だんだん、腹が立ってきた。
知人の子どもである女子高校生、期末試験の半分は未実施のまま休校。１ヶ月近くの勉強の遅れをどうカバーするのか。
さらに、市内の公民館や福祉施設などの公的施設もほとんど閉館しており、市民の文化活動もできなくなっているという。
何度も言うが、感染者が一人も出ていない地域で、すべての活動を止めるつもりか。
地域経済をつぶす気か。はっきり言って、やり過ぎである。
主体的に判断できない政治を持つ市民の不幸である。
お隣の島根県では、平常通り、学校の授業を続けるという。周りに流されず、県民を第一に考えた勇気ある判断であり、敬意を評したい。
山口県下の小中学校及び高校の３月一斉休校が決まった。
金沢市など一部では、経済社会的影響を考えて、首相の要請を拒否して実施しないところもあるという。
学校は教育委員会の所管であるが、私がもし山口県内の首長であったら、やはり今回の一斉休校には反対しただろう。
もちろん、必要なら断固としてやるべきだが、専門家も言うように、感染が確認されていない地域でこうした措置を実施してもほとんど効果がなく、一方で、学校現場や子どもたち、その他社会的影響は甚大なものとなる。
県民や市民の立場で主体的に考えれば、国の意向だからというだけで安易に「右へ倣え」はできないはず。
いざというときに、政治の真価が問われる。
２月２５日 新型コロナウイルス基本方針
「イベント等の開催について、現時点で全国一律の自粛 要請を行うものではないが、専門家会議からの見解も 踏まえ、地域や企業に対して、イベント等を主催する際 には、感染拡大防止の観点から、感染の広がり、会場の 状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討するよう 要請する」
２月２６日 首相要請
「この１～２週間が感染拡大防止に極めて重要である。全国的なスポーツ、文化イベント等については、今後２週間は中止・延期、または規模縮小等の対応を要請する」
２月２７日 首相要請
「何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備える」と述べ、来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する」
首相の顔が見えないと散々批判されたので、矢継ぎ早に大きな対策を打ち出す。さすがに、小中学校の全国一斉休校はやりすぎ。
第３回口頭弁論が行われた。今回も、実質的な議論はほとんどなく、約１０分で終わり。
別室で裁判官が協議した結果、何と結審。４月２２日（水）１３時１０分に判決となった。
「口頭弁論」なのだから、原告と被告が実際に議論する場を設けて欲しかった。
２月２１日付けで提出した２回目の準備書面のまとめを、以下に掲載する。
第２ まとめ
私にとって、今回は当事者として臨む初めての裁判であり、法律論として未熟なことも多いかもしれないが、国の公務員、官僚として、そして地方自治体の首長としての経験を通じて様々な場面で感じてきた一貫した思いがある。それは、行政を進める上で、一般的な市民感覚、端的に「常識」が大切だということである。行政はもちろん法令に基づき行われるべきものであるが、一般的な市民感覚から考えて「おかしい」と思われることは、法律的にもやはりどこか問題がある場合が多いということ。
本件のついて、これまで条例の解釈について私なりに突っ込んだ議論をしてきたが、そうした細部の議論とは別に、全体を俯瞰しながら問題の本質を考えるという姿勢も必要だと思われる。そこで、一般的な市民感覚に基づく「常識」から判断して、「おかしい」と感じる点、そうしたある意味で本質的な問題点を以下整理してみたい。
第１に、国であれ、地方であれ、行政が外部機関と秘密協定を結ぶことは許されない。協定を締結した後に、その内容を積極的に公開して、主権者の理解を得ることが必須である。これは、いわば実定法以前の「常識」である。本来公開が前提のこうした合意文書を条例の非開示情報にあてはめようとするところに無理が生じる。
第２に、内容の如何を問わず、「外部機関の意向」を根拠に公文書を非開示にすることができるということであれば、情報公開制度の意味がなくなる。要は、中身の問題である。情報の開示により米軍の運用に支障が生じるというのなら、それを明らかにすれば理解もできる。何も説明せずにただ「反対」では、誰も納得しない。
