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2019年10月10日 (木)

関電問題

 関電問題で、菅原経済産業大臣は「外部の弁護士などからなる第三者委員会で徹底した調査を速やかに行ったうえで早い時期に結果を報告すべきだ」と表明。
 大臣の認識が甘いのではないか。工事発注に当たって特定の業者が優遇されていたとすれば、原発の信頼性に深刻な懸念が生じていると言わざるを得ない。
 経済産業省は、監督官庁として、まず、既存の原発の運転を停止し、自ら実態調査に乗り出すべきである。
 また、他の電力会社も同様な問題を抱えているのではないかという疑いがあり、この際徹底調査すべきである。
 会社任せにすべき問題ではない。

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