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2019年12月

2019年12月31日 (火)

1年を振り返って

 年末が近づく中、海上自衛隊の中東への派遣が決定された。
 派遣の根拠は、防衛省設置法第4条第18号の「調査研究」だという。
 第4条は、防衛省の所掌事務を定めるもので、自衛隊の運用については、自衛隊法や安保法制によって規制されており、そうした法律に根拠がなければ海外派遣はできないはず。お得意の勝手な解釈でしかない。正当な法的根拠もなく、目的や活動内容も曖昧なまま、ただトランプのご機嫌とりでは、派遣される隊員が気の毒。
 今の政治は、政権の維持が最優先、権力を濫用して、お友達や企業、支援者の便宜を図る。そして、もちろん利権を得る。
 さらに、都合の悪い文書やデータは改ざんし、破棄し、事実をひたすら隠し、ごまかす。
 みにくい姿が次々に明らかになる。そろそろ、政治を変えるとき、私たちの手に取り戻すとき。 

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2019年12月29日 (日)

「令和」の選定

 報道によると、元号制定の経緯は、概略次の通り。
 「今年の3月上旬、選定基準に基づき絞り込まれた新元号の候補案十数点を安倍首相が却下。
 4月1日の新元号発表の9日前になって、特定の学識経験者に「万葉集」限定で元号案作成を依頼。
 2日後に、令和を含む5案が提示され、さらにその2日後に安倍首相が「令和」に決定。発表まで5日。」
 
 これによると、1週間前になっても新元号が決まらず、最後は、伝統を無視し首相個人のこだわりで決めたことになる。
 この国を恣にする傲慢さがまた明らかになる。

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2019年12月28日 (土)

IR汚職

 IR(カジノを含む統合型リゾート)事業の元担当副大臣だった衆院議員が、収賄容疑で逮捕された。
 安倍首相が経済活性化のための重要政策と位置づけているが、そこに、業者が群がり、政治家が甘い汁を吸う。
 政治家が権限や権力を持てば、ひたすら私利私欲に走る。秘書としてそのやり方を学び、自ら実践する。
 この国の政治の実態である。 
 それにしても、何か問題が起これば、必ず安倍首相の影がちらつく。

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2019年12月26日 (木)

情報公開裁判

 11月29日付の岩国市の準備書面とそれに対する私の反論などを、市民政党「草の根」のホームページに掲載しました。要するに、米軍がノーと言っているから公開できないという前提があって、それを条例に強引に当てはめようとする岩国市の姿勢がよくわかります。
 関心のある方は、ぜひご覧ください。

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2019年12月25日 (水)

情報公開裁判

 山口地裁で、第2回の口頭弁論。
 今回は、初めて被告岩国市の弁護士が出席。私も市長時代にお世話になった顧問弁護士で、こんな形で再会するとは思わなかった。
 裁判長から、被告に対して、主張が噛み合っていない点の指摘と資料の補充について指示あり。
 その後、被告の次の反論の提出期限を2月7日、口頭弁論期日を2型う26日(水)13時10分とし、私の反論は、1週間前までに提出するよう指示あり。
 最後に、私から、主要な論点を3つ、提示した。
・公開すれば米軍にどのような不都合が生じるのか、説明すべき。
・部分公開のために非開示情報の区分ができるかどうか、判断すべき。
・裁判長に要請「処分の理由として、条例第7条の第6号柱書とイ、第7号が挙げられているが、その一部に解釈適用の誤りがあれば、行政手続法に基づく「理由」に不備があることになる。この非開示理由の適用の妥当性について判断してほしい」
 所要約15分。マスコミ5〜6人。

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2019年12月24日 (火)

日韓首脳会談

 中国成都での日韓首脳会談後の安倍首相の記者会見より、
「ムン大統領には旧朝鮮半島出身労働者問題に関するわが国の立場を伝え、国と国との約束を順守してもらいたいと改めて申し上げた。韓国側の責任で解決策を示すべきで、日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけを作るよう求めた。」
 相手の責任にするばかりで、結局、何もする気なし。
 日本からの自動車輸出は9割以上減、ビールに至ってはほぼゼロに。韓国からの観光客も激減。九州、中国地方の観光地の中には苦境に立たされているところも。国益を損なうこと甚だしい。
 外交に一方的勝者なし。お互いに知恵を出し、妥協し、1日も早く解決すべき。
 安倍首相ほか一部の人達の韓国に対する傲慢さが現れている。
 このまま押さえつけてしまったら、新たな反日感情を生む。

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2019年12月22日 (日)

総務事務次官の更迭

総務大臣が突然記者会見、次官の更迭を発表。
かんぽの不正問題で内部情報を郵政の先輩(元総務事務次官)に漏らしていたとのこと。
いまだにこんな天下りが行われているのかと驚く。官僚の先輩後輩であれば、日常的に様々な情報交換が行われているはずであり、今回の件も氷山の一角に過ぎないのではないか。元を絶たなければ何も変わらない。
もう一つ、違和感を感じたのは、処分の手際の良さ。
こうしたケースでは、たとえ外からの指摘であっても、事実関係を隠ししらを切り、大臣もそれを擁護するというのが今の政治の通例であるが、腹に据えかねたのか、はたまた大臣と事務方の関係がよほど悪いのか。

