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2020年4月

2020年4月30日 (木)

渋谷健司氏の論考(4)

検査拡大こそが出口戦略の要
 今の日本の感染状況や8割の接触削減に遠い現状を見ると、5月6日の解除は到底無理であり、残念ながら、私が指摘してきたようにさらに強力なロックダウンが必要となるかもしれない。一方、先にロックダウンを実施した欧米諸国では、多くの国で第1波の感染ピークを越え、解除に向けた具体的議論が盛んになっており、一部の国で解除を始めている。
 新型コロナウイルスは、米国CDCのレッドフィールド所長がこの冬の第2波がより厳しいものとなる可能性を警告しているように、一旦おさまったように見えても、第2波、第3波が繰り返し押し寄せ、少なくとも数年にわたる戦いになることを覚悟する必要がある。つまり、一旦おさまっても感染の状況を常に警戒し、感染が広がり始めたら再度ロックダウンをするという、ロックダウンの繰り返し戦略が必要となる可能性が高い。

 だが、ロックダウンの繰り返しは大きな社会経済的コストをもたらし、多くの国民にとって厳しい状態が続くことになる。できる限りロックダウンの繰り返しを避け、コロナを終息させることはできないのであろうか。ワクチンがない場合は全人口の70%が自然感染しないと終息はしないと言われている。しかし、繰り返しのロックダウンなしにこれを達成することは極めて困難だ。なぜならば、感染をコントロールできなくなれば、急激な感染者の増加によって多くの犠牲者が出るとともに、医療崩壊は何度でも起こりうるからだ。
「週に1度、国民全員にPCRを行う」英国の専門家たちが提案
 最近、筆者の友人の公衆衛生の専門家30名以上が連名で英国の政治家、医務技監、主席科学顧問宛てに送った書簡が大きな物議を醸している。それは、「1週間に1度、国民全員に定期的にPCR検査を行う」という提案だからだ。大部分の読者は「そんなの無理だろう」と思うであろう。当然、今すぐの実施は不可能で大きなハードルがいくつも存在するが、公衆衛生的観点からは極めて重要な意味を持つものであり、筆者もその方向性には大いに賛成している。
 全員検査によって、ロックダウンなしにコロナをコントロールできる可能性がある。
 実現するためのハードルは、山ほどある。当然ながら、検査を大幅に、それこそ、1日数十万から100万単位で行う必要が出てくる。そのためにも、検査におけるイノベーションが不可欠だ。例えば、すでに英国や米国でも実施されている在宅検査キットなどは魅力的だ。

 また、鼻腔や咽頭を綿棒でこするやり方ではなく、簡便な唾液での検査も米国では承認されている。自宅検査キットは、今後のコロナ対策においても極めて重要であり、関係者が協力して前向きに対応することを望みたい。
 このほかにも、陽性者を隔離するための大量の収容施設の整備は当然必須であり、また、保健所職員に過度の負担をかけずに、感染拡大の観点から、個々の感染者の行動パターンを把握するため、個人情報保護に配慮しながら、アプリを用いた感染者のビッグデータ分析を進めることも必要だ。

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2020年4月29日 (水)

渋谷健司氏の論考(3)

今こそ公衆衛生学的視点が必要
 これまでPCR検査は、保健所の許可を得て「帰国者・接触者外来」という場所で行われてきた。この「帰国者・接触者」という聞き慣れぬ言葉に日本のこれまでの感染対策のエッセンスが詰まっている。つまり、海外からの感染者の入国を防ぐ水際対策とクラスター対策(症状のある感染者とその接触者の隔離)を行えば国内蔓延は防げるという伝統的な考え方だ。SARSのように症状が出た時に感染しやすい疾患であればそれは効果があるであろう。しかし、新型コロナウイルスのように、潜伏期間も長く無症状でも感染させる可能性のあるウイルスに関して、初期の段階では急速な感染拡大を防ぐことができたとしても、この先クラスター対策でウイルスを封じ込めることはほぼ不可能だ。

 

