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2020年3月20日 (金)

専門家会議の提言

専門家会議の提言より、抜粋。
 社会・経済機能への影響を最小限とし ながら、感染拡大防止とクラスター連鎖防止の効果を最大限にしていく観点から、地域の 感染状況別にバランスをとって必要な対応を行っていく必要がある。
1.感染状況が拡大傾向にある地域
 メッセージやアラートの発出、一律自粛要請などは、地域や期間を限って行う。
2.感染状況が収束に向かい始めている、一定程度に収まってきている地域
 徹底した対策を行った上で、感染拡大のリスクの低い活動から、徐々に解除することを検討する。
3.感染状況が確認されていない地域
 学校の活動や、屋外でのスポーツ 、文化・芸術施設の利用などについて、リスクの低い活動から実施する。

 

 要するに、デメリットを最小限に抑えながら、効果を最大にするために、全国一律のイベント自粛や一斉休校ではなく、地域ごとの感染状況に応じて、期間限定で感染防止対策を行うべしということである。
 すなわち、2月下旬の安倍首相の突然の要請が、根拠のないものとして、専門家により事実上修正、否定されたことになる。

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