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2020年1月25日 (土)

「立憲主義という企て」(井上達夫東大教授)から(その3)

 戦力統制規範について、次のように提言する。
1.国会の事前承認
 文民政府による軍事行動を民主的に統制するために、戦力行使の国会承認が必要である。他国が攻撃に着手したら直ちに反撃の軍事行動をとることを政府に事前に授権するのが、国会事前承認である。
2.軍事司法制度
 戦闘行為は、非戦闘員に対する無差別攻撃の禁止や捕虜虐待の禁止など戦時国際法の交戦法規には制約される。しかし、これは通常の刑法による規律とは異なるため、軍法を適用執行する軍事司法制度が必要である。
3.日米安保体制の対等化
 戦力統制の観点から最低限必要なのは、米国が勝手に行う他国への武力干渉や侵略において在日米軍基地を自由に使い、日本を米国の軍事行動に巻き込む事態を抑止することである。日米安保体制は米国にその世界戦略上の死活的利益を与えており、そこを踏まえた大人の政治的交渉でその対等化が可能である。
 日米安保体制のリスクとコストの特定地域への集中転嫁を抑止するための拒否権を、当該地域に憲法上保障する必要がある。外国基地設置の条件として、住民投票による同意を要請する憲法規定の新設が必要である。

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