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2018年9月 5日 (水)

安保法制違憲訴訟

 広島地方裁判所で安保法制違憲訴訟の原告意見陳述を行う予定だったが、裁判長に突然拒否されてしまった。私なりに準備して、基地による騒音被害の拡大や北朝鮮によるミサイル攻撃の不安など、安保法制により現実に受けている被害を中心に実情を述べるつもりだったので、残念である。
 こうした裁判では、いつも訴えの利益が争点の一つになるが、そうであれば、人によって異なる被害の実態を丁寧に聞くべきである。
 集団的自衛権を認めた安保法制が違憲であることは誰の目にも明らかであり、それを明確にできないとすれば、
司法の責任放棄である。
 予定していた意見陳述の概要は、「0905anpohousei.docx」をダウンロード の通り。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

裁判所が示すことが出来る判断は、
あらかじめ “上から” 限定されている
ので (統治行為論?) それに沿った
意見以外は聴く必要がないとでも
言いたいのでしょうか。
沖縄で政府が横暴気まま勝手放題
出来るのも、“法治国家” を有名無実
とする、こうした政府と司法の「内通」
ありてこそと言えるでしょう。
先のダム放流問題といい、関西空港といい、
今日の北海道電力といい、猛威をふるう
自然災害を前に、これまでの行政の
“粗” が続々と露呈するなか、
司法が主権者である国民の権利を擁護する
機能を満足に果たすことが出来るのか、
全く心許ないと言うよりほかありません。
明治150年などと言いますが、戦前戦後を
通じた近現代の日本が遺したものの中で、
結局、世界に通用する価値を有するのは、
現行憲法を基にした「平和主義の理念」
それ以外には、何一つ
存在しないのではないかと思います。


投稿: 「隷属司法」 | 2018年9月 6日 (木) 13時10分

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