第３に、通常、公文書には、確定した既知の事実など開示しても何の問題もないものが含まれているはず。できるだけ幅広く開示するという情報公開の原則からすれば、最低限そうした部分だけでも開示すべきである。
ウイルスを抑え込むことができるか、それとも蔓延を許すか、ここ１〜２週間が山場と言われていたので、かなり思い切った対策が打ち出されるのではないかと思っていたが、期待はずれ。以下、抜粋。
「まずは「帰国者・接触者相談センター」で連絡を受け、感染が疑われる場合には専用の外来窓口「帰国者・接触者外来」を紹介します。
そしてウイルス検査を行ったうえで必要に応じて入院させます」
「イベントの開催については、現時点では全国一律の自粛要請を行うものではないとしたうえで、地域や企業には感染拡大を防ぐ観点から、イベントを開催する必要性を改めて検討するよう要請するとしています」
厳しすぎると問題になっている検査の基準については、何も新しい方針が示されず。今後も、現場の混乱が続くのか。
イベントの中止や延期は、すでに大きな流れになっているのに、依然として自粛要請に留まっており、政府の覚悟が見えない。
愛媛県知事「クルーズ船から下船した県内在住者に関する情報提供が、２日遅れた。自治体をもっと信じて指示を出したらいいのではないか」
和歌山県に対する下船者に関する情報提供も遅く、一部漏れがあったとのこと。
「国には正確な情報を迅速に提供してほしい」
下船者９７０人（うち１名の感染が判明）は、すでに全国に帰っており、身近にもそうした方が生活しておられるかもしれない。しかし、私達は何も知らされていないので、やはり不安が募る。
全て詳細にとは言わないが、ある程度の情報が公開されれば、少なくとも、注意することはできる。
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船した栃木県の６０代女性の感染が判明。
検査で陰性であるとして政府がお墨付きを与えた格好であったが、早くもその前提が崩れてしまった。
船内で６００人以上が感染していたので、下船者の中にも感染が広がっているのではないかと誰しも感じていたので、それが現実のものに。さらに、２３人は検査も実施していなかったという。こうなると、もう論外。
チャーター便で帰国させたアメリカやオーストラリアでは、１４日間の隔離を行っているという。
加藤大臣が中心で対応しているようだが、今の政治は都合の悪い情報は隠すので信用できない。緊急時だから、むしろ専門家に任せて、政治的配慮などなしに純粋に感染症対策を実施したほうがいい。
下船者９８０人はすでに全国に散らばっており、各地の保健所で毎日症状の有無などを電話で聞き取るという
黒川東京高検検事長の定年延長に関し、法務省が法解釈変更の経緯として示した文書をめぐり、
森法務大臣「部内で必要な決裁を取っている」
法務省の担当者「正式な決裁は取っていない。口頭での決裁だった」
大臣の完全な虚偽答弁である。
１９日開催された法務・検察幹部が集まる会議「検察長官会同」で、中部地方の検事正が発言。
「検察は不偏不党でやってきた。政権との関係性に疑念の目が向けられている」
「このままでは検察への信頼が疑われる。国民にもっと丁寧に説明をした方がいい」
政治に干渉されることへの反発が検察内部から吹き出た形。
岩田神戸大教授の告発（クルーズ船の様子を語る動画で）
「ものすごい悲惨な状態で、心の底からこわいと思った」
「（船内は）カオス、それはひどいものでした」
アフリカのエボラ出血熱や中国のSARSが流行している際の現場の話と比較し、「アフリカにいても中国にいてもこわくなかったが、ダイヤモンド・プリンセスの中はものすごい悲惨な状態で、心の底からこわいと思いました」
自身が感染しても「しょうがないと本気で思いました」
ウイルスがいるかもしれないゾーンと、安全なゾーンを区別するのが鉄則というが、船内はこの区別がついていなかった。「どこにウイルスがいるかわからない状態だった」
マスクをつけていない乗員がいたり、熱の出ている人が自分の部屋から出て医務室に行くこともあった。
その後、18日午後5時ごろ突然電話が鳴り、「出て行きなさい」と言われた。
医療関係者について「彼らは医療従事者ですから、（船から）帰ると自分たちの病院で仕事する。今度はそこからまた院内感染が広がってしまいかねない」
「専門家が入って、リーダーシップをとって感染対策についてのルールを決めてやってるんだろうと思ったのですが、まったくそんなことはないわけ」
その後、この動画は削除された。中国と同じように、自由にものが言えないようだ。
