« 新型コロナウイルス政府基本方針 | トップページ | 学校の休校 »

2020年2月26日 (水)

情報公開裁判

 第3回口頭弁論が行われた。今回も、実質的な議論はほとんどなく、約10分で終わり。
 別室で裁判官が協議した結果、何と結審。4月22日(水)13時10分に判決となった。
 「口頭弁論」なのだから、原告と被告が実際に議論する場を設けて欲しかった。
 2月21日付けで提出した2回目の準備書面のまとめを、以下に掲載する。
第2 まとめ
 私にとって、今回は当事者として臨む初めての裁判であり、法律論として未熟なことも多いかもしれないが、国の公務員、官僚として、そして地方自治体の首長としての経験を通じて様々な場面で感じてきた一貫した思いがある。それは、行政を進める上で、一般的な市民感覚、端的に「常識」が大切だということである。行政はもちろん法令に基づき行われるべきものであるが、一般的な市民感覚から考えて「おかしい」と思われることは、法律的にもやはりどこか問題がある場合が多いということ。
 本件のついて、これまで条例の解釈について私なりに突っ込んだ議論をしてきたが、そうした細部の議論とは別に、全体を俯瞰しながら問題の本質を考えるという姿勢も必要だと思われる。そこで、一般的な市民感覚に基づく「常識」から判断して、「おかしい」と感じる点、そうしたある意味で本質的な問題点を以下整理してみたい。
 第1に、国であれ、地方であれ、行政が外部機関と秘密協定を結ぶことは許されない。協定を締結した後に、その内容を積極的に公開して、主権者の理解を得ることが必須である。これは、いわば実定法以前の「常識」である。本来公開が前提のこうした合意文書を条例の非開示情報にあてはめようとするところに無理が生じる。
 第2に、内容の如何を問わず、「外部機関の意向」を根拠に公文書を非開示にすることができるということであれば、情報公開制度の意味がなくなる。要は、中身の問題である。情報の開示により米軍の運用に支障が生じるというのなら、それを明らかにすれば理解もできる。何も説明せずにただ「反対」では、誰も納得しない。
 第3に、通常、公文書には、確定した既知の事実など開示しても何の問題もないものが含まれているはず。できるだけ幅広く開示するという情報公開の原則からすれば、最低限そうした部分だけでも開示すべきである。

人気ブログランキングへ

|

« 新型コロナウイルス政府基本方針 | トップページ | 学校の休校 »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 新型コロナウイルス政府基本方針 | トップページ | 学校の休校 »