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2019年8月

2019年8月25日 (日)

日韓対立

報道より、
「トランプ米政権が、日本との軍事協定破棄を決めた韓国に「失望」を表明した。
「米国は強い懸念と失望を表明する、北東アジアの深刻なる安保問題への思い違いを示すことになると韓国政府に繰り返し伝えてきた」
 日本は、韓国に「強烈な一撃」を与えられたとほくそ笑む(官邸筋)。
「愚かな行為に及ぶと大変な目に遭うという現実を、嫌というほど思い知らされたんじゃないか(政権幹部)」
「日韓対立の原因は韓国サイドにある」と米側の理解を求めてきた首相周辺は、「働き掛けが声明につながった」と満足げに語る。

 

 韓国をやり込めてやったと得意になっているようだが、子供の喧嘩ではない。
 一方で、経済や安全保障の面で国益が大きく損なわれている。国のトップとしての責任をどう考えているのか。

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2019年8月23日 (金)

外交の責任

日本の外交
韓国は嫌い、困るのは韓国、静観すればいい・・・
アメリカが韓国に怒っている・・・
こんなコメントや情報で溢れているが、相手側のことはともかく、経済だけでなく安全保障にも影響を与える重大な事態が生じており、日本の国益が損なわれるような結果を招いている。
原則論ばかりで問題を解決しようとする外交努力を放棄しているかに見える政府の責任も重いというべき。
与野党を問わず、マスコミも含めて、そうした議論が殆どないのが不思議である。

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2019年8月22日 (木)

日韓関係

韓国が、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定したとのこと。
これにより、両国は全面対立の状態に。
河野外相は、貿易とは次元の違う問題であるとして早速抗議の声明を出したようだが、抗議しても何も変わらない。
 観光客の減少による地域経済への悪影響、様々なレベルでの交流の中止、今回さらに安全保障面にも対立が波及。ここまで来ると、日本の国益を明らかに害する事態に。
 徴用工問題への対応がけしからんと言って、事態を放置し、対立を拡大、激化させて来た、その間の得失を考えれば、この国の外交の大失敗である。

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2019年8月21日 (水)

野党の再結集?

立憲民主党と国民民主党が、衆参両院で会派を統一するという。
「会派をともにする」という言葉の意味はよくわからないが、将来は政党の統合まで目指しているようだ。
 政権に対抗するために野党の結集を図るということなのだろうが、分裂騒ぎを経て、また元の民主党に戻るということか。
 数だけ合わせても、あまり大きな力には・・・
 立憲の枝野代表は、政策の違う他の政党との安易な統合は行わないという趣旨の発言を繰り返しており、私はその点を評価していたが、考え方が変わったのだろうか。
 言うまでもないことだが、理念と政策を統一することが政党の基盤であることを肝に命ずべき。

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2019年8月19日 (月)

徴用工問題について

 知人から送付されてきた日韓請求権協定に関する考え方をまとめた文書の内容を少し紹介する。
「昨年10月、韓国の最高裁にあたる大法院は、新日鉄住金に対し、原告4人に4億ウォン(約4000万円)の支払いを命じる判決を出したが、政府は、日韓請求権協定に反すると反発。
 しかし、従来の政府の考え方は、「請求権協定で、国家の外交保護権は放棄されたが、個人の請求権は放棄されていない」とするもので、国会でもそのように答弁してきた。実際に、中国人の強制労働問題では、和解が成立したケースがいくつもある。
 元徴用工たちの訴訟は民事訴訟であり、被告は日本企業。しかし、
はじめから日本政府が飛び出してきたことで、事態を混乱させ、国対国の争いになった。中国の場合と同じように、政府は、私企業が和解金を支払うのを妨げないようにすべき。」

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2019年8月18日 (日)