前夜祭に関する安倍首相の答弁内容を明確に否定したホテルの毅然とした対応がいい。
「忖度まん延症候群のような日本列島にあって、ANAインターコンチネンタルホテル東京の存在は特別にキラリと光る。真実を毅然（きぜん）といい放つ姿勢に敬服」（野党議員）
「なんで（ANAホテルは）回答を出したんだろう」（首相側近）
「もうANAホテルを使うのはやめよう」（自民党幹部）
自分たち政治家や政党の言うことを聞いて当たり前。古い体質がよく現れている。
官僚や企業、そして私達一人ひとりが、当たり前のことを当たり前に言う。
そうすれば、首相の嘘などすぐバレる。
桜を見る会の前夜祭について、辻元議員が示したホテル側の見解により、「明細書は受け取っていない、領収書はホテルが発行、参加者個人とホテルの契約・・・」などのこれまでの答弁を明確に否定された安倍首相は、自らのホテルへの照会結果として、「個別の案件は含まれていない」と口頭で反論。
マスコミの取材に対して、ホテル側が安倍首相の反論を再び明確に否定したとのこと。
一国の総理大臣の答弁が虚偽であることが明らかに。
モリカケ問題などいくつもの不正を、嘘とごまかしで切り抜けてきたが、いよいよ追い詰められ窮地に？
市民政党「草の根」の年に１度の運営会議が、福祉会館で開催された。
議事として、昨年の事業報告と決算報告、今年の事業計画と予算案の審議が行われ、いずれも全会一致で承認された。
続いて、「戦後の岩国東地区工場の変遷」と題する会員の方の講演、市会議員２人（重岡邦昭、広中英明）の市政報告、県会議員（井原すがこ）の県政報告が行われた。
昨年も、党費、寄付などを含めて約２５０万円の収入があり、県議選や草の根大会など様々な活動を行うことができた。多くの方のご協力に感謝したい。
今年の草の根大会は、５月３１日（日）１４時から、岩国市民文化会館で開催する予定。
ゲストとして、昨年７月に古代の船で台湾から沖縄へ航海を行った海洋冒険家の原 康司さん（１９７２年生、平生町在住）をお招きしている。
安倍首相の１３日の国会答弁より。
（国家公務員法の定年制は検察官に適用されないとした人事院の1981年の国会答弁に関し）
「当時、検察庁法に基づき除外されると理解していたと承知している」
「検察官も国家公務員で、今般、検察庁法に定められた特例以外には国家公務員法が適用される関係にあり、検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」
安倍首相がとうとう開き直った。
国家公務員法の制定時、その後の国会答弁でも一貫して、検察官に国家公務員法の定年に関する規定は適用されないとされ、実際に検察官の定年が延長された事例は１件もないのに、今回、そうした法律の解釈を勝手に変更したというのである。
人事の私物化、検察の私物化、そのためには法律を勝手に捻じ曲げる。もはや法治国家とは到底言えない状態。
絶対に許してはいけない。国民も法律家も声を上げるべき。議員は、国会を止めてでも阻止すべき。
新聞記事より。
「桜を見る会」をめぐる安倍首相の発言について、地元後援会にも不信感が広がっている。
「答弁はしどろもどろ。テレビ中継を見るのも嫌になった。本当のことを話せばいいのに」（下関市の女性）
（前日の夕食会について契約したのはホテルと参加者一人一人だとしているが）「そんな説明は一回もなく、知らなかった」（長門市の男性）
（招待者名簿の廃棄について）「森友・加計学園問題と同じでうんざり。一体どういう管理をしているのか。首相には誠実さが足りない」
国家公務員法を適用して行われた東京高検検事長の定年延長が問題になっている。
検察庁法によると、検察官の定年は６３歳とされ、定年延長の規定は存在しない。
１９８１年の衆院内閣委員会で、人事院は検察官には国家公務員法の定年制は適用されないと答弁しているとのこと。
特別法（検察庁法）が一般法（国家公務員法）に優先するというの法的原則であり、今回の定年延長は明らかに違法である。
人事を使って、検察を意のままに動かすつもりか。
都合のいいように法律を勝手に解釈する、そして、平気で嘘を言う、この政権の常套手段である。
新型コロナウイルスの感染が拡大。武漢からチャーター機第１便で帰国した１９７人の再検査の結果、全員の陰性が判明、滞在先のホテル等から帰宅することに。
一方、クルーズ船には約３千人が留め置かれ、お客だけでなく乗員も含めて連日感染拡大が続いている。このままでは、下船予定も先延ばしになるのでは。
専門的なことは不明だが、両者にはあまりにも落差がある。クルーズ船の対応に問題があるのではないか。
