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2019年10月 6日 (日)

ミサイル配備計画

(琉球新報より抜粋)
 中距離核戦力(INF)廃棄条約が8月2日に破棄され、米国が中距離弾道ミサイルを、今後2年以内に沖縄はじめ北海道を含む日本本土に大量配備する計画があることが分かった。ロシア大統領府関係者が米政府関係者から伝えられたことを明らかにした。米国は2020年末から21年にかけての配備を目指し日本側と協議する。
 軍事評論家の前田哲男氏は、PAC3が既に配備されている嘉手納基地と、イージス・アショア配備予定の秋田市・新屋演習場、 山口県萩市・阿武町のむつみ演習場に追加配備ないし用途変更される可能性を指摘した。
 ロシアは、日本に新型ミサイルが配備されればロシアの極東も射程に入るため、北方領土交渉や日ロ平和条約締結は白紙になるとの見通しを示した。ロシア側は新たな脅威と捉え、新防衛システムを導入する方針で、配備されれば、「そこにロシアのミサイルが向けられる」と明言した。
 米国が開発中の新型ミサイルは、車載・移動式と潜水艦搭載用新型トマホークがあり、いずれも核弾頭装備が可能。威力は10~50キロトンの範囲で選べ、最低でも広島に投下された原爆(12キロトン)級の威力がある。配備の是非を巡っては非核三原則との整合性も問われそうだ。

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