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2019年1月23日 (水)

安保法制違憲訴訟

 本日広島地裁で行われた安保法制違憲訴訟の審理で、意見陳述した。
 安保法制ができ、岩国基地による騒音被害が拡大するとともに、一昨年はミサイル攻撃に不安が高まるなど、実害が生じていることを説明し、次のようにまとめを述べた。
「平穏な生活は、誰も侵すことができない私たち市民の基本的人権であり、他にかけがえのないものです。一方、安全保障政策は、政策ですから、いくつもの選択肢があるはずです。例えば、在日米軍の再編を行う場合でも、その規模や配置、運用などの選択肢は多数あるはずであって、騒音被害をできるだけ防止し市民の基本的な人権を守りながら実施することは十分可能です。
 例え米軍といえども、国民の生活を破壊し基本的人権を侵すことは許されないはずです。
 民意を無視して、アメとムチで一方的に空母艦載機の移駐が進められたうえ、今回の安保法制制定により、米軍が北朝鮮に対する威圧的な対応を取るために、北朝鮮に最も近い岩国基地が前線基地として使われています。この結果、先に述べたとおり、騒音などの基地公害が増大するだけではなく、北朝鮮との軍事衝突が発生すると、岩国基地が真っ先に攻撃を受けてしまうおそれも生じています。
 このおそれを除くためにも、安保法制が憲法違反であることを明確にし、日本が戦争に巻き込まれることを防止する必要があります。
 私たちは、自らの平和な生活を守るための最後の砦として、裁判所に頼る以外に道はありません。
 以上の点を考慮のうえ判断していただきますようお願いします。」

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コメント

他国の政府に対して、
政府は司法を従わせるのが当然、などという
恥知らずな内政干渉の暴言を平然と行う
野蛮人が要職に居座るようなこの国で、
”立身出世“ にまったく無関心ででもない限り、
前提なし、無色透明な出発点から判決文を書く
ことは難しいであろう職業裁判官に、
果たして何を期待して良いやら … と、
それが率直なところではありますが、
表向き制度的にはともあれ、
風土的文化的な後進性に由来する
「非民主的」な社会の土壌と一度明確に
訣別しておかなければ、
いずれ大きな災いが、多くの国民の身の上に
等しく降りかかることになるでしょう。

投稿: 「土着の後進性」 | 2019年1月24日 (木) 00時50分

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