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2019年7月

2019年7月30日 (火)

安保タダ乗り論について

家族でお世話になっている医師の方に勧められて「脱属国論」を読む。
外交、安全保障に関する対談であるが、その中の井上達夫(東京大学教授、法哲学)の論が興味深いので、少し紹介する。
1.安保タダ乗り論について
 安保条約で一方的に得をしているのはアメリカである。日本は、多くの米軍基地と重要な兵站支援システムを提供し、膨大な金額の米軍駐留経費を払わされている。
 アメリカが米軍基地を使って軍事力の行使を始めた場合、日本は事実上後方支援することになります。それどころか、基地と兵站を直接提供しているのだから、アメリカの戦争に立派に参加していることになる。当然、敵国からの反撃を受けるリスクを日本は背負うことになる。
 一方、日本が他国から攻撃された場合、アメリカが日本を守る、それが安保条約の最大のメリットということになっている。ただ、アメリカが日本を守るために軍事行動するかどうか、確実ではない。日本が攻撃されたからといって、自動的に米軍が出動するわけではない。大統領が米軍に出動命令を出すには、少なくとも事後的に議会の承認を得る必要がある。
 アメリカにとっての日米安保とは、日本を守るためというより、海外における最大にして代替不能な自己の世界戦略拠点を守るためのもの。しかも、それを維持するコストを、アメリカは日本に転嫁している。これが、日米安保条約の実態である。

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2019年7月28日 (日)

日韓対立

日韓の喧嘩の影響が急速に拡大している。
日本製品の不買運動の拡大、テレビCMの中止、売上の減少、訪日観光客数の減少、行政や民間レベルの様々な交流の中止などなど。
 このまま放置すれば、後戻りできない深刻な事態になりかねない。
 政府は何を考えているのか。一方的に屈服させることができると考えているとすれば甘い。
 問題があれば粘り強く話し合い、他の分野に影響を与えないというのが、政治、外交の常識ではないか。
 日本の世論の動向も気になる。私たちも冷静になるべき。
 日韓関係の悪化を憂慮する有志が、「韓国は敵なのか」と題する声明を発表し、冷静な話し合いを求めるとともに、賛同署名を募集している。
 https://peace3appeal.jimdo.com
 私も早速、署名した。

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2019年7月27日 (土)

延長許可について

上関原発に係る埋立免許の延長許可(3年6ヶ月)が行われた。
同時に、知事から、原発本体の着工時期の見通しがつくまでは埋立を実施しないよう文書要請も行なわれた。
許可しておきながら、一方でストップさせるという、自己矛盾もいいところ。常識では考えられない行為が平然と行なわれている。
原発の新増設に関する政府の方針が明確でない、つまり上関原発が実際に建設されるのか、あるいは建設されるとして一体何時になるのか、まったくわからない段階で、埋立工事を先行させるべきではないという知事の考え方は、まことに正しい。
それなら、埋立免許も必要ないので、一旦失効させ、必要になれば改めて許可すればいいだけ。

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上関原発、埋立免許の延長許可

26日付けで、山口県による上関原発に係る埋立免許の延長許可が行われた。
法的な問題点はいくつもあるが、免許の延長期間一つをとってみても、今回の3年6ヶ月を加えて10年を超えることになる。はっきり言って、異常である。
現在も建設の目処はまったく立っておらず、今後もこの状態が続くとすれば、法律の趣旨を完全に逸脱する。
裁判所も、裁量権の逸脱と指摘しているが、その通り。
知事は、「法律に基づき適切に対応している」と繰り返すが、法を捻じ曲げていることは明らか。そのことは、百も承知のはず。
政治家にとって言葉は命である。一度ごまかし、嘘をつけば、何を言っても誰も信用しなくなる。

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2019年7月25日 (木)

山本太郎

「れいわ新選組」の山本太郎代表が、テレビ出演。
 消費税など政策の説明を聞いていた人が、一言。
「数字が多く、早口でわかりにくい・・・」
 政党要件を備えたので、これからテレビ出演も増えるだろうが、もう少し、ゆっくり、わかりやすく話した方がいい。
 テレビの前の幅広い年齢層の人の共感を得るために。
 個人的には、「れいわ」という言葉になかなか親しみが持てない。

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2019年7月24日 (水)

オリンピック

オリンピックまで丁度1年、建設中の開会式会場の様子などが報道されていたが、これから、国中のムードが高まっていくだろう。
しかし、個人的には、少し距離をおきたい気分。
もちろん、スポーツを見ることは好きだし、日本人選手が活躍すれば胸躍るが、今回はどうしても素直に喜べないものがある。
第一に、東京開催の意義を見出せない。
第二に、同じ莫大な税金を使うなら、震災復興や国民生活の向上などやるべきことは他にいくらでもある。
第三に、安倍首相の実績づくりではないか。

