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2020年3月

2020年3月31日 (火)

上 昌弘医師のTweet

「産経新聞です。日本だけ異様です。
検査をしなくてもいい、検査をしないから日本はよかったなどの主張を唱える連中は今こそ、学術誌や国際学会で主張してほしいものです。」

 フランスは、3月半ばまで1日5千件だったが、WHOの方針を受けて4月末までに1日5万件に増やす予定。

 ドイツでは、1週16万件だったが50万件に増強、大規模検査で軽微なうちに隔離を進め低致死率につながった。さらに、1日20万件にまで拡充する方針。

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2020年3月30日 (月)

人がいない

久しぶりに駅前の和食屋で食事。驚いたことにお客が一人もいない。1時間半くらいいたが、まったく静か、誰も入ってこない。想像した以上に深刻な状況。ここのままでは、地域の飲食店はつぶれる。明らかに自粛のやりすぎである。地域の政治は、国の言うがままではなく、経済や生活に目配りしながら弾力的な対応をすべきである。
 東京、大阪などの大都市圏では、感染爆発がいつ起こるかわからないと言われており、こうした地域については、どうして法律に基づき緊急事態宣言を出さないのだろうか。
 1ヶ月以上も前に一斉休校要請を唐突に行っておきながら、肝腎のときに判断が遅れる、あべこべである。
 大都市圏に限定して緊急事態宣言を発するとともに、感染のあまり発生していない地域については自粛を緩和するなど、全国一律ではなく、地域ごとにメリハリのある対応をすべきである。

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2020年3月29日 (日)

各国の対応振り

 ドイツでは、1週間で40〜50万件の検査を実施。患者数は4万人を超え急拡大しているが、イタリア、スペインなどに比べて致死率がかなり低い。医療崩壊を起こしていないようだ。
 アメリカでは感染者が10万人を超え、拡大が止まらない。検査を待つ長蛇の列ができている。あるバイオテクノロジーの会社が、ロッキー山脈の麓の一つの地区全員8,000人の検査を実施し、ウイルスの抗体を持っている人の割合を調べるという。これにより全体の感染状況がわかり、規制を続けるべきかどうか判断することができる。成功すれば、こうした検査を他の地域にも拡大する。こうした措置の目的は、パニックを防止し、人々を普通の生活に戻し、仕事に復帰させることだとされている。
 日本では、東京で感染爆発が起こるのではないかという状況だが、1週間の検査件数は9,000件程度に留まっている。医療崩壊を起こさないよう検査を絞っていると専門家は言うが、首相は相変わらず検査の拡大に努力していると言う。良し悪しは別にして、方針が違うのであれば、国民にきちんと説明すべき

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2020年3月28日 (土)

基地というアメリカ

 26日から、アメリカからの入国者全員に対して2週間の待機を要請する規制措置を実施しているが、来週中にも入国拒否の措置を発動する方向で検討するとのこと。
 アメリカはすでにパンデミックの中心の一つになっているにも拘らず、トランプ大統領に遠慮しているのか規制が遅すぎる、来週などと言っていないで早急に実施すべき。
 そこで忘れてはいけないのが、米軍基地というアメリカである。入国禁止になれば、アメリカから基地に来た人は、少なくとも基地外に出ることを禁止すべき。そうでなければ整合性がとれない。

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2020年3月27日 (金)

基地が静か?