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2019年12月21日 (土)

情報公開裁判

 情報公開裁判の準備書面がようやくまとまり、本日、山口地裁民事部に送付した。
 11月末に届いた岩国市の主張と情報公開条例の条文をじっくり読んでいると、問題点が次々に見つかり、それに対する解説を書いていると、思わず時間がかかってしまった。
 要するに、行政は、自分たちの都合のいいように、条例を解釈し、非公開の範囲が大きく拡大してしまっている。これでは、条例を作った意味がない。
 市民には、行政情報を知る権利がある。行政としても、やましいことがなければ、何も隠す必要はないはず。
 来週25日(水)13時10分から、第2回の審理が行われる。

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2019年12月20日 (金)

また、首相枠?

日刊ゲンダイの記事によると、下関の聖火ランナーにも、首相枠があるのではないかとのこと。
 安倍首相の後援会青年部「晋緑会」の元会長の冨永氏が選ばれている。
「下関観光コンベンション協会」の会長でもあり、安倍首相の等身大パネルを作り市内各所に設置している。
 公選法違反の疑いも。政治家の看板は厳しく規制されており、枚数や設置場所などを届けて証紙を貼る必要あり。
 桜を見る会の招待、五輪チケット優先購入・・・
 まさに、何でもありか。

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2019年12月18日 (水)

また、首相枠?

 東京五輪チケットに「首相枠、官邸枠、議員枠」があるかどうかを尋ねた野党の質問主意書に対し、政府は閣議で「意味するところが明らかではないため、答えることは困難だ」との答弁書を決定。
 折から、チケットの2回めの抽選が行われ、1回目の倍率14倍に対して、今回は23倍の狭き門となった。
 特定の枠があるかどうかは別としても、首相や議員がチケットを特別に確保することは、十分可能であろう。いわゆる裏から回してもらうということ。これが、現実。
 支援者が頼み、政治家が便宜を図る。
 入学から就職まで、公共事業の入札から交通違反のもみ消しまで、限りがない。
 こうした利益誘導の政治では、不公平が生まれ、税金の無駄遣いにつながる。
 個別の利益を求めるのではなく、あくまで国民全体の幸せのために公平・公正な政治を求める。
 私たちの意思から変えていく必要がある。

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2019年12月16日 (月)

情報公開裁判

  今月始めに岩国市から準備書面が提出されたので、それに対する反論を次回25日の口頭弁論までに提出すべく、論点の整理を行っている。
 米軍が反対するから公開できないという前提が先にあって、その目的を実現するために、情報公開条例の非開示情報に無理矢理当てはめようとする。本来は、法令の厳正な解釈が先にあって、具体的事実がそれに当てはまるかどうか判断する、それが法令の適用であり、法治主義の原則であるはずだが、順序が逆になっている。
 「公開すれば信頼関係が損なわれる」というだけで、どうして信頼関係が壊れるのかその具体的理由についてはまったく説明がない。それでは、実質的議論ができない。
 どこまで裁判官が理解してくれるかわからないが、個々の条文の意味をしっかり考え、被告の主張の矛盾に対して丁寧に反論してみたい。

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2019年12月13日 (金)

イギリス選挙

 

 イギリスの下院選挙で保守党が圧勝。ジョンソン首相のもとで、Brexit、EUからの離脱が実現されることになる。
 イギリスの人たちの誇りの強さか、あるいは、移民などの問題の故か。
 他方で、東欧からバルト海沿岸、そしてバルカン半島からトルコまで、加盟国が拡大し急ぎ過ぎた感は否めない。
 しかいs,地域の平和と経済の発展を考えれば、国枠を越えて地域共同体を形成することは、歴史の大きな流れであり、そこからの離脱は、一般的には懸命な選択とは言えない。
 いずれ、数十年を経て。再び加盟の動きが出てくるだろう。

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2019年12月12日 (木)