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2019年7月22日 (月)

参院選

参院選が終わる。
自民党は少し議席を減らしたようだが、大勢は変わらず。
内政、外交、どれをとっても失政ばかり。その上、嘘とごまかし。
「安倍首相はペテン師だから、信頼できない」という評価も聞こえてくる。
こんな政権がどうして支持されるのか、理解に苦しむ。
一つには、やはり、有力な選択肢が他にないこと。
さらに、企業や団体の意向、利権、世襲など、政策以外の部分で投票が行われることも多いこと。
他では、立憲民主党が大きく伸び、そして、「れいわ新選組」が2議席獲得したこと。
「れいわ」は、山本太郎の人気がすごいが、今後どのような広がりを持つのか、注目したい。
その際、既存の政党と安易に連携せず、その理念を大切にして欲しい。

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2019年7月20日 (土)

選挙戦も最終日

選挙戦も最終日。テレビ各局で、主要政党の党首の奮闘ぶりが紹介されている。
内政、外交どれをとっても現政権に問題があることは周知の事実。
しかし、それに対抗する野党が、明確な選択肢を示すことができていないように思う。
消費税の凍結を主張するが、引き上げの方針に変わりはない。
原発も連合が絡むと、急に曖昧になる。
与党と同じように日米同盟を外交の基軸としている。
国のあり方について明確な対抗軸を示すことができる野党が必要。
もう一つ気になるのは、れいわ新選組やオリーブの木などの党首がまったくマスコミに取り上げられないこと。
初めから1周遅れでスタートしているようなもので、極めて不公平。

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日韓関係

河野外相が観光の大使を呼び、「無礼だ」と半ば怒鳴っている。外交的儀礼など何もなく、まるで喧嘩。
一部の問題が原因で、国同士が全面的に対立しても何もいいことはない。
ソウルの日本大使館前で抗議の焼身自殺があったとのことであるが、韓国の世論が沸騰する恐れがある。
日本人も多くが政府の強硬方針を支持しているようであり、このままでは対立が泥沼化する。
非難合戦していても何も解決しない。とにかく協議のテーブルにつき、お互いの立場を尊重して誠意を持って話し合い、何とか合意点を探るべき。
すでに韓国経済には影響が出始めており、当然日本にも跳ね返ってくる。企業経営が悪化し失業者が出るような事態になったら、誰が責任を取るのか。

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2019年7月18日 (木)

ヤジの排除

 参院選。安倍首相の街頭演説の際、ヤジを飛ばした人が警察に排除されるという事件が相次いでいる。15日札幌、18日には滋賀県大津市で、警察官に取り囲まれ行動を制約されたという。
安倍首相は、ヤジを飛ばされるとすぐカッとなりやり返す。国会での答弁や街頭演説でもそうした光景がよく見られる。選挙終盤になって醜態をさらさないよう、日程を公表しないとのこと。
警察によるヤジの排除も官邸の指示によるものであろう。
選挙に参加しモノを言う自由は主権者の大切な権利であり、むやみに制限されるいわれはない。

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2019年7月17日 (水)

憲法9条改正案

 自民党の憲法9条改正案は、現行の9条第1項(戦争放棄)と第2項(戦力不保持)をそのまま残して、9条の2を追加し自衛隊を明記するもの。
 これまでは、我が国が攻撃された場合にそれに反撃するという限定された自衛の措置と、そのための必要最小限の実力として自衛隊が認められていたが、そうした制限が取り払われ、もちろん集団的自衛権の行使も可能となる。
 そうなれば、自衛隊が戦力ではないとは到底言えず、第9条2項が事実上空文化する。
 つまり、安倍さんは、普通の軍隊を持ち、アメリカと協力して普通に軍事行動できる、彼の言う「普通の国」にしたいのだということ。いい加減な言葉にごまかされず、彼の本質をしっかり見極める必要がある。

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2019年7月16日 (火)

礼を欠く

12日の日韓事務レベル会合の様子を見て驚く。粗末な部屋で、握手もせず笑顔もない。壁にはわざわざ「説明会」と大書。何と大人げない。相手は一国の代表であり、いくら対立していようが、関係が悪化していようが、現場は礼儀を持ってきちんと応対し誠実に協議すべきである。恥ずかしい限り。
役人レベルだとあんな対応は決してしない、やはり官邸の強い指示があったのであろう。
対立を煽るのではなく、きちんと「外交」をすべき。
政治的に問題があっても、経済、文化など幅広い分野で交流が進んでおり、そうしたものをすべてぶち壊しかねず、その影響は計り知れない。
徴用工などの問題などについても、一方的に韓国が悪いと言っているばかりでは何も解決しない。司法の判断が出されたという先方の事情も踏まえて、今後の対応策を協議するという姿勢も必要ではないか。
マスコミも世論も、「韓国が悪い」という傾向が強いようだが、だからこそ、冷静な議論が必要。

