)テレワークなどの選択肢を提示し、子供が通うことも認めている。不利益は生じていないと聞いている」
 
 憲法により保障されている「教育を受ける権利」が侵害されており、直ちに是正させる責任があるのに、その認識がまったくない。米軍のやることだからとすべて開けて通してはいけない。憲法と法に基づき適正に行政を執行すべき。

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2020年5月23日 (土)

黒川検事長の辞任

 定年延長した責任を問われて、安倍首相「黒川氏については、検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、適正なプロセスを経ており勤務延長自体に問題はなかった。法務省、検察庁の人事案を最終的に内閣として認めたもので、その責任は私にあり批判は真摯に受け止めたい」
 法務、検察に責任を押し付けるやり方は見苦しい限り。
 そして、責任は自分にあるとしながら、その責任を一切と取ろうとしない。何度同じ光景を見せられてきたことか。
 これほど嘘ばかりついて平気な顔をしている政治家は見たことがない。
 もはや、誰も信じない、直ちに辞職すべし。

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2020年5月22日 (金)

教育を受ける権利に関する緊急要請

 21日、岩国市長と教育委員会に対し、岩国基地従業員等の子供たちの教育を受ける権利に関する緊急要請を行った。
(要請の趣旨)
 米軍が日本人従業員等の子供たちの登校を事実上制限することは、憲法の教育を受ける権利を侵害するので、早急に規制措置の是正を求め、子供たちが普通に就学することができる環境を整えること。
(岩国市長の回答)
 ・市内小中学校の欠席者は、5月7日で335人、14日で192人、21日で119人。基地関係を含むが、内訳は公表できない。
 ・5月18日に、中四国防衛局及び駐留軍等労働者労務管理機構に、子供たちの学習機会の確保の要請を行った。
 ・基地では、テレワークなども進められている。
 ・空母が出港する6月8日までで登校制限が解除される予定。
(重ねて、今回の登校制限と憲法との関係についての認識を尋ねたところ)
 ・コロナ対策としてこれまでも学校一斉休校なども行われており、今回の措置も憲法違反ではない。

 これを聞いてあきれてしまった。
 コロナ対策として法律に基づき行われる一斉休校と、何の根拠もない米軍の一方的規制による登校制限との本質的な違いが何もわかっていない。こんな甘い認識だから、対策も甘くなる。
 学校が再開しているのに、一部の子供たちだけが学校に行けない、その影響の深刻さを考えれば、米軍にただお願いするだけではなく、直ちに規制解除するよう要求すべきである。

 また、同趣旨の要請書を山口県知事・山口県教育委員会教育庁、文部科学大臣に送付した。
 要請書は、別添の通り

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2020年5月20日 (水)

責任の押しつけ

 ネット番組(言論テレビ)での安倍首相とジャーナリストの櫻井よしことのやりとり
櫻井氏「政府高官に取材をしました。黒川さんの定年延長の問題も、検察庁つまり法務省の側から持ってきたものを官邸が了承しただけだと聞いたんです。かなり詳しく。本当なんですか」
安倍首相「全くその通りですね。検察庁を含めて法務省が、こういう考えでいきたいという人事案を持ってこられて、それを我々が承認をする、と」
櫻井氏「(編注:法務省幹部の具体的役職名も挙げながら、その人物が人事案を)官邸に持ってきて頼んだことも本当ですか」
安倍首相「詳細は承知してないですが、基本的に検察庁の人事については、検察のトップも含めた総意で『こういう人事で行く』と持って来られ、それはそのままだいたい我々は承認している、ということなんですね」
櫻井氏「官邸が介入するとか、介入して変えるとかは?」
安倍首相「あり得ないですね」
 
 こんなこと、誰が信じるのか。
 法務省から人事案をあげるというのは、形の上だけのこと。実際には、首相の指示ですべてが行われている。
 責任を自らとらず、官僚に押し付ける、卑劣なやり方。
 法務、検察の現役も反旗をひるがえすべき。

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2020年5月19日 (火)

