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2019年7月30日 (火)

安保タダ乗り論について

家族でお世話になっている医師の方に勧められて「脱属国論」を読む。
外交、安全保障に関する対談であるが、その中の井上達夫(東京大学教授、法哲学)の論が興味深いので、少し紹介する。
1.安保タダ乗り論について
 安保条約で一方的に得をしているのはアメリカである。日本は、多くの米軍基地と重要な兵站支援システムを提供し、膨大な金額の米軍駐留経費を払わされている。
 アメリカが米軍基地を使って軍事力の行使を始めた場合、日本は事実上後方支援することになります。それどころか、基地と兵站を直接提供しているのだから、アメリカの戦争に立派に参加していることになる。当然、敵国からの反撃を受けるリスクを日本は背負うことになる。
 一方、日本が他国から攻撃された場合、アメリカが日本を守る、それが安保条約の最大のメリットということになっている。ただ、アメリカが日本を守るために軍事行動するかどうか、確実ではない。日本が攻撃されたからといって、自動的に米軍が出動するわけではない。大統領が米軍に出動命令を出すには、少なくとも事後的に議会の承認を得る必要がある。
 アメリカにとっての日米安保とは、日本を守るためというより、海外における最大にして代替不能な自己の世界戦略拠点を守るためのもの。しかも、それを維持するコストを、アメリカは日本に転嫁している。これが、日米安保条約の実態である。

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