 気になることがある。最近、1週間以上、岩国基地の飛行機がまったく飛ばない、これまで経験したことのないほど静かなのである。
 コロナの感染が発生し基地の機能がストップしているのだろうか。
 アメリカでは感染者が8万人を超え、パンデミックの新しい中心地になろうとしている。そのアメリカと直結しているのが基地である。
 折から、米空母ルーズベルトで25人が感染。全乗員5,000人の検査が行われるという。この空母は、ベトナムに寄港した後、現在グアムに向けて航行中とのこと。
 軍隊であるから通常より厳しい対策をとっているはずだが、状況はほとんどわからない。
 出入りの規制が行われているという話は聞かないし、沖縄や横田、厚木、岩国などの米軍基地を窓口に市民に感染が広がる危険性が高まっている。

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2020年3月26日 (木)

感染爆発

 25日、東京で41人の感染が確認され、小池知事が緊急会見。
「このまま推移すれば、ロックダウン(都市の封鎖)を招いてしまう。感染爆発の重大局面だ」
 26、27日はできるだけ仕事を自宅ですることや夜間の外出を控えること、今週末については不要不急の外出を自粛するよう要請。
 26日には、さらに47人の感染が確認された。
 イタリア7万人、アメリカ6万人、スペイン4万人と世界の状況を見れば、日本だけが例外であるはずがない。
 特に、東京などの大都市圏では、症状の顕れていない感染者が相当数存在するはずであり、感染爆発前夜という様相になっている。
 オリンピクを気にして国も東京都も後手に回った感は否めないし、検査不足のつけも・・・。
 しかし、今そんなことを言っていても始まらない。
 2月末の状況とはまったく違う、今がまさに瀬戸際。首相が前面に出て、数週間にわたる外出制限、発熱外来の広範な設置、オリンピック施設などを活用した大規模な病床数の確保などの必要な対策を早急に行うべきである。

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2020年3月25日 (水)

東京封鎖?

 小池知事が23日、東京の封鎖の可能性について触れた。今後2週間で500人の感染が発生するという専門家の試算が背景にあるようだ。オリンピックの延期の方向性が出た途端に、こうした発言がなされたところを見ると、やはり、オリンピックへの影響を恐れて対応が遅れたのではないか。だとすれば、都民の命を預かる知事としては責任重大である。
 一方で、文部科学大臣は、「一斉休校の要請の継続はせず、原則として4月新年度からの開校を目指す」としており、東京都もその方向で準備するという。
 そもそも、一斉休校、一斉に開校などと国が号令をかけることが筋違い。専門家の判断にあるように、地域の実情に応じて、弾力的に対応すべきであり、感染爆発が怒るかもしれないと言われている中で、東京都などで学校を始めるのは、首尾一貫しない。

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2020年3月23日 (月)

基地のある町の不安

 ヨーロッパに加えて、アメリカでも感染が急増している。
 そうした中、アメリカに関してはいまだに入国規制が行われていないのが気になる。
 さらに、各地の米軍基地の存在も気になる。
 米軍基地はアメリカであり、本土との往来も自由であり、検疫もない。
 もちろん、基地と市街地の行き来も自由である。最近は、基地外に居住する米軍関係者も多い。
 要するに、アメリカと日本の境界がないのと同じである。
 基地を通じて沖縄や岩国などにウイルスが持ち込まれる危険性が、急速に高まっている。
 何らかの対策が取られているのであれば、明らかにして欲しいし、さもなくば、手遅れにならないように、関係自治体や国は、早急に必要な措置を講ずべき

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2020年3月22日 (日)

大阪の対応

吉村大阪府知事は、19日、ここ数週間のうちに大阪府と兵庫県で感染が急増する危険性があるとして、両府県の往来の自粛(3連休中)を求める要請を行った。広く行動制限を求める初めての要請であるが、その背景には、厚生労働省と専門家から示された資料(別添参照)があるとのこと。
 そこには、感染者数急増の具体的予測ととともに、その対策が提示されている。
 ところが、厚生労働省から何の発表もない。
 国として、このような予測をし、対策が必要だと思っているのなら、東京都や愛知県などにも同様な資料が提示されているはず、そうした地域はどうなっているのか。
 この期に及んで裏でこそこそやるのではなく、堂々と対策を進めるべき。

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2020年3月21日 (土)

政府対策本部(20日)

