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2019年10月

2019年10月31日 (木)

法務大臣の辞任

 先週の経済産業大臣に続いて、今度は、河井法務大臣が辞職。7月の参院選、妻の安里氏の選挙の際、ウグイス嬢に法定の報酬の2倍の1日あたり3万円を支払っていたとの週刊誌の報道を受けて。
 これを聞いて、どこでもやっていることではないかと、まず思った。
 私の選挙では、ウグイスは家内や事務所の人がボランティアでやっていたが、専門のウグイスを依頼すると高額な報酬が必要であるとよく聞いた。どのような選挙でも、こうしたことが当たり前になっているのではなかろうか。
 他の大臣や首相自身も冷や汗をかいているのでは。

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2019年10月30日 (水)

情報公開裁判(第1回)

 午前10時から、山口地裁31号法廷で情報公開裁判の第1回口頭弁論が行われた。
 裁判官3人と書記官、原告の私、驚いたことに被告席には誰も座っていない。
 傍聴席には、10数人の記者たち。
 10月23日に提出された被告の答弁書(近く、市民政党「草の根」のホームページに掲載予定)には、「原告の請求を棄却する」という趣旨が記載されているだけで、実質的な反論は何もなく「追って準備書面を提出する」とあるだけ。そして、「第1回期日は、擬制陳述とさせて下さい」とされているが、これが「欠席」という意味のようだ。
 裁判長から、2〜3の質問があり、被告の準備書面は11月下旬に提出される予定であり、第2回口頭弁論の期日を12月25日13時30分とすることが告げられ、閉廷。その間、わずか10〜15分、あっけないものだった。
 その後、記者からインタビューを受ける。所要時間30〜40分。

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2019年10月29日 (火)

艦載機の帰還

昨日あたりから、空母艦載機が岩国基地に帰還し始めているとのこと。
今日も1日中、激しい爆音。これから来年の5月頃の空母出港まで、あの轟音に悩まされるのかと思うと憂鬱になる。
 先日の爆音訴訟の高裁判決で騒音が減少しているとしていたが、とんでもない。実際に住んでみれば、どれほどひどいかよくわかる。

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2019年10月27日 (日)

関電不正

 高浜町の元助役から、原発工事の受注に絡んで3億円あまりの金品が関電の幹部に渡されていたことがすでに判明しているが、報道によると、新たに関電の京都支社の幹部への現金供与、福井県幹部への贈答行為も繰り返されていたとのこと。
 原発の立地や施設建設などをめぐり、巨額の金が動く実態が次々に明らかになっているが、未だに、政治家の名前があまり出てこないことが不思議。
 検察は何をしているのか。地元の政治家や大臣クラス、ひいては政権中枢にまでこの闇は広がっているに違いない。そこまでメスを入れない限り、問題解決にはならない。
 お金で安全性が軽視されて来たとすれば、この国の原発政策を根本的に問い直すべき。

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2019年10月26日 (土)

爆音訴訟

 提訴から10年、広島高裁で、爆音訴訟の判決が出された。

 岩国では、米軍機の爆音被害に関する初めての裁判であり、原告団長ほか600人余りの原告団、弁護団の多大なご努力に、まず敬意を評したい。
 判決の内容については、第一に、米軍機による騒音は、原告に対する違法な権利侵害ないし法益侵害に当たるとし、その違法性が明確に認められたこと。この点は評価に値する。
 しかし、2010年の滑走路沖合移設により一定程度騒音が軽減されたとしていること、さらに、2018年の艦載機の移駐後については、資料が不足しているとして判断を避けたことは、騒音被害が拡大しているという最近の生活実感からかけ離れており、到底納得できるものではない。
 また、「国の支配の及ばない第三者の行為の差止めを請求するもので、主張自体失当」として米軍機の飛行差止めを認めていないが、飛行制限などについて米軍と交渉するよう国に義務付けることも可能なはず。
 何もしないで、違法状態を放置することは、司法の責任放棄に等しい。

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2019年10月25日 (金)