 私の専門は公衆衛生学だ。公衆衛生学は、感染をマクロ的な視点から観察し、いかにそれを封じ込めていくかというオプションを様々な観点から検討する。その公衆衛生学の観点から、コロナ禍で大きな被害を受けたイタリアの村で行われた大規模な調査に注目したい。その村では、ロックダウン実施と解除の時に2回住民の詳細な調査(PCR検査、臨床症状など)をした。それぞれ人口の86%と72%を調査することができたが、驚くことに、陽性者の43%が無症状だったのだ。
 無症状感染者が感染を広げる可能性は、既に今年1月に医学雑誌『ランセット』で指摘されていた。それを裏付ける研究が世界で最も権威のある医学雑誌『ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン』の4月23日最新号で報告された。米国の介護施設における詳細な調査では、無症状感染者が感染者全体の半分以上を占め、そこから感染が広がっている可能性を示すものであった。
 これはクラスター対策をはじめ、これまでのコロナ対策の常識を覆すものだ。同誌論説では「無症状感染は現行の新型コロナウイルス対策のアキレス腱」というタイトルで、今までのような症状のある感染者への対応だけでは不十分なこと、そして、無症状感染者への検査拡大の必要性を訴えている。つまり、無症状感染者を検査により見つけ出し、他の人にうつす前に隔離していくことが必要となる。
「検査を絞り重症例を優先すべき」という臨床医学的視点は全く間違いではない。しかし、検査を絞っていては、無症状感染者を見つけ出すことができない。このため公衆衛生学的観点からは、「無症状や軽症例を含めた多くの人に検査を実施すべき」となる。この二律背反した考えによって多くの人が混乱している。それは無理もない、医学界においても全く正反対のメッセージが出ているからだ。しかし、これ以上の被害を防ぎ、感染を拡大させないためにも、クラスター対策から検査の拡大及び無症状感染者等の隔離にも力点を置くアプローチへと移行する段階にきている。

 

 もちろん、このアプローチの前提となるのは、病院への検査希望者の殺到を防ぐための病院外での処理能力が確保された検査体制の整備、そして陽性と判定された方向けの十分な収容施設の確保だ。前者については、東京都等で関係者の尽力によりPCRセンターなどの先駆的な取り組みが始められている。また、大学や研究施設、民間機関などのPCR検査の資源をフル活用していくことも求められる。政府は、人的資源や検査のための試薬の確保へのサポートを強化すべきだ。

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2020年4月28日 (火)

渋谷健司氏の論考(2)

 筆者は以前から、検査を絞るクラスター対策で捕捉できない無症状や軽症の感染者による市中感染、そして、その結果として生じる院内感染に警鐘を鳴らしていた。ここ最近の度重なる院内感染による病院の閉鎖や機能停止、救急車たらい回しのニュースを辛い思いをしながら見ていたが、4月21日に発表された慶應大学病院からの報告は衝撃的だった。
 無症状の入院患者の約6%がコロナに感染していたというのだ。もちろんサンプル数が少なく、入院患者のデータであるから、この値をそのまま一般人口に当てはめることは適切ではない。このデータを市中感染の状況の推計のうえで、どう解釈するかは慎重な姿勢が必要だ。例えば、都市部の病院通院者は一般人口よりも感染の確率が高いと考えられるため、6%は過大評価であろう。ただ、通常使われる分析手法を用いて、いわゆる信頼区間や検査の精度に鑑み、過大評価しないように低めの値を見積もり約1~2%が無症状感染者との前提をおくと、既に東京では数十万人の無症状感染者がいるとの推計結果を導き出すことも可能となる。
 より正確な感染率を調べるためには、大規模なPCR検査あるいは抗体検査による調査が必要だが、多くの医療機関は全くの無防備で、いつ何時、院内感染するか分からないのが現状だ。医療従事者は感染のリスクに常にさらされ続けている。これは、大病院だけではなくかかりつけ医、介護職などもそうだ。

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2020年4月27日 (月)

渋谷健司氏の論考

 WHO上級顧問・英国キングス・カレッジ・ロンドン教授・渋谷健司氏の論考(文春オンライン)が、大変わかりやすく、説得力があるので抜粋して紹介する。
「無症状の感染者がすでに多数いる可能性
 緊急事態宣言が発令されて2週間以上が過ぎたが、新型コロナウイルスに関する心痛むニュースが毎日のように伝えられている。TVに出ている有名人だけではなく、急死後に確認したらコロナだったという事例が次々に報告されている。医療機関や介護施設では検査が追いつかないところも多く、コロナによる潜在的な被害はすでに増加している。