安倍首相の発言(抜粋)
(大規模イベントの自粛要請について)「専門家会議から『主催者がリスクを判断して慎重な対応が求められる』という見解が示されたことから、今後は主催者がこれを踏まえて判断を行う場合には、感染対策の在り方の例も参考にしてもらいたい」
(全国一律の休校要請については)「新学期を迎える学校の再開に向けて、具体的な方針をできるかぎり早急に文部科学省で取りまとめてもらいたい」
 萩生田文部科学大臣の報道に対する発言の要旨
「全国一律の休校要請は延長しないとしたうえで、来週の早いうちにも、学校の再開に向けたガイドラインを公表する」
「長期の休校により、子どもたちの学習の遅れや、ストレス増大などの声も聞いている。子どもたちの心身ともに健康で充実した毎日を取り戻すためにも、きのうの専門家会議の分析・提言を踏まえ、地域の実情に応じて新学期から学校を再開する場合の準備を進めていきたい」

 要するに、「大規模イベントについては、主催者の慎重な判断を求める」「学校については、全国一斉の休校要請を取りやめ、地域の感染状況に応じて新学期から再開することを認める」というもの。
 2月下旬の安倍首相の要請は、何だったのか。デメリットが大きく効果があまりないということが証明された格好。
 根拠のないトップの思いつきで国民を大混乱に陥れた、その責任は重い。

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2020年3月20日 (金)

専門家会議の提言

専門家会議の提言より、抜粋。
 社会・経済機能への影響を最小限とし ながら、感染拡大防止とクラスター連鎖防止の効果を最大限にしていく観点から、地域の 感染状況別にバランスをとって必要な対応を行っていく必要がある。
1.感染状況が拡大傾向にある地域
 メッセージやアラートの発出、一律自粛要請などは、地域や期間を限って行う。
2.感染状況が収束に向かい始めている、一定程度に収まってきている地域
 徹底した対策を行った上で、感染拡大のリスクの低い活動から、徐々に解除することを検討する。
3.感染状況が確認されていない地域
 学校の活動や、屋外でのスポーツ 、文化・芸術施設の利用などについて、リスクの低い活動から実施する。

 

 要するに、デメリットを最小限に抑えながら、効果を最大にするために、全国一律のイベント自粛や一斉休校ではなく、地域ごとの感染状況に応じて、期間限定で感染防止対策を行うべしということである。
 すなわち、2月下旬の安倍首相の突然の要請が、根拠のないものとして、専門家により事実上修正、否定されたことになる。

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2020年3月19日 (木)

森友事件に関する証言

 自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫氏の手記の最後の部分(週刊文春より)。
「この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。
 事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした。(55歳の春を迎えることができない儚さと怖さ)
 家族(もっとも大切な家内)を泣かせ、彼女の人生を破壊させたのは、本省理財局です。
 私の大好きな義母さん、謝っても、気が狂うほどの怖さと、辛さこんな人生って何?
 兄、甥っ子、そして実父、みんなに迷惑をおかけしました。
 さようなら」

 

 政治の嘘の犠牲になった一人の公務員の悲痛な叫びである。

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2020年3月18日 (水)

WHO事務局長の発言(抜粋)

 As I keep saying, all countries must take a comprehensive approach.
 But the most effective way to prevent infections and save lives is breaking the chains of transmission.     
 And to do that, you must test and isolate.
 You cannot fight a fire blindfolded. And we cannot stop this pandemic if we don’t know who is infected.
 We have a simple message for all countries: test, test, test.
 感染を防止して人々の命を救う最も効果的な方法は、検査をし隔離すること。目隠しをして火事と戦うことはできない。誰が感染しているか知らなければ、このパンデミックを止めることはできない。すべての国に単純なメッセージを伝えたい「検査、検査、検査」

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2020年3月17日 (火)