教育を受ける権利

 岩国基地では、米軍人・軍属の不要の基地外への外出が禁じられている。その一環で、日本人の基地従業員や契約業者に対して、子供を市内の小中学校へ登校させないよう求め、違反した場合には基地への入門を許可しないとする措置をとっている。別添岩国基地Facebook参照。
 報道によると、学校が再開された小学校の一部で50〜60人が欠席しているとのこと。
 在日米軍の非常事態宣言(6月14日まで継続)に基づく措置のようであるが、憲法で保障された子供の教育を受ける権利が1ヶ月以上にもわたって制限されることになり、重大な問題である。
 基地Facebookによれば、「電話で連絡すれば欠席が認められる」とされており、事前に教育委員会も了解しているようであるが、その対応も問題。
 米軍と日本人従業員や契約業者との関係は、あくまで対等な契約関係であり、基地内の行動について規制を受けることはあっても、基地外での生活や行動を制限する権利はない。まして、契約者としての立場を不当に利用して子供の教育を妨げることは到底許されることではない。
 コロナ対応は今後も続くことになり、また他の米軍基地にも関係する問題でもあり、米軍のいうことだから仕方がないと放置するのではなく、岩国市及び山口県の教育委員会としては、子どもたちの立場に立って、基地側に早急に是正を求めるべきである。

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2020年5月18日 (月)

松尾元検事総長ら検察OBが法務省に提出した意見書(2)

 この改正案中重要な問題点は、検事長を含む上級検察官の役職定年延長に関する改正についてである。要するに次長検事および検事長は63歳の職務定年に達しても内閣が必要と認める一定の理由があれば1年以内の範囲で定年延長ができるということである。
 注意すべきは、この規定は内閣の裁量で次長検事および検事長の定年延長が可能とする内容であり、前記の閣僚会議によって黒川検事長の定年延長を決定した違法な決議を後追いで容認しようとするものである。これまで政界と検察との両者間には検察官の人事に政治は介入しないという確立した慣例があり、その慣例がきちんと守られてきた。これは「検察を政治の影響から切りはなすための知恵」とされている(元検事総長伊藤栄樹著「だまされる検事」)。検察庁法は、組織の長に事故があるときまたは欠けたときに備えて臨時職務代行の制度(同法13条)を設けており、定年延長によって対応することは毫(ごう)も想定していなかったし、これからも同様であろうと思われる。
 今回の法改正は、検察の人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込め、検察の力を殺(そ)ぐことを意図していると考えられる。
 かつてロッキード世代と呼ばれる世代があったように思われる。ロッキード事件の捜査、公判に関与した検察官や検察事務官ばかりでなく、捜査、公判の推移に一喜一憂しつつ見守っていた多くの関係者、広くは国民大多数であった。
 事件の第一報が掲載されてから13日後の2月18日検察首脳会議が開かれ、席上、東京高検検事長の神谷尚男氏が「いまこの事件の疑惑解明に着手しなければ検察は今後20年間国民の信頼を失う」と発言したことが報道されるやロッキード世代は歓喜した。
 この神谷検事長の国民信頼発言でロッキード事件の方針が決定し、あとは田中角栄氏ら政財界の大物逮捕に至るご存じの展開となった。時の検事総長は布施健氏、法務大臣は稲葉修氏、法務事務次官は塩野宜慶(やすよし)氏(後に最高裁判事)、内閣総理大臣は三木武夫氏であった。
 特捜部が造船疑獄事件の時のように指揮権発動に怯(おび)えることなくのびのびと事件の解明に全力を傾注できたのは検察上層部の不退転の姿勢、それに国民の熱い支持と、捜査への政治的介入に抑制的な政治家たちの存在であった。
 国会で捜査の進展状況や疑惑を持たれている政治家の名前を明らかにせよと迫る国会議員に対して捜査の秘密を楯(たて)に断固拒否し続けた安原美穂刑事局長の姿が思い出される。
 検察が萎縮して人事権まで政権側に握られ、起訴・不起訴の決定など公訴権の行使にまで掣肘(せいちゅう)を受けるようになったら検察は国民の信託に応えられない。
 正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない。
 黒川検事長の定年延長閣議決定、今回の検察庁法改正案提出と続く一連の動きは、検察の組織を弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする動きであり、ロッキード世代として看過し得ないものである。関係者がこの検察庁法改正の問題を賢察され、内閣が潔くこの改正法案中、検察幹部の定年延長を認める規定は撤回することを期待し、あくまで維持するというのであれば、与党野党の境界を超えて多くの国会議員と法曹人、そして心ある国民すべてがこの検察庁法改正案に断固反対の声を上げてこれを阻止する行動に出ることを期待してやまない。

