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2019年2月

2019年2月17日 (日)

運営会議の開催

 市民政党「草の根」の第13回運営会議が、岩国市福祉会館で開催された。
 昨年の事業報告と決算、今年の事業計画と予算(案)が承認された後、4月の県議選に向けて、井原すがこの決意表明が行われた。
 会場一杯の参加者が心を一つにすることができた実り多い会となった。
 私の冒頭の挨拶の趣旨は、次の通り。
「沖縄の県民投票と同様、岩国の住民投票の意義は大きく、その民意は今も重いもの。それを実現することができていないことが残念であり、責任を痛感している。しかし、終わったわけではない。基地被害が少しでも軽減されるよう、さらに言えば、市民の意思が尊重され、市民が安心して生活できるよう地域になるようみなさんと一緒に努力をする。」
0216uneikaigi

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2019年2月14日 (木)

県民投票野告示

 14日、沖縄の県民投票が告示された。
 人を選ぶ選挙に比べて、住民投票は特定の政策に関する民意を測るという点において優れており、結果として表れる民意もより重いものになる。
 民意を踏まえて政治がどのように行動するのか、その責任が問われることになる。
 県民投票でどのような結果が出ても「辺野古移設を進める」、官房長官のコメントであるが、そんなに簡単なものではない。
 明確な民意が公然と無視されるということになれば、その影響は沖縄県にとどまらず、さらに安全保障の問題を超えて、日本の民主主義のあり方そのものが問われることになる。また、そうした日本の政治の本質を世界がどのように評価するのか、当事者であるアメリカ自体を動かす可能性もあるのではないか。

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2019年2月10日 (日)

瀬戸内ネットの講演

「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」(瀬戸内ネット)に招かれて話をした。
 演題は、「今、思うこと」
 沖縄の県民投票の意義にも触れながら、岩国の住民投票の民意を無視して強行された空母艦載機の移駐の経緯、民間空港や庁舎補助金カットをめぐる県や国とのやり取り、関連して愛宕山の米軍住宅化の違法性などを説明するとともに、今後の展望についても考えてみた。
 詳細は、別添資料「setouchi.pdf」をダウンロード の通り。

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2019年2月 7日 (木)

不正統計問題

 国会で連日不正統計問題が取り上げられているが、議論が紛糾するばかりで、未だに真相が明らかになっていない。  一方で、全数調査からサンプル調査に変更したことにより低い水準で推移していた賃金が、18年度から一定の補正を行い、さらに日雇いを除外するなど対象を変更したことなどにより、突然上昇している。  さらに、この時期に麻生大臣が、統計の見直しの発言をしている。  官邸の指示によりお友達が優遇されたモリ・カケ問題、財務省の文書改ざんなどを思い出す。  今の政治は何でもあり。賃金上昇はアベノミクスの重要な宣伝材料の1つであり、統計不正に政治が関与している可能性は十分にある。  そうでないなら、ごまかしやすり替えの答弁ばかりしないで、すべての事実関係を早急に明らかにすべき。

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2019年2月 4日 (月)

INF条約破棄

  トランプ大統領が、中距離核戦力(INF)廃棄条約の破棄を一方的に宣言。  プーチン大統領が即座に反発。ロシアが条約を守っていないとしているが、それでも、条約そのものを破棄してしまったら、何の歯止めもなくなり元も子もない。  今後、米中ロの間で軍拡競争が激しくなり、日本も巻き込まれていく。  国同士の約束での何でも簡単に破棄する。そんなトランプ大統領にひたすら付き従い、何もものが言えない安倍さん、情けない限り。

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2019年2月 3日 (日)

後援会活動

 4月の県議選に向けて、井原すがこ後援会主催の地区集会を開催しながら、案内チラシを配ったり、会員の皆さんへの挨拶回りを重ねている。
 そうした中で、「元気でしたか」「どうしているのですか」などとよく聞かれる。
「まだまだ元気なのだから、経験を活かして地域のためにもっと働きなさい」と、高齢の方からハッパをかけられることもある。
 力もなく、あまり地域のお役に立てていないことが残念であるが、市民政党「草の根」を母体として、地道に政治活動を続ける。

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2019年2月 2日 (土)

辺野古県民投票

不参加としていた5市が参加を表明、すべての市町村で実施されることになった。
 「どちらでもない」という選択肢が追加されたことが理由とされているが、やはり、県民の熱い想いが方針を転換させたのであろう。
 この上は、十分な情報提供と議論が行われ、多くの県民が参加することを期待したい。
 人を選ぶ選挙と違い、県民投票の結果は特定の政策に関する明確な民意であり、民主主義においては最大限に尊重されるべきもの。

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