 日本は死者が少ないからコロナ対策は成功していると考える段階はすでに終わったと考えたほうが良いであろう。感染者や死者数が減少トレンドに転じず、断片的ながら市中感染の拡がりを示唆するデータが明らかになってきたことを踏まえれば、残念ながら、これから患者の急激な増加に伴い、死者も増えていくと考えざるをえない。

 私の住む英国も、当初は「大丈夫」と思っているうちに、対策が後手に回り、多くの犠牲者を出すという失敗を犯した。この失敗を踏まえ、戦略を短期間で大幅に変え、3週間のロックダウンを実施、さらに現在3週間の延長を決め、ようやくピークアウトの兆しが見られ、出口戦略の議論が高まっている。英国の過ちを教訓として、日本は多くの犠牲者を出す悲劇を回避してほしい。そのためには、時々刻々変化する状況を踏まえて迅速かつ大胆に臨機応変に対策を講じていかなければならない。」

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2020年4月26日 (日)

韓国方式

報道より抜粋
「韓国で国会議員を選ぶ総選挙が終わり、最初の週末を迎えた4月18日。ソウルの中心部の焼き肉街は、仕事終わりの会社員やデートを楽しむカップルらでにぎわっていた。人気店には席待ちの行列ができ、狭い路地を行き交う人同士が触れ合う。ほろ酔いで足元のおぼつかないおじさん3人が、「2次会行くぞ」「俺がおごるよ」と言いながら、みな、マスクは付けていなかった。
 充実したPCR検査や、ITを駆使した追跡システムで感染者の早期発見をめざしたことで、感染が抑えられつつある。4月3日に感染者数は1万人を超えたが、1日当たりの増加数は2桁を維持するようになり、19日には2カ月ぶりに1桁となった。
 韓国のPCR検査数はこれまでに95万件を超え、日本の5倍近い。
 発熱など感染の疑いのある人や、症状がなくても感染者と接触した人に対して集中的にPCR検査を実施した。
 地方自治体職員や医療関係者のアイデアから、車に乗ったまま検査を受けるドライブスルー方式、院外に設けたテントで検体を採取するウォークスルー方式も生まれた。
 韓国政府関係者によると、日本で不足するPCR検査キットやマスクなどを支援する案が検討されているという。ただ、「安倍政権は韓国からの支援を受けることに消極的だとみている。今のところ、青瓦台(大統領府)は慎重だ」と話す。
 実際、安倍政権の幹部は「日本にも検査キットはある」として、韓国が支援を申し出るならば「頂けるものはありがたく頂けばいい」と素っ気ない。
 今、安倍政権の中で、韓国政府による新型コロナウイルスへの対策を率直に認める政治家や官僚は見当たらない。」
 
 国民のことを真摯に考えるとすれば、WHOからも評価され世界標準となっている韓国方式を率直に評価し協力を求めるべきだが、安倍外交の失敗がコロナ対策にも影を落としている。

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2020年4月25日 (土)

コロナ体験記

ジャーナリスト佐藤章氏の「私のコロナ体験記」より、抜粋。
「部屋の前で珍しく家人が電話口で言い争っている声が聞こえてきた。
 「じゃあ、どうしたら検査は受けられるんですか」
 何度も電話していた保健所の担当者とつながったらしい。私と電話を替わったが、「検査難民」の一人となった私が実際にやり取りをしてみると改めて驚きを感じざるをえなかった。
 最初に発熱してから10日が経ち、その間ほとんど37度5分の熱が続いたというのに、「検査は受けられません」という。保健所の担当者は「いくら言っても無駄ですよ」とまで言った。「外国から帰国した人で強く感染が疑われる人と濃厚接触した人で――」などと繰り返している。」
(かかりつけ医の強い訴えにより、ようやくPCR検査を受けるも結果は陰性。その後、抗体検査により感染していたことが判明)
「抗体検査とPCR検査を両方ともに受けた人間として、私は、両検査とももっと一般的にならなければならないと考える。
 何よりもまずは検査をしてウイルスの正体を摑まなければ、個人的にも社会的にも対策の立てようがない。一人の人間としても、発熱の原因もはっきりわからずに苦しんでいる時間はつらい。」

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2020年4月24日 (金)