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2020年5月17日 (日)

検察OBの意見書

 松尾元検事総長ら検察OBが法務省に提出した意見書を読むと、問題の本質がよくわかる。
 以下、抜粋して紹介する。
  閣議決定による黒川氏の定年延長は検察庁法に基づかないものであり、黒川氏の留任には法的根拠はない。
  内閣は国家公務員法を根拠に黒川氏の定年延長を閣議決定したものであるが、検察庁法は国家公務員法に対して特別法の関係にある。従って「特別法は一般法に優先する」との法理に従い、検察庁法に規定がないものについては通則としての国家公務員法が適用されるが、検察庁法に規定があるものについては同法が優先適用される。定年に関しては検察庁法に規定があるので、国家公務員法の定年関係規定は検察官には適用されない。これは従来の政府の見解でもあった。例えば昭和56年、衆議院内閣委員会において人事院任用局長は、「検察官には国家公務員法の定年延長規定は適用されない」旨明言しており、これに反する運用はこれまで1回も行われて来なかった。すなわちこの解釈と運用が定着している。
 検察官は起訴不起訴の決定権すなわち公訴権を独占し、併せて捜査権も有する。捜査権の範囲は広く、政財界の不正事犯も当然捜査の対象となる。捜査権をもつ公訴官としてその責任は広く重い。時の政権の圧力によって起訴に値する事件が不起訴とされたり、起訴に値しないような事件が起訴されるような事態が発生するようなことがあれば日本の刑事司法は適正公平という基本理念を失って崩壊することになりかねない。検察官の責務は極めて重大であり、検察官は自ら捜査によって収集した証拠等の資料に基づいて起訴すべき事件か否かを判定する役割を担っている。その意味で検察官は準司法官とも言われ、司法の前衛たる役割を担っていると言える。
 こうした検察官の責任の特殊性、重大性から国家公務員法とは別に検察庁法という特別法を制定し、例えば検察官は検察官適格審査会によらなければその意に反して罷免(ひめん)されないなどの身分保障規定を設けている。検察官も一般の国家公務員であるから国家公務員法が適用されるというような皮相的な解釈は成り立たないのである。
 本年2月衆議院本会議で、安倍総理大臣は「検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした」旨述べた。これは、本来国会の権限である法律改正の手続きを経ずに内閣による解釈だけで法律の解釈運用を変更したという宣言であって、フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる「朕(ちん)は国家である」との中世の亡霊のような言葉を彷彿(ほうふつ)とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる。
 17世紀の政治思想家ジョン・ロックはその著「統治二論」の中で「法が終わるところ、暴政が始まる」と警告している。心すべき言葉である。
 ところで仮に安倍総理の解釈のように国家公務員法による定年延長規定が検察官にも適用されると解釈しても、同法81条の3に規定する「その職員の職務の特殊性またはその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分の理由があるとき」という定年延長の要件に該当しないことは明らかである。
 現在、検察には黒川氏でなければ対応できないというほどの事案が係属しているのかどうか。法律によって厳然と決められている役職定年を延長してまで検事長に留任させるべき法律上の要件に合致する理由は認め難い。

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2020年5月16日 (土)

