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2018年10月31日 (水)

元徴用工への賠償

 韓国大法院(最高裁)が、上告を棄却、日本企業に元徴用工への賠償を命じる判決が確定。
 安倍首相、「1965年の日韓請求権協定によって、完全かつ最終的に解決している」「判決は国際法に照らして、あり得ない判断だ」
 マスコミも一様に韓国の対応を厳しく非難、両国関係が冷え込むとの観測。
 しかし、こうした論調に安易に流されるのではなく、問題の本質を冷静に考えてみる必要がある。
 慰安婦問題も同様であるが、解決済みというだけでは何の解決にもならない。歴史的背景も踏まえた丁寧な対応が求められる。
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コメント

日頃、自国を法治国家だの法の支配だのと散々喧伝
しておきながら、人事権などを人質に司法への
“介入” を厭わない連中が、
他国に対して、政府が司法に “介入” するのは当然、
とばかりに感情的に吹聴している様子は滑稽としか
言い様がありません。
これらの問題は、単に外交上の問題と云うだけでなく、
突き詰めてゆくと、自国民の戦争被災者への補償、
さらには当時の日本政府を構成していた人々の
戦争責任の問題へと波及する事柄であるがゆえに、
“門前払い” で済ませたい、という本音がありあり
と透けて見えますよね …

投稿: 「片腹痛い」 | 2018年11月 1日 (木) 08時28分

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