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2018年10月30日 (火)

辺野古埋立承認撤回の効力停止

 沖縄県による辺野古承認撤回に対して、石井国土交通大臣がその効力停止を決定。防衛省は、8月以降止まっている工事を再開し、土砂投入に踏み切る方針とのこと。
「普天間飛行場周辺住民の危険性の除去や騒音の被害防止を早期に実現することが困難となる。日米間の信頼関係や同盟関係に悪影響を及ぼしかねない」外交・防衛上の不利益は、効力停止の要件である「緊急の必要」にあたる。
 石井大臣の言であるが、行政不服審査法の解釈を完全に間違っている。効力停止を行うことができるのは、沖縄県による撤回に重大な違法性がある場合に限定されると考えるべきであり、大臣のあげた外交・防衛上の不利益がそれに該当しないことは明らか。法の定める「緊急の必要」に該当しないことももちろんである。
「法治国家として必要な法的手続きが行われた。尊重すべきものだ」
 安倍首相の国会答弁であるが、平気で法をねじ曲げておいて、法治国家とは片腹痛し。

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コメント

当事者となる人びと以外の国民の
無知無関心が、
いかに行政府にとって好都合であるかを
指し示す、
これほど端的な例は貴重でもあります。
こういう「野蛮な行政府」の存在を
看過しておくことは、人生のいずれかの
局面で、知らず知らずのうちに
我が身に禍をもたらすものとなる
可能性があることを、
多くの市民国民に知らしめる必要が
あるわけです。

投稿: 「我が身に及ぶ災禍」 | 2018年10月31日 (水) 05時25分

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