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2019年2月

2019年2月28日 (木)

米朝会談

 米朝会談、合意せず。
 結果を求めて妥協するのではないかと言われていたが、制裁全面解除を求める北朝鮮の要求が高過ぎて、さすがのトランプ大統領も合意できなかったようだ。
 もちろん、核の完全廃棄をさせるに越したことはないが、一旦保有した核兵器を捨てさせることは容易なことではないはず。
 当面、戦争状態を終了させ、相互交流を進め信頼関係を深めることにより安心感を与え、将来的に核兵器の廃棄を実現するという手法の方が現実的ではなかろうか。
 それにしても、すぐ隣の国のことなのに、アメリカ頼みでハラハラするだけで顔の見えない日本が気になる。

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2019年2月25日 (月)

県民投票を受けて

 投票率 52.48%%
 反対 434,273
  賛成 114,933
  どちらでもない 52,682
  反対票が全有権者の約38%
安倍首相「結果を真摯(しんし)に受け止め、これからも基地負担軽減に全力で取り組む。「世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならない」「これ以上、先送りすることはできない」
 官房長官「現職知事として普天間飛行場の危険除去は極めて重要な課題だ。どのように普天間飛行場を返還するか知事から語られていないのは極めて残念。ぜひ考えを伺ってみたい」
 この人達は、沖縄の人たちの想いがわかっていない。もう「理解を求める」という段階ではなく、政府案に完全にノーが突きつけられたのであり、別の案を考える以外にない。代替案を考えるのは、知事ではなく、政府の責任。

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2019年2月24日 (日)

沖縄県民投票を受けて

 予想された通り、「反対」が圧倒的多数を占める勢いとのこと。
 選挙と違い、特定の政策に関して県民投票で示された民意は重い。
 民意を受けない政策に正当性はなく、辺野古移設を強行すれば、県民の反発はさらに強まりこの問題は決して解決しない。さらに、沖縄県の基地問題の枠を超えて、この国の民主主義が問われることになる。
 政府は、この結果を踏まえて、沖縄県民の思いに真摯に向き合うこと。
 もちろん、一旦工事を中止して、アメリカ側と再協議を行い、普天間基地の撤去はもちろん、名実ともに沖縄の基地負担の軽減につながる解決策を探るべき。

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2019年2月23日 (土)

取材

 沖縄の県民投票の関連で、新聞社の取材が相次いでいる。
 岩国の住民投票の経過に触れながら、今回の県民投票の意義について、率直にお答えしている。
 すでに、沖縄の二紙にはすでに記事が掲載され、先日は、朝日新聞に記事が掲載された(別添「0222.jpg」をダウンロード 参照)。
 今後も、取材がる付く予定。

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2019年2月17日 (日)

運営会議の開催

 市民政党「草の根」の第13回運営会議が、岩国市福祉会館で開催された。
 昨年の事業報告と決算、今年の事業計画と予算(案)が承認された後、4月の県議選に向けて、井原すがこの決意表明が行われた。
 会場一杯の参加者が心を一つにすることができた実り多い会となった。
 私の冒頭の挨拶の趣旨は、次の通り。
「沖縄の県民投票と同様、岩国の住民投票の意義は大きく、その民意は今も重いもの。それを実現することができていないことが残念であり、責任を痛感している。しかし、終わったわけではない。基地被害が少しでも軽減されるよう、さらに言えば、市民の意思が尊重され、市民が安心して生活できるよう地域になるようみなさんと一緒に努力をする。」
0216uneikaigi

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2019年2月14日 (木)

県民投票野告示

 14日、沖縄の県民投票が告示された。
 人を選ぶ選挙に比べて、住民投票は特定の政策に関する民意を測るという点において優れており、結果として表れる民意もより重いものになる。
 民意を踏まえて政治がどのように行動するのか、その責任が問われることになる。
 県民投票でどのような結果が出ても「辺野古移設を進める」、官房長官のコメントであるが、そんなに簡単なものではない。
 明確な民意が公然と無視されるということになれば、その影響は沖縄県にとどまらず、さらに安全保障の問題を超えて、日本の民主主義のあり方そのものが問われることになる。また、そうした日本の政治の本質を世界がどのように評価するのか、当事者であるアメリカ自体を動かす可能性もあるのではないか。

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2019年2月10日 (日)

瀬戸内ネットの講演

「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」(瀬戸内ネット)に招かれて話をした。
 演題は、「今、思うこと」
 沖縄の県民投票の意義にも触れながら、岩国の住民投票の民意を無視して強行された空母艦載機の移駐の経緯、民間空港や庁舎補助金カットをめぐる県や国とのやり取り、関連して愛宕山の米軍住宅化の違法性などを説明するとともに、今後の展望についても考えてみた。
 詳細は、別添資料「setouchi.pdf」をダウンロード の通り。

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2019年2月 7日 (木)

不正統計問題

 国会で連日不正統計問題が取り上げられているが、議論が紛糾するばかりで、未だに真相が明らかになっていない。  一方で、全数調査からサンプル調査に変更したことにより低い水準で推移していた賃金が、18年度から一定の補正を行い、さらに日雇いを除外するなど対象を変更したことなどにより、突然上昇している。  さらに、この時期に麻生大臣が、統計の見直しの発言をしている。  官邸の指示によりお友達が優遇されたモリ・カケ問題、財務省の文書改ざんなどを思い出す。  今の政治は何でもあり。賃金上昇はアベノミクスの重要な宣伝材料の1つであり、統計不正に政治が関与している可能性は十分にある。  そうでないなら、ごまかしやすり替えの答弁ばかりしないで、すべての事実関係を早急に明らかにすべき。

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2019年2月 4日 (月)

INF条約破棄

  トランプ大統領が、中距離核戦力(INF)廃棄条約の破棄を一方的に宣言。  プーチン大統領が即座に反発。ロシアが条約を守っていないとしているが、それでも、条約そのものを破棄してしまったら、何の歯止めもなくなり元も子もない。  今後、米中ロの間で軍拡競争が激しくなり、日本も巻き込まれていく。  国同士の約束での何でも簡単に破棄する。そんなトランプ大統領にひたすら付き従い、何もものが言えない安倍さん、情けない限り。

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2019年2月 3日 (日)

後援会活動

 4月の県議選に向けて、井原すがこ後援会主催の地区集会を開催しながら、案内チラシを配ったり、会員の皆さんへの挨拶回りを重ねている。
 そうした中で、「元気でしたか」「どうしているのですか」などとよく聞かれる。
「まだまだ元気なのだから、経験を活かして地域のためにもっと働きなさい」と、高齢の方からハッパをかけられることもある。
 力もなく、あまり地域のお役に立てていないことが残念であるが、市民政党「草の根」を母体として、地道に政治活動を続ける。

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2019年2月 2日 (土)

辺野古県民投票

不参加としていた5市が参加を表明、すべての市町村で実施されることになった。
 「どちらでもない」という選択肢が追加されたことが理由とされているが、やはり、県民の熱い想いが方針を転換させたのであろう。
 この上は、十分な情報提供と議論が行われ、多くの県民が参加することを期待したい。
 人を選ぶ選挙と違い、県民投票の結果は特定の政策に関する明確な民意であり、民主主義においては最大限に尊重されるべきもの。

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