政府は消極のようだが、これ以上の感染拡大を防止するために、早急に全員の検査を実施し、陰性の人は下船させた上で別途陸上の施設に隔離すべきではないか。
船内の医療の不備を考えれば、インフルエンザなど他の病気を誘発することにもなりかねず、このまま放置することは、もはや人道問題ではないか。
取り残される不安を考えれば、むしろ検査で陽性になって、早く下船したいと考える人も・・・
新聞記事より。
「トップが全員自民党というのは、全国でも山口だけですよ」
自民党県連鈴木事務局長が胸を張る。
安倍首相を後押ししようと県連幹部が働きかけ、１８年９月までの２年間に１０人が入党、県内１９市町の首長、村岡知事もすべて自民党員になったとのこと。
「まちづくりを進める上で安倍総理には大変お世話になる。市長や町長が入党して応援するは当然」（柳居県議会議長）
首長は無所属で選挙を戦う場合が多いが、自民党員でなければ、予算付けなどで差別するというのだろうか。
身内は優遇し、他は冷遇する。モリカケ問題や桜を見る会などで明らかになった現政権の体質がこんなところにもにじみ出ている。
政治の私物化もいいところ。異常な感覚である。
米軍基地に近接する旭町で、草の根集会を開催。寒い中、２０人弱が参加。
どれだけの人が足を運んでくれるのか心配していたので、ひとまず安堵。
重岡邦昭市議の市政報告、井原すがこの県政報告の後、質疑応答。
騒音対策や防音工事などの質問が多く出される。
先日チラシを配りながら歩いていると、すぐ目の前で黒い機体が離陸し、お腹を見せながら旋回していく。
机上の議論ではない。実際に経験してみて、初めてその轟音の激しさがわかる。
小手先の対策では如何ともし難い。もちろん、お金をもらっても野球場を作っても、何の意味もない。
憲法に基づく住民の「生存権」が侵害されている。
元を断つ以外に方法はない。
帰り際に男性が一言。「政治家と身近に話せる機会を持ててよかった」
辛辣な言葉が目につくが、論理により真剣な議論が展開されて入ることに驚きを感じる。
（９条の抑止効果）
違憲の事実は半世紀以上にわたって存続し、かつ国民の多数派によって支持ないし容認されてきた。この「違憲の事実」の持続により、９条の規範的意味はその事実を「合憲化」するよう変遷したことになる。
しかし、多くの多くの護憲論者はかかる「９条変遷論」を斥け、「９条」が自衛隊と安保に違憲性の刻印を押し続けてきたからこそ、自衛隊の規模や安保体制下での日本の役割は現在の程度にとどめることができたと主張する。
自衛隊・安保の現状を「９条がなかったらもっとひどくなっていたはずで、それに比べればまだまし」と事実上追認し、自らその下で安全保障便益を享受しながら、そのことへの規範的コミットメントを回避することにより、現状の事実的受容を正当化する倫理的責任を放棄している。これは、実に見事な「大人の欺瞞」である。
護憲派主流は、憲法９条の「凍結」を主張している。憲法の凍結に固執しながら、防衛予算の対GNP比がじりじりと増え、自衛隊の海外派遣の既成事実が積み上げられていくのを、「それでも９条がなかったら、もっとひどくなっていたろう」という反実仮想的主張を慰めとして追認していく姿勢は、「現実への倫理的ただ乗り」以外のものであるだろうか。
（立憲主義の実践：現実と憲法の歪みの是正）
憲法９条２項で「戦力の不保持と交戦権の否認」を規定する一方で、自衛隊がいまや世界有数の武装組織として存在。
そして、安保条約の下で、世界最強の軍隊である米軍が沖縄を中心として各地に基地を保有して駐留し続け、ベトナム戦争・イラク戦争をはじめ米国の侵略戦争・対外的武力干渉のために在日米軍基地と米軍兵力を使用してきた。
軍事力は、強力な破壊力をもつ兵器によって人間を組織的に殺傷できる最も恐るべき国家の暴力装置である。だからこそ、それは立憲主義が憲法的統制に服せしめる必要性の最も高い国家権力の構成要素である。
しかし、戦後の日本では、戦力保持と交戦権行使を明示的に禁止した憲法９条２項の規定にも拘らず、自衛隊と日米安保という巨大な軍事力の現実が憲法の外部で存続し、既成事実の累積とその追認という形で肥大化してきた。歴代保守政権がこの現実を形成してきただけでなく、「護憲派」勢力を自認する野党や憲法学者まで、専守防衛・個別的自衛権の枠内なら自衛隊・安保の存在を政治的に容認し、さらには、護憲派の一部は、法理的にも合憲と是認してさえいる。