東京高検検事長の定年延長

長谷部早大教授(憲法)の主張(報道より抜粋)
 国家公務員法と検察庁法は、一般法と特別法の関係にあり、特別法が優越するという考え方が法律学の常識である。国家公務員法の規定が制定された当時も、検察官にこの規定は適用されないという政府見解が示されていた。それなのに、閣議決定で制定時の政府見解を変更し、国家公務員法を適用して黒川氏の定年を延長してよいかというのが第一の問題である。
 第二の問題は、百歩譲って検察官にも国家公務員法を適用して定年延長できるとしても、それができる場合は極めて限定されていることである。国家公務員法第81条の3第1項で「職務の特殊性またはその職員の職務の遂行上の特別の事情から見てその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」とされている。この「十分な理由」について、人事院規則で限定列挙している。
・本人が名人芸的な技能の持ち主であり、後任を容易に得ることができないとき
・離島など欠員を容易に補充できない場合
・特定のプロジェクトがじき完了する場合など、担当者の交替が業務の継続的遂行に重大な障害を生ずるとき
 今回の例がこのどれにも当たらないことは明らかである。

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2020年3月16日 (月)

オリンピック

 オリンピックの開催が危ぶまれている、
 すでにパンデミックと呼ばれ、中国からヨーロッパに中心を移し、感染拡大が止まらない。
 日本はもちろん、世界の状況を考えれば、今後数ヶ月で収束するとはとても思えない。
 参加者選定のために予定されていた各種競技の大会も相次いで中止になり、また、まもなく始まる聖火リレーも普通にできない状況になっている。
 ここまでくれば、早い段階でオリンピックの中止又は延期の決断をして、ウイルス対策に集中すべきである。
 「原発事故はコントロール下にある」とむりやりに招致したことが、今となっては仇になってかのよう・・・

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2020年3月15日 (日)

パンデミック

WHO(世界保健機関)がパンデミック(世界的大流行)を宣言。さらに、ヨーロッパが新たな中心になっていると指摘。イタリアでは1日に3,000人を超える感染者が発生。フランスも生活に必要なものを除く店舗の営業禁止。アメリカは国家非常事態宣言の発令、ヨーロッパからの入国禁止。フィリピンではマニラを封鎖。世界中でヒトとモノの移動が止まり始めている。
 日本は諸外国と比べるとそれほど深刻な状態ではないというが、本当だろうか。モリカケや桜を見る会、検事の定年延長などなど平気で嘘をつく政治を散々見せられているので、政府の言うことが信じられない。
 アメリカの専門家の意見(報道より)
「日本の検査人数は少ない、検査拡大に努めるべきだ。適切な検査ができなければ、対処能力が著しく制限される。渡航制限や休校といった対策をどの程度実施するかは、ウイルスがどの程度、どこにあるかが分かるかどうかによる」

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2020年3月14日 (土)

首相の記者会見より

(抜粋)
「現時点において感染者の数は、なお増加傾向にあります。しかし、急激なペースで感染者が増加している諸外国と比べて我が国では増加のスピードを抑えられている。これが専門家のみなさんが今週発表した見解です。WHO(世界保健機関)が今週、パンデミックを宣言しましたが、人口1万人あたりの感染者数を比べると、我が国は0・06人にとどまっており、韓国、中国のほか、イタリアをはじめ欧州13カ国、イランなど中東3カ国よりも少ないレベルに抑えることができています。
 今回の緊急対策には、最大の課題である感染拡大防止に向けた施策も盛り込みました。PCR検査については各種の取り組みにより現時点で、前回会見した時よりも、50%多い1日あたり6千件を超える確かな検査を行うことが可能となっています。短時間で検査ができる簡易検査機器の開発も順調に進んでおり、一部については、今月中に利用を開始できる見込みとなりました。民間検査機関における設備導入を支援することで、一層の能力増強にも努めます。
 こうした取り組みを通じて、今月中には1日あたり8千件まで検査能力が増強できる見込みです。これを活用して、いわゆるクラスターとよばれる集団による感染の早期発見、早期対応に努めるとともに患者の早期診断につなげ重症化予防に取り組んでまいります。」