地場産業の救済

 今日も、個人事業主の方から相談あり。
「コロナの影響で仕事が激減、営業のための県外への出張も困難で、仕事にならない。県や市の補償はないのだろうか」
 最近、こうした問い合わせや相談が相次いでいる。
 山口県は、休業要請に応じたパチンコ店やナイトクラブ、ボーリング場など一部の事業に対して、1店舗当たり15万円、最大30万円の協力金の支給を決定。その他報道によると、影響が生じている飲食店などに対する10万円の支給もおこなわれるとのこと。
 ただし、休業に対する支援としては十分な額とは到底言えない。非常時に備えた積立金である財源調整基金の取り崩し、当初予算の一部の執行繰り延べ、米軍再編に関する交付金(50億円)などを有効に活用し、地場産業に対する手厚い救済措置を講ずべきである。

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2020年4月23日 (木)

専門家会議の提言

人との接触を8割減らすための10のポイントとして、・スーパーは少人数で、・ジョギングは少人数で、・飲み会はオンラインで、・会話はマスクをつけて・・・などをあげているが、いずれも人々の心構えのようなもので、根本的な対策とはとても言えない。緊急事態宣言の目標の8割削減が達成できていないのは明らかなのに、専門家としてもっと効果的な対策を打ち出せないのかと正直がっかりする。危機感が足りないのではないか、都市封鎖とは言わないまでも、経済活動を原則止めるなど思い切った対策を取る必要があるのではないか。
 
 慶応大学病院から、気になるデータが発表された。
 4月13日から4月19日の期間に行われた術前および入院前PCR検査において、新型コロナウイルス感染症以外の治療を目的とした無症状の患者さんのうち5.97%の陽性者(4人/67人中)が確認されました。これは院外・市中で感染したものと考えられ、地域での感染の状況を反映している可能性があり、感染防止にむけてさらなる策を講じていく必要があると考えております。

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2020年4月22日 (水)

緊急要請

 山口県(岩国県民局長)と岩国市(総務部長、健康福祉部長、保健担当部長)に対して、コロナウイルス対策に関する緊急要請を行った。
 後手後手に回っている国や東京都の対応を教訓に、コロナ疎開の規制などの水際対策、PCR検査の拡充、発熱外来の設置、地場産業の救済、岩国基地の出入りのチェックの厳格化などを求めた。
 それぞれ、次のような説明あり。
 県:感染病床の拡充(県全体で320床、東部地域で74床)、PCR 検査1日60件から160件へ拡充の方針
 市:地場産業に対する独自の支援策の検討、市職員の時差出勤、体温チェックの実施など
 要請書は、市民政党「草の根」のホームページに掲載しています。

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2020年4月21日 (火)

休業要請

 昨20日、山口県知事は、遊興施設や運動施設等に対して休業要請を行った。
 キャバレーやナイトクラブ、カラオケボックス、ライブハウス、ボーリング場、マージャン店、パチンコ店、ゲームセンターなどが対象。
 こうした施設の休業が行われている近隣の県からの人の流入を防止することを目的としている。
 但し、要請に応じた施設に対する協力金については今後検討するとのことだが、それでは遅い。速やかに支援すべき。
 さらに、要請の対象となっていない観光・レジャー産業、飲食店、サービス業など広範な事業においても、すでに休業や極端な経営悪化に追い込まれており、早急に救済策を講ずべき。
 「財源がない」というのは、言い訳に過ぎない。
 このような非常時に予算をそのまま執行する必要はない。不要不急の事業の先送り、あるいは借金をしてでも財源をひねり出すべき。

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2020年4月20日 (月)

緊急要請

 後手後手にまわり感染拡大を止められない国や東京都などを教訓に、早目に対策を講ずべきとの観点から、4月22日(水)に、市民政党「草の根」として山口県と岩国市に対して緊急要請を行う。主な内容は、次の通り。
  ・コロナ疎開等に対する規制について
  ・PCR検査の抜本的拡充について
  ・発熱外来の設置、軽症者用の宿泊施設の確保について
  ・地場産業に対する救済策について
  ・米軍人等の外出自粛、出入りのチェックの厳格化について

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2020年4月19日 (日)

