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2018年11月 1日 (木)

 過去の経緯も含めて徴用工問題の詳細を承知しているわけではないが、この間の報道ぶりが気になるので、感じたことを少し書く。
 時の政府同士で請求権を放棄する協定が結ばれているので解決済みというのが大方の味方であるが、日本の資金を使って徴用工の人たちに十分な補償が行われているのだろうか。仮にそうでないなら、個人が裁判に訴える権利まで奪うことはできないと考えるべき。
 そして、外国の司法でその訴えが認められたとすれば、日本側もその判断をある程度尊重する必要がある。
 韓国は政権が変わると対応が変わる、司法は政治の影響を受ける、憲法や法律の上に「情緒法」がある・・・、などと見下すような言い方はいかがなものか。
 日本の司法の独立性も甚だ疑わしい。
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