首相会見

いつものようにあまり記憶に残らない演説であったが、14日の首相会見の中で気になった点がある。
「2月下旬、学校の一斉休校、大規模イベントの自粛をお願いいたしました。国民の皆様には大変な御負担をおかけいたしましたが、結果として、私たちは中国からの第一波の流行を抑え込むことができた。国立感染症研究所のゲノム分析によれば、そう推測されています。国民の皆様の御協力に感謝申し上げます。
 そして、この1か月余りの皆様の努力によって、私たちは欧米経由の第二波も抑え込みつつある。そして、我が国の人口当たりの感染者数や死亡者数は、G7、主要先進国の中でも圧倒的に少なく抑え込むことができている。これは数字上明らかな客観的事実です。」
 中身が無いときには言葉を飾る、安倍さんに顕著な傾向である。
 PCR検査数が他国と比べて圧倒的に少なく、実態を把握できていない中での発表数字であり、いつ感染が拡大するかわからない不安が常に付きまとう。
 トップとしては、もっと正直に謙虚に向き合うべきである。

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2020年5月15日 (金)

検察庁法の改正

 コロナ禍において、多くの国民の意思を無視して、検察庁法の改正を強引に進められている。
 来週には強行採決という構えを示す政府与党の姿勢は、到底看過できない。
 そこで、市民政党「草の根」として、抗議の意思を示し法案の撤回を求めるために、安倍首相と衆参両院議長に対して、別添の文書を発送し、報道にもその旨発表した。

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2020年5月14日 (木)

FCLP

 空母ロナルド・レーガンの艦載機の着陸訓練(FCLP)が14日から6月10日まで、硫黄島で実施される。
 今回は、コロナ対策もあり、例年より期間が長く設定されているとのこと。
 併せて、悪天候などで訓練を消化できなかった場合の代替施設として、厚木基地や岩国基地が指定された。
 「予備基地に指定しないように」という山口県や岩国市の要請は、今回も無視された形。
 また、空母の看板を使った着艦資格取得訓練(CQ)も、硫黄島付近の洋上で行われる予定。
 空母セオドア・ルーズベルトでは、多数のコロナ感染者見つかり機能停止に陥っているとのことだが、ロナルド・レーガンは大丈夫なのだろうか。

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2020年5月13日 (水)

国民の声

 検察庁法の改正案に反対する700万件にものぼるTweetに対する政府や与党の反応(報道より)。
 安倍首相「インターネット上の様々な意見に政府としてコメントすることは差し控える」
 首相周辺「日本人の20人に1人とかおよそあり得ない数字」
 政府高官「世論のうねりは全く感じない」
 自民党森山国対委員長「多くの国民が関心を持っていることは分かるが、600万だったかは知るよしはない」
 自民幹部「いまから芸能人が反対したところで法案審議は止まらない」
 政府高官「いつ審議しようと批判はある」
 首相に近い自民中堅「支持率は下がってもしばらくすれば戻るというたぐいの話。いまさら法案修正はできない」

 そこには、政治家の奢りが見られる。
 国民の意思を無視すれば、信頼を失うことになる。

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2020年5月12日 (火)

上 昌広氏の論

 一部を紹介する。
「現在、世界が関心を寄せるのは、「第二波」への対応だ。その際に重要なことは、第一波の対応をしっかりと総括することだ。
 まず、なすべきは、PCR検査に対しての評価だ。第一波では、PCR検査の陽性者数に基づき、流行状態が推定された。ところが、感染者の多くは軽症あるいは無症状で、PCR検査を受けることなく自然に治癒した者も少なくない。この結果、多くの感染者が見落とされた。
 正確な感染者数を推計するために用いられるのは抗体検査だ。抗体とは、病原体が体内に入った際に形成される蛋白質で、これを有することは感染歴があることを意味する。世界中の研究機関が、新型コロナウイルスに特異的な抗体を検出するための検査系を確立し、臨床応用した。
 例えば米国では、4月3~4日にカリフォルニア州サンタクララ郡の住民3330人に抗体検査を実施したところ、50人(1.5%)が陽性と判明した。
 この地域の人口は194万3411人で、PCR検査で確認された感染者数は956人、住民人口に占める割合は0.049%だ。ところが1.5%の住民が抗体を有していた。これは、感染者の30分の1しか診断されていなかったことを意味する。
 多くの感染者は無症状あるいは軽症で治癒したのだろう。となれば、新型コロナウイルスの重症化率や致死率は、これまでに報告されていたよりずっと低いことになる。
 日本でも4つのグループの調査結果が報告されている。東京の2つのグループの陽性率が5.9%と8.0%で高く、大阪(1.0%)と神戸(3.0%)は低い。これは東京を中心に流行が拡大し、関西にも及んだという実際の経緯とも一致する。
 5月5日現在、東京都のPCR検査での陽性者数は4712人(チャーター機帰国者、クルーズ船乗客を含まず)だ。都民の人口あたりの感染率は0.034%である。しかし、抗体陽性率は5.9%~8.0%だ。とすれば、PCR検査で判明した感染者は、全体の174~235分の1に過ぎないことになる。これはカリフォルニア州の6~8分の1より遙かに低い。このことは、日本がPCR検査を絞ったこととも一致する」