地域経済

草の根の会報や井原すがこの県議会報告を支援者に配布するため、生まれ故郷の錦町に向かう。
 途中、錦帯橋たもとの土産物店はすべてシャッターが降りている。橋を渡る人影もない。
 錦町の道の駅や雙津峡温泉なども閉まっているとのこと。
 よくお世話になる広瀬の喫茶店も当分休業。
 山口県では、外出自粛要請だけで店舗などの休業要請は出されていないが、お客が激減するなかで商売にならず、また感染の拡大をおそれて、ほとんどの店舗が自主休業という状態。
 しかし、行政による休業補償などはない。
 国がやらないと言うなら、地方独自で支援の方法を考えるべき。さもなくば、地域の経済は崩壊する。
 そういえば、22日に山口地裁で予定されていた情報公開裁判の第4回口頭弁論も延期された。

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2020年4月18日 (土)

リーダーの資質

 公明党の圧力により急転直下、一律10万円給付に決定。
 閣議決定も終わっていた予算案の組み替えという異例の事態に。
 確か、安倍首相は以前、10万円一律給付は時間がかかると言っていたはずだが、今度は、こちらの方が早いと全く逆のこと言う。
 政府として公式に政策決定したものが、一夜にしてひっくり返る。まさに、朝令暮改。
 危機に臨んでリーダーの資質が問われると言うが、ドイツメルケル首相との違いは歴然。
 政治に対する信頼や首相のリーダーシップは、地に墜ちる。
 安倍政権の終わりの始まり。

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2020年4月17日 (金)

ドイツの状況

 ドイツは次の段階に入りつつある。
上 昌弘氏のTwitterより
【4月16日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相は15日、同国を景気後退に陥らせている新型コロナウイルス対策の各種制限について、解除に向けた第1段階となる措置を発表した。大半の店舗が営業再開を許可される一方で、学校の閉鎖は5月4日まで継続される。
 メルケル氏は国内16州の知事らと協議後に記者会見し、広さが800平方メートル以下の店舗について、「衛生を保つ計画」があることを条件に再開を許可すると発表。学校については、卒業試験が間近に迫っている生徒を優先し、段階的に再開する方針を示した。大規模なイベントの禁止措置については、集団感染を避けるため8月31日まで継続する。
 メルケル氏はドイツが新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大抑制で「こわれやすい中程度の成功」を収めているとし、「極めて慎重に事を進める必要がある」と表明。そのため、同居する家族を除き公共の場での3人以上の集会を禁じる方針は継続されることが決まった。

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2020年4月16日 (木)

緊急事態宣言の全国拡大

 山口市で新たな感染が確認された。東京からの帰省学生とのこと。先の岩国の例も福岡からの帰省学生。
 改めて、東京などでは、発表される数字をはるかに超えて感染が一般化しているのではないか、そうした人たちの移動により感染が地方に拡散している。
 そして、16日夜になって、緊急事態宣言の対象区域が全国に拡大されることに。
 地域の枠を超えた広域の移動の自粛を求めるとのことであるが、この期に及んでも、自粛要請、精神論だけでは、いかにも緩いし効果はあまり期待できない。
 本気で感染拡大を防止するためには、法的根拠がなくとも、首相自ら移動の「禁止」という明確なメッセージを発するべきである。

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2020年4月15日 (水)

8割削減の覚悟

 4月7日の緊急事態宣言から1週間。主要地点の人口変動データでみると、3〜6割減と目標の「最低7割、極力8割の接触削減」に届いていない。
 菅官房長官「もう一段の国民のみなさんのご協力をいただかなければならない」
 西村経済再生相「8割(の接触)削減を一人一人の力、努力で達成して(いきたい)。私は日本人の力を信じている」
 休業要請が行われたのは、バーやナイトクラブ、カラオケボックス、ライブハウスなどの遊興施設、劇場や映画館などが中心で、多くの業態は対象外、多くの人が通勤するという実態にあり、掛け声や精神論だけでは8割削減は絶対に無理。
 そんな中、東芝が全面休業を決定。生活に必須なものを除き、原則全業種に対する休業要請を行うという強い覚悟が必要。

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2020年4月14日 (火)