日韓関係

半澤健市さんが主宰する「リベラル21」というブログ(http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4958.html)に、日韓関係に関する浅井基文さんの文章が掲載されたので、一部抜粋して紹介する。外務省出身の浅井さんにより論点が明快に説明されており、大変参考になる。
「1965年日韓請求権協定当時は、個人の請求権は国が肩代わりして解決することができるというのが国際的な理解でした。しかし、その後、国際人権法が確立することによってこの主張・理解は崩れたのです。これに日本が加盟したのは1978年です。
 国際人権規約は、「この規約において認められる権利又は自由を侵害された者が、公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも、効果的な救済措置を受けることを確保すること」と規定しています。この規約において認められる「権利」や「自由」を「侵害された者」には、従軍慰安婦問題や徴用工問題が当たります。
 ですから、元「従軍慰安婦」の方々、徴用工の方々は日本国に対して効果的な救済措置を講じるように要求する権利があることがはっきり言えるのです。
 もう一つ重要なことは、日韓請求権協定や日ソ共同宣言に関して、国が放棄したのは個人の権利を保護する外交保護権であると、日本政府自身が明確にしていることです。個人の請求権自体は協定によっても消滅することはないのです。この点については、1991年8月27日に国会で外務省の条約局長がはっきり答弁しています。しかし、今回の問題が起きてからの安倍政権はだんまりを決め込んでいます。これは非常に不誠実であり、許されないことだと思います。
 いずれにしても、国際人権規約がサンフランシスコ平和条約で理解されていた「国が個人に代わって請求権を放棄できる」という伝統的な理解をひっくり返したのです。それが大きなポイントです。みんな人権は大事だと言いながら、国際人権規約をすっかり忘れていることは、非常に遺憾なことだと思います。それをまず踏まえていただきたいと思うのです」

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2019年12月10日 (火)

末期症状

菅官房長官記者会見より、
 桜を見る会の招待者名簿について、「新たな調査を行うことは考えていない」
 首相や自身の推薦枠が確保されていた点について「反省している」
「国民の理解が得られるよう見直しをする」
 反省しているということは、間違っていたと認めていることである。
 そうであれば、まず実態を明らかにして、しかるべく責任を取るべきである。
 さもなくば、見直しをすると言っても、とても信用できない。
 国会議員に対しては、自ら説明責任を果たすべきとして来たのに、政権のトップは何もしないで逃げてばかり。
 すでに末期症状であろう。

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2019年12月 8日 (日)

中村哲医師の死を悼む

 4日、アフガニスタンで銃撃を受けて、中村哲医師が死亡。
 長年戦乱が続くアフガニスタンで、自ら灌漑事業を手掛け、砂漠だった土地を緑に変えてきたという。
 詳しくは知らないが、そこには、打算や利権などとは無縁の純粋な人間愛が感じられる。
 昨今の我が政治家たちとは、生き様において雲泥の差があり、自然に尊敬の念が湧く人である。
 ノーベル平和賞の候補になっていたのかどうか知らないが、十分に値する。
 心から、ご冥福をお祈りしたい。

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2019年12月 7日 (土)

癒着

ジャパンライフの山口代表を桜を見る会に招待したのは誰か。
 以前から問題のある人物であり、普通の推薦では除外されるに決まっている。
 60番が付されているように、安倍首相の特別枠で招待されたに違いない。誰もが、そう思っている。
 その背景には、多額の資金提供など強い癒着関係にあることが想像される。
 だからこそ、名簿は廃棄した、復元できない、個人情報だから出せない・・・
 何でもないならさっさと出せばいい。どうしても明らかにできない事実がそこにある。

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2019年12月 5日 (木)

行政文書でない?

「一般職員が業務に使用できるものではない」ので、行政文書には該当しないとの説明。
公文書管理法第2条第4項
「行政文書とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書(図画及び電磁的記録)であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう」
 
 ここにいう「職員が組織的に用いるもの」という文言を形式的表面的に解釈して、本来の意味を捻じ曲げている。彼らの常套手段。こういうのを典型的な屁理屈という。一般職員が通常は使用するものではなくても、いざというときに、専門職員などを介して復元し、業務に使用できるはずであり、立派な「行政文書」である。

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2019年12月 4日 (水)

答弁不能

菅官房長官記者会見より
「バックアップファイルは一般職員が業務に使用できるものではないことから、組織共用性に欠いており、行政文書に該当せず、資料要求に応じる必要はなかった」
 2点で。間違っている。
1.バックアップファイルは、何かあったときに職員が利用するものであり、理屈になっていない。行政文書に該当するに決まっている。
2.行政文書・公文書であるか否かに拘わらず、国会の資料要求に対して丁寧に対応するのが、行政の責務。

 

 記者の追及に対して答弁に窮した長官は、10数回にわたり、事務方から答弁メモを差し入れてもらっている。
 もはや、長官自身も説明能力に欠けている。

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2019年12月 2日 (月)

安倍首相の責任

 安倍首相参院本会議での答弁の趣旨
「個人的な関係は一切ない。過去に私が招待された多人数の会合などで同席していた可能性までは否定しないが、一対一のような形で会ったことはない。昭恵夫人も面識はない」
 いつも表面的、形式的な言葉でごまかそうとするが、面識があるかどうかの問題ではなく、60番という総理枠で招待するからには、資金面を含めてとくべつな関係にあったのではないか。また、その招待状を使って詐欺商法が行なわれ、多くの人が大変な被害を受けていること。
 そうした実質的な面で深刻な問題を孕んでおり、もはや、これ以上醜態を晒すべきではない。

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2019年12月 1日 (日)

特別の招待枠?

 日刊ゲンダイより
「安倍首相の実弟、岸信夫衆院議員も、大勢の地元支援者を招待し、記念撮影。
 上は、ホテルニューオータニの前。下は、桜を見る会で。」

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