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2019年7月15日 (月)

オリーブの木

もう一つ気になるのが、「オリーブの木」。
 共同代表の天木直人さんは、元外交官で、以前草の根大会で講演。もう一人の代表の黒川敦彦さんは、モリカケ問題を追求している人で、昨年岩国で話をしてもらった。
 そうしたご縁もあり、私たち草の根の中にも応援する人がいる。
 既存の政党に頼らず、今の政治を変えたいという熱い想いや政策(対米自立、消費税減税、原発廃止など)は、理解できる。
 ただ、その結成の趣旨にもあるように、複数の政党が緊急避難的に集まったものであり、政治団体としてどこまで機能するか未知数。

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2019年7月13日 (土)

れいわ新選組

 参院選、真っ只中。異彩を放っているのが、「れいわ新選組」。立候補の供託金は、全国比例600万円、選挙区で確か300万円、それだけで5000〜6000万円かかる。寄付を2億円以上集め、10人の候補を擁立。
 何と言っても、山本太郎の勢いがすごい。テレビなどでは一切取り上げられないが、演説会場はどこも人であふれる。
 身近にも熱心に応援する人がいるので、その理由を聞いてみた。
「議員になってから6年間の彼の決してぶれない政治姿勢、それだけで信頼できる。草の根運動で全国行脚しなら、国民にいかに政治や選挙に関心を持ってもらうか、懸命に努力している・・・」
 組織や団体、既存の政党に頼らず、一人で戦うその姿勢は評価できる。演説も迫力あり(過激というべきか)。
 ただ、これが個人人気に終わらず、どこまで広がりを持てるかが勝負。

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ハンセン病家族訴訟

 ハンセン病家族訴訟で、政府は控訴を断念。国の責任を認め3億7600万円の賠償を命じた熊本地裁の判決が確定する。
本日、反省と謝罪を盛り込んだ首相談話が発表され、訴訟に参加していない家族も含めて、新たな補償を検討するとのこと。
控訴断念は、これまでに例のないことであり、選挙目当てという狙いも透けて見えるが、それは別として、被害者の救済が行われることはいいことだ。
以前から疑問に思っていたのは、行政が地裁で負けた場合には必ず二審、三審までいき、期間と税金が浪費される。もちろん、被害者の救済も遅れる。
行政訴訟では、司法の判断を尊重して、行政側は原則として控訴しないという取り扱いをすべき。

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2019年7月11日 (木)

輸出規制

 輸出手続きの優遇をやめて普通の状態に戻すだけだから、輸出規制ではなく、大きな影響はないという趣旨のテレビ解説がなされているが、そんなに簡単なものではない。手続きに数ヶ月余分にかかるということは、両国の関係企業に大きな影響を与える。
 また、韓国からテロ集団や北朝鮮に流れ武器に転用されているかもしれないとも言われているが、そうした疑いがあれば、あくまで貿易管理という観点からきちんと協議を行い解決すればいい。
 そうした手続きをすっ飛ばして、政治問題を理由にいきなり規制措置を発動するのは、筋違い。
 多くの国民が政府のやり方を支持しているという調査もあり、選挙にこれを利用する狙いも透けて見える。
 目先の選挙のために国益を損ねる、責任ある政治とはとても言えない。

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2019年7月10日 (水)

政務活動費

 8日、山口県議会議員の政務活動費の収支報告書や領収書などが、インターネットで公開された。透明性を高めるための第一歩である。早速、数人の資料を見ると、後援会活動との区別が曖昧なもの、ガソリン代が異常に多いもの、特定の政治団体への寄付など、次々に疑問が生じる。山口県のホームページからアクセスできるので、多くの方の目に触れることを期待したい。
 山口県議会議員の政務活動費は、1人当たり1ヶ月35万円(年間420万円)が四半期ごとに、前払いで支給される。議員46人に対して総額1億9千万円あまりが交付され、12人の議員が全額使用。返還額は、わずか1,800万円。
 ただ一人、井原すがこは、全額辞退している。

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2019年7月 8日 (月)

安保条約

党首討論における安倍首相の発言。
「安保条約は5条で米国が日本に対する防衛義務を負い、6条で日本が米国に基地を提供している。そのことで米国の海外での権益が守られており、双務性が確保されていることを最初にトランプ・タワーに行ったときから話をしている」
 安保条約5条には、次のように規定されている。
「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」
 これをよく読むと、「日米両国は、それぞれの国の手続きに従って共通の危険に対処する」とされているだけで、「アメリカが日本の防衛義務を負う」とはどこにも書かれていない。
 また、米軍基地は、日本を守るためにあるのではなく、アメリカの国益を守るためにあることがよくわかる。