草の根の会報

 市民政党「草の根」の会報をホームページ(市民政党「草の根」)に掲載しました。
 今回は、新型コロナウイルスに関する記事が多く載っています(但し、原稿は3月中旬時点のもの)ので、よかったらご覧ください。
 山口地裁で係争中の情報公開裁判は、来週22日(水)13時10分から、第4回口頭弁論が行われます。
 その日は判決の予定でしたが、被告岩国市から新たな証拠「米軍及び防衛省からの意見書」が提出され、私がそれに対する反論書を書き、審理再開を要請したものです。

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2020年4月13日 (月)

PCR検査の実態

さいたま市の保険所長発言
「病院があふれるのが嫌で(検査対象の選定を)厳しめにやっていた」
「検査を広げるだけでは、必要がないのに入院せざるを得ない人を増やすことになる」
 やはり、そういうことだったか。
 しかし、これがすべてではない。国の指示があってこと。
 愛知県の衛生研究所における(土)のPCR検査件数は、139件、うち陽性28件とされていたが、この内24件が陰性だったことが判明。(土)の検査を担当していたのはわずか2人、その検査ミスとのこと。
 問題になっているPCR検査の実態である。

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2020年4月12日 (日)

地方独自で

岩国市で、新たに2人の感染が確認された。いずれも昨日の感染者の濃厚接触者とのこと。
 国の緊急事態宣言を契機にコロナ疎開を通じて、地方に感染が拡大している。
 今、地域で行うべきこと。
 ・水際作戦として、コロナ疎開だけでなく、観光やビジネスなどを通じた外部からの流入を極力制限するとともに、その実態を把握して健康管理を行うこと。
 ・感染拡大と医療崩壊の防止のために、民間検査機関の活用などにより、PCR検査を抜本的に拡充すること。
 ・すでに地域の観光、レジャー、飲食店などの地場産業は深刻な危機に見舞われており、必要な休業補償を行うなど早急な救済策を地方独自に講ずること。そのために、米軍再編に関する県交付金を有効に活用すること。
 
 国の指示を待っていては手遅れになる。県や市として、独自に必要な対策を実施すべき。

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2020年4月11日 (土)

コロナ疎開による感染

 岩国市でも初めての感染が発生。19歳の専門学校生で福岡から帰省していたとのこと。
 東京や大阪方面からのいわゆるコロナ疎開により、地方に感染が拡大するのではないかと言われていたが、その懸念が現実のものになりつつある。
 また、先日感染が確認された下松市在住の会社員が、岩国の近郊でゴルフ、その後駅前で食事をしていたことも判明、その周辺で感染が広がっているかもしれない。
 昨夜利用したレストランも、まったく人影が見えず、やはり貸切状態。できるだけ応援したいが、オーナーはすっかり諦め顔で一言「つぶれそう}
 市民の不安の声が多く寄せられており、市民政党「草の根」として、感染防止対策、経済対策などについて山口県と岩国市に要請することを検討している。

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2020年4月10日 (金)

休業要請

 小池知事がようやく一部業種に対して休業要請を行った。これでも効果は限定的である。
 まして、緊急事態宣言を行っておきながら、経済を優先して、当面は自粛要請だけで様子を見るという国の姿勢では、感染爆発は決して止められない。
 今が最後の機会である。通常の経済活動をストップさせても広範な休業要請を行うべきである。もちろん、補償とセットである。強制力がなく、ロックダウン(都市封鎖)ができないからこそ、感染抑止のためにできることは最大限やるという覚悟が必要。
 今躊躇していては、アメリカのように感染爆発が起こる、そして手遅れになる。
 無駄な公共事業のために赤字国債を濫発しておきながら、国民の命を救うための財源がないとは。
 やることが、アベコベ。

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2020年4月 9日 (木)

新型コロナウイルス対策の基本的対処方針

「基本的対処方針 」によると、
 知事は、まず、法45条に基づく外出の自粛要請を行い、その効果を見極めた上で、施設の使用制限や指示を行うものとしている。これを受けて、東京を除く6人の知事は、当面施設の使用制限等には踏み込まないと表明している。
 つまり、当分の間は外出自粛要請だけで様子を見るという趣旨であるが、これでは従来の状況とあまり変わらず、宣言の意味がない。
 せっかく宣言を出したのに、2週間様子を見るというのでは、宣言の意味がない。その間に急拡大したらどうするのか。宣言と同時に、「自粛要請」ではなく、はっきりと外出するなと言うべきであり、もちろん、事業の休業要請も同時に行わなければ意味がない。
 この語に及んでも、経済活動への影響を心配しているのだろうか、例え経済が一時的にストップしたとしても、国民の命を守ることが優先であり、思い切って強い措置を取らなければ、結局経済への影響もより大きなものになる。危機感がまったく足りないし、危機管理能力が欠如している。物事の優先順位の付け方がわかっていないし、総合的、長期的な視点も欠如している。

