沖縄知事選

　投票日まで１週間となり、接戦だという。

　佐喜真候補の演説を聞いて驚いた。携帯電話の通話料を４割削減するとし、菅官房長官も約束しているという。

　行政でできることならともかく、民間会社の権限に属することを何の根拠があって公約としているのだろう。

　何の根拠もなければ、空手形だし、仮に官房長官が本当に約束しているとすれば、政府あげての公然とした利益供与であり、公選法違反であろう。

　現職閣僚が次々に応援に入るのも通例であるが、選挙応援などしている暇があったら、公務に専念すべきである。