外交のおそまつ

「アメリカに届かなければ問題ない」とのトランプ大統領のお墨付きを得て、ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮。
 安倍さんは、「日本の安全には影響なし」と平成を装うばかり。
 この間まで、国連決議違反だ、我が国への重大な驚異だなどと大騒ぎしていたのは誰か。
 アメリカ頼りの外交のつけが回ってきている。
 お隣韓国との関係も悪化の一途を辿っている。
 戦後70年も経って、不幸な歴史を乗り越えることができないこの国の政治のお粗末さには呆れるばかり。
 韓国の対応にも問題があるかもしれないが、韓国が悪い、嫌いと言ってみても何も始まらない。
 日本の戦争の犠牲になった人々がいて、今も謝罪と救済を求めているとすれば、彼らに直接向き合い、その要求に徹底的に応じればいい。残された時間は少ないはず。
 そして、若者たちの交流がもっともっと進み、新しい関係ができればどんなにいいことか。
 地域の発展と平和の土台になる。

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2019年8月16日 (金)

終戦の日

中国大陸の奥地からインドシナ半島、そして北太平洋、南太平洋はオーストラリア近辺まで出張る。とてつもなく無謀な戦い。
一部の指導者たちの傲慢、狂気、多くの国民が動員され犠牲に。
韓国や中国にも多大な犠牲を強いる。
今また、平和の名のもとに、安保法制による集団的自衛権の行使容認、日米の軍事一体化、そして、憲法改正。
力を持てば使いたくなる。
取り返しのつかない状況になる前に、押しとどめなければ。

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2019年8月13日 (火)

お盆

大型台風が接近中なので、少し前倒しして、錦町府谷五味へ。
自宅から車で約1時間、島根県境に近い山間の集落。3年前に父が亡くなったので母が一人で住んでいる。
お盆のお墓参りを済ませて、すぐ前の宇佐川へ。
水の中に佇むと、変わらない石の形、瀬音、蝉の声・・・
なぜか、心が落ち着く。
上手ではないが、無心で鮎掛けをする。
1年に1度のひそかな楽しみである。
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2019年8月11日 (日)

「脱属国論」より

「脱属国論」より抜粋
井上達夫(東京大学教授、法哲学)の憲法9条削除論。
「自衛隊は、すでに世界有数の軍隊(8位にランクされるという調査もある)であり、これが「戦力でない」というのは、明らかな欺瞞である。
 9条を削除して、戦力統制規範(武力行使の国会事前承認、文民統制、軍事司法制度などに関する規定)を憲法に盛り込む。」
 自衛隊はすでに「戦力」であるという前提で必要な規制をすべきという考え方は、現実を踏まえた議論として理解できるが、だからといって、9条削除は早計である。
 安保法制により9条を事実上修正し、さらに自衛隊を明記するという安倍首相の改憲案など論外であるが、ただ、自衛のための必要最小限(旧武力行使3要件)の戦力の保有と行使を認め、集団的自衛権の行使は認めないと明確に規定することも一つの方法ではないか。

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2019年8月 9日 (金)

原爆の日

 6日広島、9日長崎の原爆の日。ニュアンスの違いはあるも、いずれの平和宣言にも核兵器禁止条約の批准を求める趣旨が盛り込まれた。
 しかし、安倍首相は「核保有国と非核保有国との橋渡しをする」と繰り返すばかり。
 アメリカの核の傘に入っているので、核兵器が禁止されては困るというのが本音であり、唯一の被爆国として、核廃絶の先頭に立つ気は毛頭ない。
 毎年形式的に式典に出席するだけで、被爆者の思いを受けとめようとはしない。
 沖繩においてもしかり。
 現場で苦しむ当事者の声を大切にしない政治とは何だろうか。民主主義とは程遠い。

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2019年8月 8日 (木)