 

 1日当たり6,000件のPCR検査が可能と言うが、あくまで可能性であり、実際の検査件数は1,000件程度に留まっている。諸外国と比べて感染者数は少ないとしているが、検査をしていないだけではないか。
 このまま検査を絞っていると、知らないところで感染が拡大し、取り返しのつかないことになるおそれがある。

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2020年3月13日 (金)

現場の医師の声

 報道ステーションにおいて、横浜市民病院の医師が、現在の検査や医療の問題点を的確に指摘。
「現在、新型コロナウイルスは指定感染症に指定されているので、感染者は全て入院させ、軽症でも一定期間退院させることができない。PCR検査を拡充して軽症者が多く出てくると病床が一杯になる。従って、検査もできない。本来は、PCR検査を拡充して、できるだけ感染者を把握し、症例を増やし治療法を探していく必要がある。そのためには、退院を医師が柔軟に判断できるようにすべき」
 一部に、検査をたくさんやっても病床が足りないので、やるべきではないという意見がある。国も同様に考えているから、基準が厳しくいつまで経っても検査件数が増えない。もしそうだとすれば、本末転倒である。
 感染者を把握することは、すべての対策の出発点であり、実態がわからなければ、感染拡大防止の効果的な対策ができない。
 そして検査しなくても患者は発生するわけであり、それを治療しないで放っておけば、その中から確実に重傷者が出る。現実に死亡者を後から検査してみて感染が判明した例がいくつも出ている。
 検査をすれば、感染者は必ず増える。
 病床が不足するとすれば、何とか増やす努力をする。それでも足りなければ重傷者を優先する振り分けの仕組みを作る。そして、上記のように、軽症者の退院を弾力化する。
 検査を絞るというのは、医療として根本的に誤り。できるだけ検査を行い実態を把握した上で、必要な医療体制を作る、これ以外にない。

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2020年3月12日 (木)

一斉休校

参議院予算委員会公聴会より(2)
上 昌弘
「流行している教室・学校を閉じればもちろん感染症は減ります。これは公知です。一方、まったく流行していないところの学校を閉じても何の効果もありません。デメリットは子どもの教育を受ける権利、あるいはお母さんたちの負担を増やすことですね。全国一律にやるとデメリットは必ず全分出るので、効果が薄れてデメリットが大きくなります。よってあまり勧められる方法ではありません」
尾身 茂
「効果がどれだけあるかはわからないんで、19日くらいになったら全体を評価したらいいと思うが、それが学校閉鎖の効果かどうかはわからない。そういう中で、小学生なんかでも感染していること、シンガポールでもやっていることを考えると、しかも総理なんかは何とかしたいという気持ちがおありでしょうから、働いているお母さんへのケアは当然やったほうがいいと思うけど、ある程度そういう風にした気持ちというか判断は、一応理解できるという気はします」

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2020年3月11日 (水)

公聴会

 10日の参議院予算委員会公聴会における次の2人の専門家の意見が大変参考になるので、抜粋して紹介する。
   尾身 茂 政府の専門家会議の副座長 
   上 昌弘 医療ガバナンス研究所理事長
ーPCR検査の件数が増えていないことについて
(尾身 茂)
「ただ心配だという、症状がない人が医療現場に行くと医療が崩壊する。そこはある程度基準を作って、症状がある程度出て、ほっとくと危ないという人を早めにPCR検査をして重症化を防ぐことが一番大事。今のままだと医療機関はパンクしますから」
(上 昌弘)
「最大の問題だと思います。世界でPCR検査がここまでやられていないのは日本だけなんです。すでにイタリアの件数は日本を超えていたはずです。なぜやられていないのか。私は厚生労働省と内部組織の国立感染症研究所がコントロールしているせいだと思っています。こんな論争が起こっているのは世界で日本だけです。診断しないと治療できません。患者さんの視点に立って議論いただければと思います」