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2020年4月 8日 (水)

首相会見

首相官邸のホームページに掲載されている昨日の首相の会見の内容を改めて読んでみても、項目建てもされておらずわかりにくいが、宣言の目的と国民に求める事項を拾い出してみる。
「専門家の試算では、私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます。そうすれば、爆発的な感染者の増加を回避できるだけでなく、クラスター対策による封じ込めの可能性も出てくると考えます。その効果を見極める期間も含め、ゴールデンウイークが終わる5月6日までの1か月に限定して、7割から8割削減を目指し、外出自粛をお願いいたします」
「社会機能を維持するために必要な職種を除き、オフィスでの仕事は原則自宅で行うようにしていただきたいと思います。どうしても出勤が必要な場合も、ローテーションを組むなどによって出勤者の数を最低7割は減らす、時差出勤を行う、人との距離を十分に取るといった取組を実施いただけるよう、全ての事業者の皆様にお願いいたします。レストランなどの営業に当たっても、換気の徹底、お客さん同士の距離を確保するなどの対策をお願いします。
 生活必需品の買物など、どうしても外出する場合には、密閉、密集、密接、3つの密を避ける行動を徹底していただくよう、改めてお願いいたします。
 今までどおり、外に出て散歩をしたり、ジョギングをすることは何ら問題ありません。他方で、3つの密がより濃厚な形で重なる、バー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスへの出入りは控えてください。集会やイベントを避け、飲み会はもとより、家族以外の多人数での会食も行わないようお願いいたします。」

 まず、感染拡大の防止のために、「人と人の接触を7割から8割削減すること」が目標として掲げられており、これは明確でわかりやすい。
 そのための方策として、外出自粛要請がおこなわれており、具体例として、テレワークやローテーション、時差出勤などへの協力、バー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスの利用の自粛などを求めているが、こうした措置は従来から実施されているもの。
 そこで、事業の休業要請や施設の使用制限などが当然必要となるが、こうした措置については、どうしたわけか首相の発言ではまったく触れられていない。
 これだけでは「人の接触の7〜8割削減」という目標を達成することは到底できないのではないか。

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2020年4月 7日 (火)

緊急事態宣言

 東京、大阪抔都府県を対象に「緊急事態宣言」が出された。
 歴史的な事態であり、安倍首相がどんなことを言うか注目していたが、夜7時からの記者会見は、端的に言ってまとまりがなく冗長(約30分)で、聞きながら寝てしまった。
 宣言を出す理由、国民に求めること、その補償、そして医療体制の充実などについて、長くても15分程度で具体的かつ明瞭に説明すべきであったが、いずれも記憶に残るものではなかった。
 そして、小池知事は、改めて外出の自粛要請は行ったものの、使用制限の要請をする施設の詳細については国と調整中で、10日に発表、11日から実施とした。今頃調整しているとはどういうことか、宣言の発出が迫っていたのに。

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2020年4月 6日 (月)

河井克行、案里夫妻の疑惑

 先に、案里議員の秘書がウグイス嬢への違法報酬の支払いの件で起訴され、連座制の適用も取り沙汰されている。
 さらに、克行議員自らも、県内の首長や県議、市議ら数十人に現金数十万円を直接渡していたことが判明、すでに検察の事情聴取も行われているという。
 原資はすべて、安倍首相や菅官房長官の肝いりの1億5千万円。これほどの額は、買収資金として幅広く配る以外に使いみちはない。
 お二人は知らない顔をしているが、こうした使われ方をすることを知っていたに違いない。少なくとも、違法行為を助長していたことは間違いなく、その責任は重い。

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2020年4月 5日 (日)

Health Alert - U.S.Embassy Tokyo(April 3, 2020)