トカゲのアタマ斬り

「関電事件を「トカゲのアタマ切り」で終わらせてはならない。」というタイトルの週刊誌記事をいただいた。
 内容を少し紹介する。
「カンデンゲンパツオオトカゲの場合は、トカゲのアタマ切り。組織が生き延びるためには、頭という枢要部位さえ切ってしまって、本体が生き延びる。とすると、頭って一体何なんだ?本体って何?おそらく、より上位の「ゲンパツオオトカゲ」という種を守ったのだろう。
 ・・・
 問われなければならないのは、大阪地検特捜部という「死に体」が、このケースを立件しない方針を早々と決めていた節があることだ。国税当局と検察は緊密に連携している。なぜ、このケースを刑事事件化しないのか。それこそが実は最大のスキャンダルだ。」

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2019年10月24日 (木)

菅原経済産業大臣の疑惑

 選挙区でメロンやたらこを配ったとして国会などで厳しく追求されているそのさなか、週刊誌によると、先週、秘書が2万円の香典を支援者に渡したとのこと。
 本人が参列する場合以外は、香典は公選法違反であることは明白であり、地方政治の場でも、常に気をつけている。
 菅原大臣や秘書ももちろんこの規定を知らないはずはないが、この程度のことは問題ないと思っているのか、さらに言えば、今回の問題は氷山の一角で、多くの政治家も同様な行為を行なっており、彼らにとっては当たり前のことになっているのではないか。

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2019年10月23日 (水)

週刊誌の記事より

 お世話になっている医師の方から、週刊誌に掲載されたジャーナリストの青木理さんの文章の写しをいただいた。その内容を一部抜粋して紹介する。
 韓国では、大統領の側近の元法相をめぐる疑惑で、検察が大々的に捜査に踏み切る一方、日本では、森友学園や加計学園問題で首相の妻や側近らの関与が疑われても、検察が捜査に動く様子すらない。旧知の韓国人記者からこう言われた。「安倍さんは日本の首相でよかったですね。韓国ならとっくに弾劾されて監獄行きですよ。」

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2019年10月22日 (火)

即位の礼

 「即位礼正殿の儀」が行なわれ、天皇陛下の即位が内外に宣言された。
 重い伝統を感じる一方で、制度の持つ意味についても改めて考えさせられる。
 上皇陛下の国民に寄り添うという姿勢を、現天皇陛下も受け継ぐことを明らかにされている。
 災害時などの天皇、皇后両陛下のお言葉や行動により、多くの被災者が励まされ勇気づけられていることは事実であり、象徴天皇制の意義も少なくない。
 「賢所大前の儀」など一部儀式が神道により行なわれることには、少し違和感もある。
 奈良・平安時代に遡るまでもなく、歴史的には、天皇は仏教を保護して来ている。神道に替わったのは、確か明治維新の時であろうか、それほど古い話ではない。
 もう一つ、小さなことかもしれないが、お言葉の中の「致します」という表現が少し気なる。これは、厳密には「します」の謙譲語であり、天皇陛下の言葉として適切なのであろうか。普通に「します」でもいいのでは。

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2019年10月19日 (土)

マラソンと競歩を札幌で

 IOCの決定により、東京オリンピックのマラソンと競歩の会場が札幌に変更されるという。
 突然の会場変更で、JOCや東京都などに混乱も生じているが、そもそも、7月24日から8月9日までという開催期間の設定自体が間違っている。日本人なら誰でも知っている。1年で1番暑い時期である。
 東京誘致の際に、日本は「晴れる日が多く、かつ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である」とアピールしたというから驚く。
 ある組織委員会の人によれば、「誘致活動は選挙のようなものなので都合のいいことばかり言う」とのこと。
 思い出すのは、原発事故に関して、「アンダーコントロール」とした安倍首相の発言。
 こんないい加減なことで、オリンピックをやっていいのだろうか。

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2019年10月17日 (木)