(尾身 茂)

(37.5度以上の熱が4日間(高齢者や基礎疾患保持者では2日間)続くことという検査基準について)「個人的には初日でもいいが…。キャパの問題でアジャストすることはみんなで考えてみたい」

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2020年3月10日 (火)

自粛の継続

政府専門家会議の見解(9日)
「爆発的な感染拡大は進んでおらず、一定程度、持ちこたえている」
「当面、増加傾向は続くと予想される。感染の状況を把握するためには、2週間程度のタイムラグを生じ、全ての感染状況が見えておらず、依然として警戒を緩めることはできない」
 19日ごろまでにイベントの自粛などの効果を分析し、改めて見解を示すとのこと。
 あと1週間程度で収束するはずもなく、このまま自粛や休校などが継続されることになれば、人も企業も疲れてくるのではないか。
 求められるのは、地域ごとの感染の実態に応じた、期間限定のメリハリのある対策。
 限られた資源を、明確な根拠を持って、最大限効果的に使う、政治の役割である。

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2020年3月 9日 (月)

数字

 7日、名古屋で死亡した男性(80才代)のウイルス感染が判明。
 男性は、感染者との接触があり健康観察の対象だったが、特に症状がなかったため、ウイルス検査は行われていなかったとのこと。
 日本の死亡数が9人(クルーズ船を除く)と、韓国約50人、イタリア約200人、イラン約150人と比較して極端に少ないが、死後に感染が確認される例がいくつもあり、信頼できる数字なのか。
 何度も言うが、ただ検査が行われていないのでわかっていないだけではないか。
 PCR検査の保険適用が行われ、医師の判断で検査ができるかのような宣伝が行われているが、「帰国者・接触者センター」が検査の必要性を判断するという基本的仕組みはまったく変わっていない。一般の診療所や病院で医師が必要と判断すれば検査ができるわけではない。

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2020年3月 8日 (日)

PCR検査

広島市の感染の例では、7回も医師の診察を受けているのに検査が行われず、その間に感染が広がっているかもしれない。今からでも検査対象を大幅に拡大すべし。
夜のNHKのニュースで、こう言っていた。
「37.5度以上の発熱が4日間続くか、高齢者などは2日続けば、「帰国者・接触者相談センター」に電話して下さい」
要するに、PCR検査の基準は何も変わっていない。これでは、保険適用しても、センターでブロックされ、ほとんど件数は上がらないのでは。

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2020年3月 7日 (土)

積極果断な措置

「今般、積極果断な措置を講じることとした」
 中国と韓国に対する入国制限を発表する安倍首相の言。
 こうした激しい言葉には、ごまかしがつきまとう。彼が繰り返してきたことである。
 アメリカが中国からの入国禁止措置をとったのは2月初め、今や、日本自体が多くの国から入国規制を受ける状態であり、遅きに失したことは明らか。
 彼のやることは、保身やパフォーマンス、外交やオリンピックなどの政治日程の優先などなど、国民のことはいつも後回し。

 

 広島市でも、初めての感染者が発生。岩国でもまもなく・・・、いや、もう身近に広がっているかもしれない。

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2020年3月 6日 (金)

緊急事態?

 岩国市では、市内3箇所の体育館などのトレーニング施設、全図書館、2箇所の老人福祉センターなどの3月下旬までの臨時休業、休館を相次いで決定。
 すでに、イベントの中止・延期、公民館などの公の施設の使用自粛要請も行われており、ほとんどの公的施設の機能が停止し始めている。
 来週には、インフルエンザ対策特措法の改正が行われ、「緊急事態宣言」が可能になるとのことだが、これは、当然のことだが、科学的根拠と必要性、地域と期間を限定して行われる。
 しかし、すでに全国一律に、一部緊急事態と同様なことが実施されている、何の根拠も合理的な説明もなく。
 やはり、順序が逆である。