衝撃的なのはこの事実だけではない。ほとんどの人がこの事実に「慣れて」しまい、もはやこれを「衝撃的」とは感じなくなるほど、憲法の規範性と政治的現実との矛盾への問題意識が風化していること、これがまさに衝撃的である。この現実を放置して、立憲主義の理念を語っても何の意味もない。
日本において立憲主義の企てを実践する上で、何よりもまず、あるいは何にもまして取り組むべき課題は、この９条問題をめぐる現実と思想の歪みである。
国会で嘘だと指摘されればすぐ切れるが、私達がインターネットで同じように指摘すれば、どうするのだろうか。
はっきり言いたい。
ー桜を見る会とぞの前夜祭に関する安倍首相の説明は、嘘であるー
「前夜祭の契約の主体は参加者だ。安倍事務所に収支は一切ない」
参加者８００人がホテルと契約、事務所は仲介のみというが、契約を双方の合意により成立する。当日キャンセルも含めて誰が参加するかわからないのにどうして契約ができるのか。契約の相手方の人数が不明、従って前夜祭の全体収入は未定のまま契約するはずがない。
後援会などの政治団体主催で何度もこうした懇親会を行ってきたが、大まかな参加人数を予測し、立食であればその一定割合の料理を用意するということでホテルなどと契約し、団体として必要額の支払いを行う。参加者からは、相当額を別途集金する。差額が出れば、もちろん団体が負担する。常識である。
「桜を見る会」には各界で功績のある人を推薦したというが、これも嘘。後援会などの人を幅広く募っただけ。
平気で嘘をつく。政治家失格である。
立憲民主党の黒岩議員の質問に対する安倍首相の国会答弁から。
「買収というのは、極めて失礼。決めつけはやめた方がいい。
久兵衛の寿司のことは、全く嘘だった。嘘をついたと認めた方がいい。」
「リスク負担のことがホテルの規約に書いてあると言ったけど、本当に書いてあるのか（総理が逆質問？）。
根拠のないことを言うのは嘘と同じ。」
規約の存在を示し謝罪を求められても「久兵衛で嘘を言った・・・」と繰り返す。
攻撃されると、すぐキレてやり返す。
嘘という言葉が飛び交う。
野党が首相を批判するのは当たり前。それに対して、平静に論理的に答弁するのが通常。
レベルの低いやり取りばかりで、見るに堪えない。
憲法９６条に基づく憲法改正手続きについて、次のように指摘する。
「あるべき安全保障体制は何か、それと憲法は整合するかをめぐって厳しい対立が存在する以上、憲法的価値をめぐる論争を裁断するプロセスとして憲法自体が設定している憲法改正手続きに従って、改憲プロセスを発動させ、国会のみならず国民の間で集中的に議論し、最終的には国民投票で国民に信を問うことが立憲主義の要請であり、さらには憲法改正権力を国民に帰する国民主権原理の要請でもある。憲法９６条の下での改憲プロセスの発動にも反対するというのは、あまりにも卑劣である。改憲プロセスを発動させると自分たちの勢力が負けるリスクがあるから発動させないという姿勢は、立憲主義や民主主義を自分たちの政治的選好実現に有利な限りで援用し、不利な場合には無視するもので、憲法を「政争の具」として濫用し、公正な政治的競争のルールとしての憲法を尊重することを要請する立憲民主主義の理念を蹂躙している」
草の根のミニ集会を次の通り開催します。
２月８日（土）１０：００～１１：３０ 平田１丁目集会所
１４：００～１５：３０ 美和岸根地域集会所
10日（月）１０：００～１１：３０ 川下旭第一会館
12日（水）１４：００～１５：３０ 由宇町神東婦人の家
８日は、井原すがこと広中英明市議、１０日と１２日は、井原すがこと重岡邦昭市議が出席しますので、ご自由にご参加下さい。
２月１日、イギリスが、EC（ヨーロッパ共同体）を含めて４７年間加盟してきたEUを離脱。加盟国は27か国に。
今年末までの移行期間の間、イギリスとＥＵは自由貿易協定の締結を目指すことになる。
2016年の国民投票を受けて一応形はできたが、国民の意見は２分されたまま、スコットランドでは独立の動きさえあり、混乱は続く。
平和を維持し経済を発展させるために国や民族の垣根を越えて共同体を作ることは、人類の目指すべき方向であり、EUはその先駆的試みである。
一つには急速に拡大した弊害が出ているのかもしれないが、紆余曲折はあっても、イギリスもいずれEUに復帰することになる。
東アジアでは克服すべき課題は多いが、長期的には共同体も目標において、環境づくりを地道に行っていく必要がある。その際の重要なパートナーとなる隣国と喧嘩している場合ではない。
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