韓国人観光客数

 韓国人観光客数は、8月の48.0%減に続いて、9月は昨年に比べて58.1%減、20万人あまりとさらに減少。
 台風19号の被害も加わり、各地の観光地には深刻な影響が生じている。
 安倍首相は、相変わらず、「国際条約違反の状況を韓国がまず改善すべき」として、何もしようとしない。
 開会中の国会でも、この問題はほとんど議論されない。
 放置しておいて、解決の道が見つかればいいが、このままでは深みにはまるばかり。
 難しい問題でも何とか打開の道を探るのが外交。
 観光業界が受ける損害をどうしてくれるのかと、抗議の声があがらないのが不思議。

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2019年10月16日 (水)

ダムの緊急放流で、国を提訴へ

ダムの緊急放流で、国を提訴へ(報道より抜粋)
 昨年7月の西日本豪雨で愛媛県南部の肱川が氾濫し、甚大な被害が発生したのは、国が漫然とダムの緊急放流を実施したことなどが原因として、大洲市の被災住民が、国に損害賠償を求める集団訴訟を12月中に松山地裁に起こす方針を明らかにした。
 西日本豪雨で、国は肱川にある野村ダム(愛媛県西予市)と鹿野川ダム(大洲市)の水位が限界に近づいたとして、流れ込む雨水とほぼ同量を緊急的に放流する「異常洪水時防災操作」を実施。両市の下流域が広範囲に浸水し、計8人が死亡した。

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2019年10月14日 (月)

緊急放流

 河川の決壊箇所は50箇所を超えるという、未曾有の災害である。
 12日夜から、6箇所のダムが緊急放流をしたが、いずれも事前放流は実施されていなかったという。
「工業用水などの利用者との調整が必要である・・・」として、ダム管理者は、いつも水位を下げることを嫌う。
 大型台風が接近し大雨が予測されていたのだから、事前放流によりダムの水位を大きく下げておけば、それだけ洪水調節機能が高まることは明らか。
 非常時には、利水より洪水防止を優先すべきは当然である。昨年の西日本豪雨の経験から事前放流の有効性が認識されたはずなのに、何も変わっていない。 今回の災害における緊急放流の影響をきちんと検証し、早急に、事前放流のルールを定めるべきである。

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2019年10月13日 (日)

台風被害

堤防が決壊し、橋が崩れ落ち、まちが水没するさまは、どれを見ても信じられないものばかり。
 関東から東北の広範囲にわたる大水害となった。
 若い頃、長野市に住み仕事をした経験があり、特に千曲川の洪水が気になり、何人かの知人に連絡をしたところ、皆さん無事だとのこと。
 昨年の西日本豪雨に続き、毎年のように大災害が発生。他人事ではない。

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2019年10月12日 (土)

大型台風

 大型台風19号が関東を直撃。多摩川を初め各地の河川が氾濫、大きな被害が発生しているようだ。
 様々な情報の中で、「ダムの緊急放流」が気になる。
 昨年の西日本の大水害の際、緊急放流により濁流がうねるように下る異常な光景が鮮明に記憶に残っている。
 台風の来週に備えて事前放流は十分に行なったのだろうか。
 溜めるだけためて、一番危険なときに、ダムが危険だからと一斉に放流する。
 放流により急激に水位が上がり大洪水になり、住民は逃げる暇もない。
 これでは、洪水防止のためにあるのではなく、逆にダムが大洪水の原因になっているのではないか。
 人工的にせき止めるのではなく、自然に流した方が、避難する時間もあり被害が少ないのではなかろうか。
 気候が変動する中で、ダムの問題点を検証する必要があるのではないか。

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2019年10月10日 (木)

関電問題

 関電問題で、菅原経済産業大臣は「外部の弁護士などからなる第三者委員会で徹底した調査を速やかに行ったうえで早い時期に結果を報告すべきだ」と表明。
 大臣の認識が甘いのではないか。工事発注に当たって特定の業者が優遇されていたとすれば、原発の信頼性に深刻な懸念が生じていると言わざるを得ない。
 経済産業省は、監督官庁として、まず、既存の原発の運転を停止し、自ら実態調査に乗り出すべきである。
 また、他の電力会社も同様な問題を抱えているのではないかという疑いがあり、この際徹底調査すべきである。
 会社任せにすべき問題ではない。

