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2018年6月27日 (水)

岩国基地

 元米海兵隊太平洋基地(沖縄県)政務外交部次長のロバート・エルドリッジ氏の評論(中国新聞より抜粋)
「在日米軍再編に伴う岩国基地への艦載機移転は、岩国に軍事機能を集約、強化した面で成果はある。だが基地と地域との関わりの面で成功だったか。移転の賛否を問うた岩国市の住民投票(2006年)で民意は「ノー」を示した。その民意も踏まえた前市長が移転反対を掲げたのに対し、国は補助金を凍結した。「アメとムチ」を使い分け、地域にしこりを残した。
 国は最後まで前市長に理解を得る努力を尽くしたか。説明責任の重要さを分かっていない。
 日米地位協定の運用を担い、さまざまな決定をする日米合同委員会の閉鎖性も問題だ。原則、関係自治体を協議に出席させるべきだ。全てを公開できなくても、住民生活に影響する基地運営について地域は知る権利がある。
 米軍や防衛省の担当者は変わるが、住民はずっと基地のそばで生きる。普段から疑問に丁寧に応え、可能な限り早く対応する。そうすれば問題発生時の摩擦も軽減される。米軍は「信頼の貯金」を日々ためておくことが大切だ」
 彼には、以前、草の根大会で講演してもらったことがあり、久しぶりに記事を見て懐かしかった。日米安保体制を擁護する立場にありながら、地元との関係を大切にすべきとの考えであり、私の意見にも耳を傾けてくれた。

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