原発の工事の受注業者から、町の元助役を通じて関西電力の会長や社長などに対して、資金が還流される仕組みができていたという。多額の原発マネーが動くのだから、さもありなんと思うが、お金が優先され原発の安全基準が軽視されるとすれば、深刻な問題。
さらに、お金の動くところに必ず政治あり。地元の有力な政治家がこのサイクルの中に組み込まれているに違いない。そこまで、明らかにしなければ意味がない。
お金と引き替えに原発や基地を作るという手法には、大きな問題が潜んでいることを知るべき。
利益を受けるのは、業者や地元の有力者、そして政治家。最終的に不利益を受けるのは、住民である。

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