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2020年5月11日 (月)

検察庁法の改正

 検察官の定年を段階的に65歳に引き上げ、さらに内閣が認めれば最長3年まで定年延長を可能にする検察庁法の改正に対して、怒りの声があがっている。
 抗議のTwitterがすでに数百万件に達しているとのこと。
政府が1月、東京高等検察庁の黒川検事長の定年を延長、明らかな違法行為であるが、今回の法改正が通れば、政府が検察をコントロールする手段を合法的に持つことになる。とんでもないこと。
 さらに、コロナ対策に集中すべきところ、こんな法案の審議に時間と労力を空費することは許されない。
 Twitterの件数が1,000万件を超えれば・・・
 SNSが、政治を動かす力になる。
 私も、参加したい。

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2020年5月10日 (日)

基準の見直し

 8日、相談や受診をする目安とされてきた基準を見直し、「37度5分以上の発熱が4日以上続く場合」という表現を削除。
「目安が相談や受診の基準のようにとらえられているが、我々から見れば誤解だ」「幾度となく自治体に通知を出し、相談や受診は弾力的に対応するよう促してきた」とする加藤大臣の言には驚く。
 現実にこの基準により検査が絞られてきたことは事実であり、そのせいで多くの人が苦しみ、なくなった方も多く、「誤解だ」では済まされない。
 一応数値基準はなくなったが、これはあくまで「受信側の目安」であり、これだけで検査が拡大するとは到底思えない。
 発想を根本的に転換し、検査を大幅に拡充するというトップの明確な意思表示とそのための体制整備がなければ、また掛け声だけに終わる。

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2020年5月 9日 (土)

草の根事務所の再開

山口県による外出自粛要請の緩和に合わせて、5月11日(月)から草の根事務所を再開する。
ただし、当面は、幹事会などの会議の開催は見送り、ホームページやメールなどにより、情報発信や連絡を行う。
なお、5月31日に予定されていた「草の根大会」は中止する。

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2020年5月 8日 (金)

新たな推計

報道より、
小田垣九州大学名誉教授(社会物理学)の推計が興味深い。
「接触機会削減」と「検査・隔離の拡充」という二つの対策によって新規感染者数が10分の1に減るのにかかる日数を計算したところ、検査数を現状に据え置いたまま接触機会を8割削減すると23日、10割削減(ロックアウトに相当)でも18日かかるとした。一方、検査数が倍増するなら接触機会が5割減でも14日ですみ、検査数が4倍増なら接触機会をまったく削減しなくても8日で達成するなど、接触機会削減より検査・隔離の拡充の方が対策として有効であることを数値ではじき出した。
「感染の兆候が体に一つでも表れた時点で検査して隔離することが有効だろう。接触機会を減らす対策はひとえに市民生活と経済を犠牲にする一方、検査と隔離のしくみの構築は政府の責任。その努力をせずに8割削減ばかりを強調するなら、それは国の責任放棄に等しい」と指摘している。

 

 ロックダウンの繰り返しを回避するために検査の徹底を訴える渋谷教授の論と共通するものであり、今後の指針として
考慮すべき。

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2020年5月 7日 (木)

