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2018年8月21日 (火)

辺野古撤回

 辺野古の埋立承認の撤回の意向を示している沖縄県に対して、国は損害賠償請求を検討しているとのこと。
 2016年の埋立承認取り消しも、今回の撤回も、県民の民意を踏まえた、そして法律に基づく正当な行為であり、国から損害賠償を請求されるいわれはない。
 そもそも、圧倒的な民意を無視して強行する国の姿勢こそ混乱の原因であり、その責任は国にあると言うべき。
 その国が、地方自治体に対して、脅しのようなことを言うのはいかがなものか。

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コメント

第一、“遅延損害金” って … (苦笑)。
行政の行為とは金貸しと同じような
ものなのでしょうか?

投稿: 「恫喝」 | 2018年8月21日 (火) 00時35分

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