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2018年7月 2日 (月)

イージス・アショア

 水島朝穂早大教授の「直言」7月2日より(抜粋)
『東京新聞』6月23日付社説「地上イージス 導入は見直すべきだ」が早い対応だった。社説は、「導入理由に挙げていたのが北朝鮮による核・ミサイル開発だ。安倍晋三首相は「北朝鮮による核・ミサイル開発がこれまでにない重大かつ差し迫った脅威となっている」と説明していた。・・・国際情勢が好転の兆しを見せる中、高額装備の導入をなぜ急ぐ必要があるのか。」と批判する。そして、社説は、背景に、米国からの防衛装備品の購入圧力があるとして、「緊張緩和局面での計画強行は、米国の意向に沿った、導入ありきとの批判は免れまい。」と指摘する。4日後に出た『朝日新聞』6月27日付社説も「陸上イージスは再考を」と題して、同様の指摘を行っている。その際、購入費用2000億円について、「海上保安庁の年間予算に匹敵する規模だ。この巨額の計画を、政府が導入ありきで進める背景には、トランプ米大統領から強く米国製兵器の購入を求められていることもあるだろう。」という。

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