寛容の精神

 森田 実(政治評論家)さんの評論より一部抜粋。
 最近の私には異常な体験が続いています。私は、平和が何より大事と考え、平和のためには寛容と忍耐が大切であると説き続けていますが、最近、韓国への寛容主義に激しい反感を抱く人が増えてきました。
 去る7月末、講演が終わると60代と見られる男性が、「直ちに韓国と国交を断絶せよ」と叫び、同意を求めてきました。
 一昨日、旧知の50代の経済研究者が訪れてきました。彼は、日頃は冷静な学者なのですが、韓国の話になると興奮し「韓国相手にせず」を繰り返し叫びました。
 昨日、経済産業省のOBの友人から電話がありました。「今の経済産業省内には、狂気が漂っている」
 古い外務省OBも「今の外務省はどうかしている」と言っていますが、OBでも戦争を知らない元外交官は、韓国に対して強硬です。「韓国政府は信用できない。外交しても意味はない」と主張しています。
 安倍首相側近の世耕経済産業大臣は、強い反韓国の姿勢を隠そうとしません。河野外務大臣は韓国大使に向かって「無礼だ!」と叫びました。礼節を放棄した非礼な態度です。安倍内閣全体が反韓国感情に固まっているように見えます。極めて危険です。
 テレビのコメンテーターたちも反韓国感情を煽り続けています。私は、「これで良いのか。日本は平和主義の国ではないのか。隣国の韓国と仲良くしなければならない」と語り続けていますが、今のところ四面楚歌の状況です。
 平和外交こそ、日本の生きる道です。韓国とは仲良くすべきです。

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2019年8月 6日 (火)

ミサイル発射

未明、北朝鮮が再びミサイルを発射。米韓合同演習に反発して、先月末からすでに4回目。
これに対して、トランプ大統領は、アメリカに届かない短距離ミサイルだから問題ないと繰り返し明言。予想されたことではあるが、トランプ大統領にとって大切なのは自国の安全のみ。東アジアのことには関心がないことが明らかに。これに対して、何の反論もしない、出来ない日本。これまで北朝鮮対策をトランプ大統領に丸投げしてきた安倍外交のつけが回ってきている。
 アメリカにばかり頼っていないで、日本が主体的に北朝鮮に向き合い、韓国とも協力して地域の平和を築く努力を積極的に行うべき。
 韓国と喧嘩している暇はないはず。

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2019年8月 4日 (日)

サンデーモーニング

サンデーモーニングにおいて。日韓対立に関して出席者からは、輸出管理の見直しは徴用工問題について何もしない韓国を懲らしめる趣旨であることが指摘され、さらに、両国民が不利益を受けるので政府に冷静な対応を求める趣旨の発言が多く出され、少し安心する。
 その中から、青木 理(ジャーナリスト)のコメントを抜粋して紹介する。
「政府は、何を目指しているのか。韓国を頑なにし頑なにして、解決の道をなくしている。何も落とし所を考えないで、感情的に貿易問題で圧力をかけることは、愚かなこと。」

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2019年8月 3日 (土)

報道ぶり

日韓対立に関して、どうしてこんな報道になるのだろうか。
日本製品は韓国に広く浸透しているので、不買運動で困るのは、それらを販売している企業であり、その消費者である。
日本への旅行者が減って、格安航空会社(LCC)の運休が増えている。
韓国に有効な対抗策はない、勝ち目はない・・・
勝ち負けを云々する報道を見て驚いた。経済戦争を煽っているようだ。
そうではなく、両者に大きな不利益をもたらす経済戦争そのものが問題であることをきちんと報道すべき。

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2019年8月 2日 (金)

ホワイト国からの除外

輸出管理に関するホワイト国から韓国を除外する政令の閣議決定が行われた。
韓国は、これに猛反発、対抗措置を講じるという。
報復合戦という最悪の事態に。
報道によると、外務省幹部が次のようにコメントしているという。
「今回の措置は、徴用工問題で寝ている韓国に対するウェイクアップコールだ。これで、ようやく動き出すだろう。」
 政府は、あくまで輸出管理の適正化であると繰り返すが、徴用工問題への報復であることは明らか。
 しかし、このようなやり方で、一つの国を一方的に屈服させることなど不可能。
 交渉の中から、双方が受け入れ可能な解決策を探す以外に方法はない。それが外交だ。
 このままでは、日本も大きなダメージを受ける。
 それにしても、大勢が政府の方針を支持し、異論を言えない雰囲気が生じているのが気にかかる。

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