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2020年3月 5日 (木)

新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正

「既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なり、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるもの」
 現行法の対象となる「新感染症」の定義であり、新型コロナウイルスがこれに該当することは明らか。
 勝手な法解釈を平気でやるくせに、今回は厳格に解釈するというのは説明がつかない。
 やはり、民主党が作った法律はそのまま使いたくない、適用できるならどうして早くやらなかったのか、などと批判するのを恐れたのだろう。単なる保身でしかない。
 必要な対策を「とっと」とやるべきで、法改正の暇などないはず!
 これが、多くの国民の思いである。

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2020年3月 4日 (水)

下関で感染者発生

 山口県でも下関で初めての感染者が確認された。九州方面へ出張していた40代の会社員。中国地方で初となる。
 さらに、クルーズ船の下船者の中に、岩国基地の関係者が2人いるという突然の報道で驚かされる。
 岩国基地からの情報のようだが、これまで国から県や市に何の連絡もなかったのだろうか。そうだとすれば、感染の可能性のある者をいわば放置していたことになり、大問題である。
 岩国では、体育館などのトレーニングルームが相次いで閉鎖されている。

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2020年3月 3日 (火)

PCR検査をめぐる誤解

 先程、NHKニュースで、次のような完全に誤った情報が流された。これにより、医療現場の混乱に拍車がかかりそう。
「PCR検査が保険適用になれば、医師の判断で検査ができるようになる」
 ところが、今日の予算委員会で、安倍首相と加藤大臣が次のように名言。
「当面は、従来通り、保健所ルートでなければ検査ができないが、感染が拡大しフェイズが変わり保健所が対応できなくなれば、医師の判断で直接検査に回すことができるようにする」
 これでは、PCR検査の実施数はほとんど増えないのではないか。
 どうも、国は、病床数の関係で入院患者が増えることを嫌い、検査を絞っているようだ。
 しかし、検査をしなければ実態がつかめず、従って感染拡大も止められない。
 やり方が間違っている。

 報道ステーションでも同じことを言っている。報道機関は1日遅れの情報で報道しているのか。今日の国会審議を見ていないのだろうか。

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2020年3月 2日 (月)

根拠なきパフォーマンス

 13時半ころ、岩国市内のラーメン屋へ行くと、何故か貸切状態。基地関係の外国人も含めていつも混んでいるのに、 コロナウイルスの影響下?
 知人によると、近くのゴルフ場も閑散としていて、プレーが早く終わったとのこと。
 山口市の湯田温泉のホテル、27日の首相の学校休校要請を境に、キャンセルが急増。
 
「直接、専門家の意見をうかがったものではない」(安倍首相の国会答弁より)
 根拠のないパフォーマンスにより、地域経済に甚大な被害を与え始めている。

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2020年3月 1日 (日)

安倍首相記者会見

 一斉休校の部分より抜粋。
「何よりも子供たちの健康、安全を第一に、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まる、そして、同じ空間を共にすることによる感染リスクに備えなければならない。どうか御理解をいただきますようにお願いいたします。
 万が一にも、学校において子供たちへの集団感染のような事態を起こしてはならない。
 学童保育において、春休みと同様の対応を採ることなど、各自治体における様々な取組を国として全力で支援する考えです。保護者の皆さんの休職に伴う所得の減少にも、新しい助成金制度を創設することで、正規・非正規を問わず、しっかりと手当てしてまいります。
 私が決断した以上、私の責任において、様々な課題に万全の対応を採る決意であります。2,700億円を超える今年度予備費を活用し、第2弾となる緊急対応策を今後10日程度のうちに速やかに取りまとめます。」

 

 精神論ばかりで、説得力もない。対策は後追い。
 子どもたちの学習や活動のための貴重な時間を、突然奪ってしまった。取り返しのつかないことであり、責任のとりようがない。

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