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2018年6月11日 (月)

近隣の国として

 日本は、朝鮮半島の隣に位置する。
 この地域の平和を構築するための長期的な理念と構想、戦略を持つ必要があるが、残念ながらそれがない。
 アメリカばかりに頼るのではなく、極東アジアの一員として、交流を進め信頼関係を築くなど主体的な外交を展開すべきである。
 そうしたことが、拉致をはじめ懸案の根本的な解決に資することになる。
 小泉元首相の直接交渉により拉致被害者の帰還が実現したことが評価されている。確かに一定の成果はあったが、結局全面解決には至らなかった。
 お金や経済協力を条件に交渉すれば、被害者は取引材料にされ、いつまで経っても、全容の解明につながらない。
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