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2019年8月19日 (月)

徴用工問題について

 知人から送付されてきた日韓請求権協定に関する考え方をまとめた文書の内容を少し紹介する。
「昨年10月、韓国の最高裁にあたる大法院は、新日鉄住金に対し、原告4人に4億ウォン(約4000万円)の支払いを命じる判決を出したが、政府は、日韓請求権協定に反すると反発。
 しかし、従来の政府の考え方は、「請求権協定で、国家の外交保護権は放棄されたが、個人の請求権は放棄されていない」とするもので、国会でもそのように答弁してきた。実際に、中国人の強制労働問題では、和解が成立したケースがいくつもある。
 元徴用工たちの訴訟は民事訴訟であり、被告は日本企業。しかし、
はじめから日本政府が飛び出してきたことで、事態を混乱させ、国対国の争いになった。中国の場合と同じように、政府は、私企業が和解金を支払うのを妨げないようにすべき。」

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