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2019年12月12日 (木)

日韓関係

半澤健市さんが主宰する「リベラル21」というブログ(http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4958.html)に、日韓関係に関する浅井基文さんの文章が掲載されたので、一部抜粋して紹介する。外務省出身の浅井さんにより論点が明快に説明されており、大変参考になる。
「1965年日韓請求権協定当時は、個人の請求権は国が肩代わりして解決することができるというのが国際的な理解でした。しかし、その後、国際人権法が確立することによってこの主張・理解は崩れたのです。これに日本が加盟したのは1978年です。
 国際人権規約は、「この規約において認められる権利又は自由を侵害された者が、公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも、効果的な救済措置を受けることを確保すること」と規定しています。この規約において認められる「権利」や「自由」を「侵害された者」には、従軍慰安婦問題や徴用工問題が当たります。
 ですから、元「従軍慰安婦」の方々、徴用工の方々は日本国に対して効果的な救済措置を講じるように要求する権利があることがはっきり言えるのです。
 もう一つ重要なことは、日韓請求権協定や日ソ共同宣言に関して、国が放棄したのは個人の権利を保護する外交保護権であると、日本政府自身が明確にしていることです。個人の請求権自体は協定によっても消滅することはないのです。この点については、1991年8月27日に国会で外務省の条約局長がはっきり答弁しています。しかし、今回の問題が起きてからの安倍政権はだんまりを決め込んでいます。これは非常に不誠実であり、許されないことだと思います。
 いずれにしても、国際人権規約がサンフランシスコ平和条約で理解されていた「国が個人に代わって請求権を放棄できる」という伝統的な理解をひっくり返したのです。それが大きなポイントです。みんな人権は大事だと言いながら、国際人権規約をすっかり忘れていることは、非常に遺憾なことだと思います。それをまず踏まえていただきたいと思うのです」

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