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2019年7月 7日 (日)

党首討論

党首討論を聞いていても、ほとんど同じような形式的な議論ばかりで面白みがないが、安倍さんの発言の中には、時に気になるものがある。
「(徴用工問題で)国と国との約束を守らないことが明確になった。貿易管理でも恐らくきちんと守れないと思うのは当然だ」
つまり、徴用工問題で信用できないから、貿易管理も信用できないと一方的に決めつけていることがよくわかる。事実に基づかない軽率な措置である。
会談を拒否するのではなく、難しい問題だからこそ、トップ同士で腹を割って粘り強く話すべき。
感情論に左右され、いたずらに対立を煽る。百害あって一利なし。

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2019年7月 6日 (土)

パブリックコメントの提出

 経済産業省のホームページにアクセスして、「輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に対する意見募集」を探し、
次のような内容の意見を提出した。
「輸出貿易管理令の別表第3の地域「ホワイト国」の指定、削除に当たっては、あくまで貿易管理を適正に行うことができるかどうかという観点から、対象国との協議を経て慎重に判断すべきである。そうした手続きを経ずして、貿易管理とは直接関係のない徴用工などの政治問題に起因する信頼関係の喪失を理由として、ホワイト国から大韓民国を削除することは、外為法の趣旨に明らかに反する。従って、今回の政令改正に反対する。」
 民意を無視して強行するのが国のやり方であり、パブリックコメントでどんなに多くの反対意見が出ても、
一顧だにされないのであろうが、言いたいことは言わせてもらう。
0706

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2019年7月 5日 (金)

パブリックコメント

 徴用工問題に関する報復として、一部の半導体関連の輸出規制が強化されたが、さらに、外為法に基づき貿易管理を簡素化(?)する「ホワイト国」から韓国を除外するための政令改正が予定されており、そのためのパブリックコメントが’7月1日から24日まで実施されている。
理由は、次の通り。
「「今次改正は、外国為替及び外国貿易法(以下、「外為法」)に基づく輸出管理を適切に実施する 観点から、外為法に基づく輸出貿易管理令の別表第3の地域(いわゆる「ホワイト国」)から大韓 民国を削除するもの。大韓民国の貿易管理に係る規制(キャッチオール規制)が不十分であるこ とに加え、同国との信頼関係が著しく損なわれた中で、同国の貿易管理制度の適切な運用の確認 が困難になったことから実施するものであり、仮に規制改正を実施しない場合、適切な輸出管理 体制が維持されない可能性がある。 」
 政治問題を貿易で報復するとんでもないやり方であり、パブリックコメントでぜひ意見を出したい。 

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2019年7月 4日 (木)

参議院選挙

参議院選挙公示。
野党が分裂し、与党に対抗する大きな勢力がないという状況は変わらず。
憲法違反の安保法制、モリカケ問題、外交の失敗(拉致、北方領土、韓国との対立)、そして、トランプの言いなりに兵器の爆買い・・・
失政のオンパレードなのに、支持率が下がらない不思議。やはり、他の選択肢がないことが原因か。
野党連携といっても、現場レベルでの協力は必ずしも十分ではなく、市民への広がりも今ひとつ。
既存の政党に頼るのではなく、市民が主体となり政治を変えることを目的とする市民政党「草の根」としては、正直、あまり熱が入らない。

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2019年7月 3日 (水)

失政

 韓国はけしからん! 懲らしめてやれ!
 一部の人達、そして安倍さんの発想なのだろうが、あまりにも短絡的。
 経済、文化、そして平和という意味で、お隣の韓国、朝鮮半島は大切な存在であることを忘れてはならない。
 突っぱねてばかりいても何も解決しない。相手の事情も考慮に入れ、大局的な観点から冷静に話し合うべきである。
 政治問題を解決するために、経済を手段として使うことは、まったくの筋違い。
 経済、そして雇用に悪影響を与えるとすれば、その責任は誰が取るのか。
 経済界は、何もものを言わないのだろうか。
 マスコミや野党などの反応も気にかかる。
 安倍首相の失政、あまたある中で、最悪のものの一つであろう。

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2019年7月 2日 (火)

報復

政府が、韓国に対する半導体関連の輸出規制を突然発表。
 これには、我が耳を疑った。
 徴用工問題などで関係が悪化していたが、その報復のためにまったく関係のない経済活動を制限する、そんなことが許されるはずもない。
 問題解決にはつながらないだけでなく、対立は深刻化し、日本製品の不買運動まで起きかねない。
 トランプ流を真似たのかもしれないが、とても正気の沙汰とは思えない。
 戦後、少しづつ積み上げてきた両国の関係を、安倍さん一人で一気に突き崩している。

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