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2018年10月17日 (水)

辺野古移設で対抗措置

 沖縄県の辺野古埋め立て承認撤回に対して、防衛大臣が行政不服審査法に基づき国土交通相に審査請求を行い、併せて撤回の効力停止を申し立てたとのこと。
 前にも述べたが、行政不服審査法の第1条(目的)には、次のように規定されている。
「行政庁の違法又は不当な処分に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定める」
 つまり、公権力の行使に当たる行政庁に対して、国民の権利利益の救済を図ることを目的とするものであり、最高の権力を持つ国が不服申立を行うことは想定されていないはず。
 しかも、審査請求先が、同じ内閣の国土交通大臣であり、首相の指揮のもと、結論は初めから決まりきっている。
 政府による法律の恣意的な適用としか言えない。
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コメント

結論を押し付けるためなら、何でもできる。
これだけで、既に立派な専制国家の条件を
満たしていると思われます。
一部の方が言われているように、これは
日本政府の沖縄の人々に対する少数者差別、
民族差別の問題であるとして、
国際社会にも提起する必要があるのでは
ないでしょうか。

投稿: 「結論が先に」 | 2018年10月18日 (木) 10時41分

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