検査体制

報道より、
 山梨大の島田学長、
「PCR検査の不十分な体制は日本の恥」「惨憺(さんたん)たる状況」
 検査が増えない理由について、国の専門家会議が2月下旬に「限られたPCR検査の資源を、重症化のおそれがある方の検査のために集中させる必要がある」と表明したため、「検査上限を世界水準からかけ離れた低値にとどまり続けさせる大失態を招来した」
 「3月下旬まで(自治体の)地方衛生研究所・保健所が検査をほぼ独占してきた」行政機関のみに依存する体制は「そもそも無理筋」
 早急な立て直しのためには、民間検査会社と地方の国立大学が大きな役割を担うべき。さらに「未曽有の事態の今だからこそ、権威にひるまず、権力に盲従しない、真実一路の姿勢が全ての医療者に求められている」
 国内の現状について「市中感染が広がり、原因不明で亡くなっている人もいるが、検査が少ないので実数がつかめていない」「感染の疑いのある人が広く検査を受けられていない。国が検査を増やすと決めたなら、方針を変えたとはっきり自治体に伝え、マインドチェンジをする必要がある」
 山梨大では、県内の検査体制拡充に向け、8日からドライブスルー方式の検査を始める予定。

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2020年5月 6日 (水)

基準の見直し

蓮舫議員のTwitterより、
「予算委員会で何度も要件変更を求めましたが、加藤厚労大臣は『37.5度以上4日に倦怠感と息苦しさ』の要件は「誤解」と答弁。保健所や国民のほうが誤解してると驚きの認識を示した上で変更はしない、との認識。」
 専門会議メンバーの釜萢敏医師「『4日様子を見てください』というメッセージに取られたが、そうでなくて…」と趣旨が食い違っていることを指摘。「少しいつもと違う症状が続いていた場合には少なくとも4日も続くということであれば、普段はあまり受診されなくても、ぜひ相談していただきいということでした」とした。
 加藤厚労相は6日、「急速に悪化する事例も出てきている。専門家などの声を聞きながら、今の状況にマッチしたものにしていきたい」とし、「37.5度以上の発熱が4日以上続いた場合」という基準の見直しを表明。
 混乱の末にようやく見直すというが、やることが遅い。
 この基準がどれほど人々を苦しめてきたか、その責任を明らかにすべき。

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2020年5月 5日 (火)

山口県の情報

 LINEに登録すると、山口県のコロナ対策に関する情報が自動的に配信される。
 緊急事態宣言の延長を受け発出された知事のメッセージの主な内容は、次の通り。
 ・不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたぐ移動は極力避けること。
 ・外出自粛要請は5月6日までとするが、引き続き、3蜜となる場所や繁華街の接待を伴う飲食店等への外出は自粛すること。
 ・企業については、引き続き、在宅勤務(テレワーク)や時差出勤など人との接触を低減する取組を推進すること。
 ・県民一人ひとりが、手洗い、3蜜を避ける、人と人との距離をとるなどの感染予防対策を徹底すること。
 ・県外へ行き来した人、帰省等による県外からの来訪者は、2週間は外出を控えること。

 この他、PCR検査の実施件数と陽性の件数なども、毎日届く。ちなみに、今日の検査件数は64件、うち1件が陽性とのことで、最近検査件数が増加していることがわかる。なかなか便利である。

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2020年5月 4日 (月)

緊急事態宣言の延長

5月31日までの宣言の延長が決定された。
首相の会見を聞いてまず気になったのは次の部分。
「一時は1日当たり700人近くまで増加した全国の感染者数は、足下では200人程度、3分の1まで減少しました。
 緊急事態を宣言した4月上旬。1カ月後の未来について、欧米のような感染爆発が起こるのではないか、そうした悲観的な予想もありました。わが国では緊急事態を宣言しても欧米のような罰則を伴う強制的な外出規制などはできません。それでも、感染の拡大を回避し、減少へと転じさせることができました」

 数字をあげて「減少に転じた」としているが、そもそも検査が絞られている中でこの数字にあまり意味はない。専門家会議のメンバーも、実際には4〜5倍の感染者がいるとしている。根拠のない数字をもとに宣言の必要性を判断する危うさ。

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2020年5月 3日 (日)