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2019年10月 8日 (火)

政治家ルート

 稲田朋美自民党幹事長代行、元防衛大臣に続いて、世耕参議院幹事長も、森山元助役が関係する原発関連会社から多額の献金を受けていたことが判明。
 いずれの方も、安倍首相に非常に近い有力政治家であり、官邸に直結するルートである。
 関電をめぐる癒着の構造が、政権中枢にも及んでいたのではないかと容易に推測できる。
 こうした正解ルートを明らかにしなければ、疑惑解明とは到底言えない。

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2019年10月 6日 (日)

ミサイル配備計画

(琉球新報より抜粋)
 中距離核戦力(INF)廃棄条約が8月2日に破棄され、米国が中距離弾道ミサイルを、今後2年以内に沖縄はじめ北海道を含む日本本土に大量配備する計画があることが分かった。ロシア大統領府関係者が米政府関係者から伝えられたことを明らかにした。米国は2020年末から21年にかけての配備を目指し日本側と協議する。
 軍事評論家の前田哲男氏は、PAC3が既に配備されている嘉手納基地と、イージス・アショア配備予定の秋田市・新屋演習場、 山口県萩市・阿武町のむつみ演習場に追加配備ないし用途変更される可能性を指摘した。
 ロシアは、日本に新型ミサイルが配備されればロシアの極東も射程に入るため、北方領土交渉や日ロ平和条約締結は白紙になるとの見通しを示した。ロシア側は新たな脅威と捉え、新防衛システムを導入する方針で、配備されれば、「そこにロシアのミサイルが向けられる」と明言した。
 米国が開発中の新型ミサイルは、車載・移動式と潜水艦搭載用新型トマホークがあり、いずれも核弾頭装備が可能。威力は10~50キロトンの範囲で選べ、最低でも広島に投下された原爆(12キロトン)級の威力がある。配備の是非を巡っては非核三原則との整合性も問われそうだ。

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2019年10月 5日 (土)

お菓子箱

 関電幹部が受け取った金品は3億円あまり。現金や商品券、米ドルや金杯など1着50万円の高級スーツが75着、ほとんどが仕立てられていたというから驚く。
岩根現社長も、森山元助役から金貨10枚を受け取った。「社長就任祝い」という名目。「高価なものが入っているかもしれないと聞いて秘書に確認させたところ、お菓子の下から金貨が出てきた」。
 まるで、水戸黄門に出てくる悪代官のよう。業者に便宜を図り、その上前をはねる・・・
 お金で地元有力者を味方につけ、地域の声を抑えつけ、基地や原発を押し付ける。そこに、利権の絡む癒着の構造を生む。国の政治が根本的に間違っている。

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2019年10月 3日 (木)

関電の不正

 報道より抜粋。
 森山元助役が筆頭株主とされ、取締役を務めていた警備会社オーイングと、その関連会社のアイビックスが、自民党の稲田朋美元防衛相に献金していたこともわかった。アイビックスの吉田敏貢会長は稲田氏の後援会長を務めていた。
 稲田氏が代表を務める自民党福井県第一選挙区支部の政治資金収支報告書によると、アイビックスは2011、12年にそれぞれ36万円、吉田氏個人として11年に50万円を献金。オーイングも11、12年にそれぞれ12万円を献金していた。

 

 やはり、政治家にも資金提供が行なわれていた。もっともっと出てくるのではないか。

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2019年10月 1日 (火)

癒着

原発の工事の受注業者から、町の元助役を通じて関西電力の会長や社長などに対して、資金が還流される仕組みができていたという。多額の原発マネーが動くのだから、さもありなんと思うが、お金が優先され原発の安全基準が軽視されるとすれば、深刻な問題。
 さらに、お金の動くところに必ず政治あり。地元の有力な政治家がこのサイクルの中に組み込まれているに違いない。そこまで、明らかにしなければ意味がない。
 お金と引き替えに原発や基地を作るという手法には、大きな問題が潜んでいることを知るべき。
 利益を受けるのは、業者や地元の有力者、そして政治家。最終的に不利益を受けるのは、住民である。

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