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2018年11月

2018年11月20日 (火)

データの改竄(かいざん)

 技能実習生に関する調査の結果が改ざんされた。
 低賃金による失踪をより高い賃金を求めた失踪に書き換えたもので、法務大臣のいうミスなどとレベルのものではない。
 財務省の決裁文書の改ざん、防衛相の日報の隠蔽など、役所によるごまかし、嘘が続いているが、いずれも、役人の判断でできるはずがなく、政治の関与が必ずある。
 都合の悪いものにはフタをして、強引に押し通そうとする首相や官邸のやり方がよく現れている。
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2018年11月17日 (土)

 市民政党「草の根」の臨時運営会議が開催された。
 市内各地から、世話人約100人が参加。
 先月の市議選のまとめと報告を行った後、来年の県議選に向けて、井原すがこが決意を語った。
 今後、4月の県議選に向けて、後援会活動のためのリーフレットを配布し後援会の会員を募りながら、各地でミニ集会も開催する予定。
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2018年11月15日 (木)

北方領土

 これまで4島一括返還と繰り返し言ってきたのに、安倍首相は2島返還に方針転換したのだろうか。
 一部評価する論評もあるが、仮に国後、択捉がロシアに帰属することになれば、日本に変換される可能性がなくなる。安倍首相の得点稼ぎのために、国益を大きく損なうなどとんでもないこと。
 旧島民は、どのように思っているのだろうか。
 今後の交渉の成り行きを注視したい。

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2018年11月14日 (水)

艦載機の墜落

 12日、空母ロナルド・レーガンの艦載機FA-18が、沖縄沖で墜落。
 14日、山口県と岩国市が、米軍基地、防衛省に対して、原因究明と安全対策を求める要請を行った。何故か、要請書には飛行停止を求めるという文言がどこにも見当たらない。
 米軍の回答は、「安全確保のため検査、教育など日々の努力を重ねる」という型通りのもので、事故を深刻に受けとめているとはとても思えない。
 何事もなかったかのように、今日も岩国基地では、艦載機が激しい訓練を行っている。

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2018年11月13日 (火)

ペンス副大統領来日

 ペンス副大統領が、米軍横田基地に到着。
 他国への公式訪問としては、あまりにも非礼なやり方。いつからこんなことになったのか。政府は抗議しないのか、或いは抗議しても拒否されているのか。
 その副大統領、日本との貿易不均衡に不満を示し、物品だけでなくサービスなども含む包括的な自由貿易協定(FTA)の締結を目指すことを明らかにした。
 安倍さんのごまかしであることがよくわかる。
 それでも、マスコミは相変わらず「物品貿易協定(TAG)」という言葉を使う。
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2018年11月11日 (日)

徴用工問題について

 徴用工問題に関する一つの意見を照会する(報道より抜粋)。
「安倍首相は『国際法に照らしてあり得ない判決だ』と発言した。
 国家間協定によって個人請求権も本当に放棄されたことになるのか。『否』という答えが国際法の一般的な解釈だ。そのことは、91年8月に当時の外務省条約局長が参院での答弁で認め、94年度の外務省調査月報においても改めて確認されている。
 日本側に最も欠けているのは、長年の植民地支配に苦しんだ人たちの痛みを理解しようとする姿勢だと思う。」
草の根農園、大きなサツマイモがとれた。
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2018年11月 8日 (木)

経済のあり方

1108_2  人口減少、途上国の台頭などの制約を考えれば、もはや成長の時代ではない。
 相も変わらず成長を追い求めるアベノミクスは、失敗である。
 経済の最終的目標は、個々の企業を守ることではなく、労働者の雇用と生活を守ることである。
 そうした視点にたてば、人が不足するからといって外国人労働者を受け入れるという発想は生まれない。
 むしろ、人口に見合った経済への転換、そして労働条件を向上させる好機ではないか。

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2018年11月 6日 (火)

入管法改正

 入管法の改正が問題になっている。
 「単純労働者は受け入れない」いう日本の基本原則を大きく変えようとするものであるが、議論が十分に尽くされていない。
 人出不足の穴埋めをし、成長につなげるというのが理由の一つである。
 経済成長は当然の前提のように考えられており、これを否定する論調はほとんど見られないが、果たしてそうであろうか。
 人口が減少するのであれば、それに見合った経済にすればいいのではなかろうか。
 派遣事業もそうであるが、経済界の要望により規制緩和すればいいというものではない。私たちの社会のあり方に関わる問題であり、慎重に議論する必要がある。
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2018年11月 3日 (土)

徴用工の問題

 いくら国同士が合意したとしても、それぞれの政府が十分に民意を反映していないとすれば、被害者が納得するはずもないし、本当の解決にはつながらない。
 それにしても、いつまで経っても戦争に起因する問題を解決できない政治の無能ぶりに呆れる。
 このままでは、隣国に対する感情が悪化するばかりで、経済的、政治的影響は計り知れない。
 政府ではなく、もっと国民レベルで和解の努力をする必要があるのではないか。

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2018年11月 1日 (木)

 過去の経緯も含めて徴用工問題の詳細を承知しているわけではないが、この間の報道ぶりが気になるので、感じたことを少し書く。
 時の政府同士で請求権を放棄する協定が結ばれているので解決済みというのが大方の味方であるが、日本の資金を使って徴用工の人たちに十分な補償が行われているのだろうか。仮にそうでないなら、個人が裁判に訴える権利まで奪うことはできないと考えるべき。
 そして、外国の司法でその訴えが認められたとすれば、日本側もその判断をある程度尊重する必要がある。
 韓国は政権が変わると対応が変わる、司法は政治の影響を受ける、憲法や法律の上に「情緒法」がある・・・、などと見下すような言い方はいかがなものか。
 日本の司法の独立性も甚だ疑わしい。
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