様々な支援

 補正予算が成立し、国による支援が始まる。
 ・特別定額給付金 対象 国民全員(4月27日時点で住民基本台帳に記載されている者)
          給付額 一律10万円
          準備のできた自治体から順次給付が始まる(5〜6月)
 ・持続化給付金 対象 ひと月の売上げが前年同月比で50%以上減少している中小事業者
         給付額 中小法人 200万円 個人事業者 100万円
             但し、売上げ減少分の年間相当額を上限
         持続化給付金ホームページを通じて申請
 山口県では、連休中の休業要請に応じた事業者(キャバレー、カラオケボックス、パチンコ店等の遊興・遊技施設)に対して、1店舗当たり15万円の協力金が支給される。また、飲食店に対しては、売上げ減少等は問わず、10万円が支給されるとのこと。
 岩国市では、市民全員に対して、一律2万円が支給される予定とのこと。

 様々な支援が予定されているが、内容や対象がバラバラで、すべて1回限りのもの。
 緊急事態宣言は更に1ヶ月程度延長される予定であり、国が中心になって統一的、継続的な休業補償を大胆に行わなければ、事業と雇用に深刻な影響を与える。

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2020年5月 2日 (土)

抗体検査

上昌広氏のTwitterより、
 3月31日~4月7日に神戸市立医療センター中央市民病院の外来を受診した患者の1000検体を用いてコロナの抗体検査をしたところ、33検体で陽性だった(3.3%)とのこと。
 これを神戸市の人口約150万人にあてはめると、約5万人がコロナに感染していたことになり、発表されている感染者数の数百倍になる。
 こうした調査をもっと幅広くやるべきである。感染の実態を知らずして、緊急事態宣言の解除や経済活動の再開の判断はできないのではないか。

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2020年5月 1日 (金)

渋谷健司氏の論考(5)

新型コロナウイルスと賢く付き合うために
 様々な条件が整備されたとしても、「国民全員にPCR検査」とは極論だと思う方も多いかもしれない。当然ながら、一足飛びに国民全員検査を実施するのは非現実的だ。まずは、特定の地域で住民の一定割合を対象にパイロット的に開始することが現実的だ。例えば、東京23区のどこかでパイロット的な取り組みを開始することにより、「全員検査戦略」の感染抑制効果を確認しつつ、徐々にエリアを拡大するアプローチが考えられる。
 パイロット事業のデータは、首都圏全体の感染率の動向把握にも活用でき、社会的接触の抑制措置の強化・緩和を行う上での基準としても活用できる。また、抗体検査の検証(まずは医療機関などに保存されている過去数カ月分の血清の調査、そして、医療機関・医療従事者、さらには、一般人口へと拡大)も併せて進めれば、一定水準の抗体が確認された方をPCR検査の対象から除外する等「全員検査」をより効率的に進める知恵も増えてくるだろう。
 現に、英国でも、筆者の友人らが書簡を送った2週間後に、マット・ハンコック保健相が、「今後1年間で最大30万人を対象とした大規模なPCR検査を実施する」と発表した。最初に、2万5000人に自分で鼻と喉から検体を定期的に採取してもらい、新型ウイルスに感染しているかを調べる。さらに、約1000世帯の成人を対象に定期的な血液検査を行い、抗体保有者の人口比率を分析する計画だ。コロナとの戦いを長期戦と覚悟し、ロックダウンの繰り返しを避けるための出口戦略として、その後の対象拡大も視野にいれているようだ。
 こうした長期戦をにらんだデータの積極的な収集・蓄積及びそれを活用した戦略的な隔離や各種施策の適切な実施によって新型コロナウイルスと賢く付き合い、犠牲者を最小限にしながら社会経済を回復させることは可能かもしれない。日本もこれまでの対策を再検討し、緊急事態宣言・ロックダウンの繰り返しを避ける出口戦略に向けた議論を進めることが何よりも重要だ。
「国民全員検査」を非現実的と決めつけるのは簡単だ。しかし日本の官民挙げての英知を結集し、継続的に実現に向けた努力を進めれば、それも全くの夢物語でもないであろう。私の提案には当然、異論、反論があると思う。我が国のコロナ対策の充実に向け、科学的かつオープンな議論が広く展開されることの一助となれば幸いだ。

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