アメリカ大使館が3日に出した「健康に関する警報」より抜粋。
As compared to the number of positive cases and hospitalizations in the United States and Europe, the number of reported COVID-19 cases in Japan remains relatively low. The Japanese Government’s decision to not test broadly makes it difficult to accurately assess the COVID-19 prevalence rate.
(アメリカやヨーロッパに比べて、日本の感染者数はかなり少ない。幅広く検査をしないという日本政府の決定が、新型コロナウイルスの感染率を正確に把握することを困難にしている)
While we have confidence in Japan’s health care system today, we believe a significant increase in COVID-19 cases makes it difficult to predict how the system will be functioning in the coming weeks.
(今日の日本の医療制度には信頼がおけるものの、感染の急増によって、今後数週間においてその制度がどのように機能するかを予測することが困難になっている)
If U.S. citizens wish to return to the United States, they should make arrangements to do so now. U.S.
(アメリカ国民が帰国したいと望むなら、今すぐその準備をすべきである)

 

 あの深刻な状況にあるアメリカ本国への帰国を勧めるというのは、日本人としては理解できない部分があるが、検査不足により感染実態がわからない、医療が持つのかどうかわからない、こうした日本の現状が大使館を不安にさせていることがよくわかる。

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2020年4月 4日 (土)

アベノマスク

 全国5000万世帯に2枚づつ布マスクを配布する。経費は200億円以上。
 あきれてものが言えない。そんなものは私はいらない。
 先日の専門家会議から、「感染状況に応じて地域を3つに分け必要な対策を行うべし」という提言が出されたばかりであり、少なくとも「感染未確認地域」に一律に配る必要はない。800万世帯の空き家にも届けるという。さらに布マスクでは役に立たないという話さえある。
 今は、目の前に迫っている大都会での感染爆発を回避するために全精力を注ぎ込むべきときであり、こんな無駄をやっている暇などないはず。
 あの全国一斉休校といい、安倍首相は、国民の命を守るために戦うというより、国民受けを狙ったパフォーマンスがお好きなよう。

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2020年4月 3日 (金)

宿泊施設等での療養

 2日付で、厚生労働省は、感染者のうち軽症者や無症状の人について、自宅や宿泊施設で療養させることができるという考え方を示した。これにより、症状に応じて効率的に医療を提供する道が開かれたことになる。遅きに失したとはいえ、ようやく一歩前進ということか。しかし、これまでやるやると言っても実態はほとんど変わらないということも多く、今回の措置も現場でどこまで実施されるのか注視する必要がある。
 また、従来、ベッド数の不足が大きなネックになり検査の絞り込みが行われていたとすれば、その制約がなくなるので、患者の治療や感染拡大防止などすべての対策の前提となるPCR検査の抜本的拡充に本気で取り組むべきである。

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2020年4月 2日 (木)

学校休校

専門家会議の提言で、
「地域の感染状況に応じて、「感染拡大警戒地域」「感染確認地域」「感染未確認地域」に分け、それぞれに応じた対応をとるべき」とされ、「感染拡大警戒地域」では、「その地域内の学校の一斉臨時休業も選択肢として検 討すべきである。」とされた。これにより、大都市圏では、多くの自治体でさらに1ヶ月程度、休校の延長が行われる見込み。
 一方、その他の地域においては、各自治体の判断により、新学期の開始の検討が行われる。
 地域の実情に応じて弾力的に対応するという当然の対応がようやく始まった。
 何度も言うが、やはり、2月末のあの全国一斉休校の要請がいかに根拠がなく、間違った方法であったかがよく分かる。これにより、一部休校期間が長期化する地域においては、教育に大きな影響を与えてしまう。

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2020年4月 1日 (水)

専門家会議提言より

 現在の感染状況について、
「東京や大阪などの都市部では患者が急増しどこから感染したか分からない患者も増加しているとしています。そして、諸外国のような爆発的な患者の急増は見られていない」
 つまり、法に基づ区「緊急事態宣言」を発する段階ではないということか、諸外国の例からすれば数日遅れれば取り返しがつかないことになる危険性があり、判断が甘すぎるのではないか。
 これだけ問題になっている検査の拡充については何も触れられていない。また、感染者の症状に応じた入院やその他施設への振り分けなどの具体的基準なども明確に示されておらず、不満が残る内容。
 国が率先して動かないとすれば、東京や大阪の知事は、緊急事態宣言なども含めてもっと明確なメッセージを発するべきではないか。

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